https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

中央銀行総裁人事や石油収入を巡る政治対立が続くリビアで油田の操業停止がさらに広がり、２９日には国内の産油量が通常の半分以下に減少した。複数の港で石油輸出も停止した。

ロイターの計算では、２９日時点で産油量は日量約７０万バレル減少。７月の産油量は日量約１１８万バレルだった。

リビアの石油資源を管理する国営石油公社（ＮＯＣ）によると、油田の操業停止に伴う過去３日間の生産損失は合計１５０万４７３３バレルで、約１億２０００万ドルに相当する。

コンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループは、生産損失は日量９０万─１００万バレルに達し、数週間続くと推定している。

リビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国。

東部トブルクを拠点とする勢力は、西部にある首都トリポリの暫定政権側が解任した中銀総裁を復帰させるまで、東部地域の油田を閉鎖し、生産と輸出を停止すると表明している。

d1021.hatenadiary.jp

リビア中央銀行のカビール総裁は、武装勢力に攻撃される恐れがあり、「命を守る」ために自身や中銀幹部が国外退去を余儀なくされたと述べた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が３０日に報じた。

総裁はＦＴに対して電話で「民兵は銀行員を脅迫しており、子供や親族を拉致して働かせることもある」と語った。

ドベイバ暫定首相による総裁交代の試みは違法であり、中銀の管理に関する国連の協定に違反していると述べた。

リビアでは中銀総裁人事や石油収入を巡る政治対立が続いており、情勢が不安定になっている。

リビアの国連支援ミッションは今週、一方的な決定の停止や油田に関する不可抗力の解除、武力行使の停止、中銀職員の保護を求めた。

イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区のモスク（イスラム教礼拝所）で銃撃戦があり、パレスチナの武装組織「イスラム聖戦」の指揮官など戦闘員５人を殺害したと発表した。

イスラエルが占領するヨルダン川西岸では、イスラエル軍が２８日から大規模攻撃を開始。イスラエル外相は、ガザ方式の作戦を西岸で実施して「イスラム・イランのテロインフラ」を根絶やしにすると宣言していた。

イスラエル軍は２９日未明も急襲を続行。ヨルダン川西岸トルカレムにあるモスク内部と周辺の銃撃戦で、イスラム聖戦のムハンマド・ジャバー（別名アブ・シュジャア）指揮官など５人を殺害したと発表した。

ジャバー指揮官は６月にヨルダン川西岸のカルキリヤでイスラエルの民間人１人が殺害された銃撃事件を含め、多数のテロ攻撃に関与したとしている。

イスラム聖戦は２９日、ジャバー指揮官の死亡を発表した。

イスラエル軍によると、ヨルダン川西岸北部のジェニンとトルカレムで実施した作戦では、初日にテロリスト１２人を殺害し、道路の下に仕掛けられていた爆弾数十発を処理した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は２９日、ヨルダン川西岸に対するイスラエルの作戦に「深い憂慮」を示し、「子どもを含む人命の喪失を強く非難する。作戦の即時停止を求める」とした。

ヨルダン川西岸はイスラエルが１９６７年にヨルダンから奪い、国際法では違法とされるユダヤ人入植地を拡大している。

パレスチナ保健省は２７日、ヨルダン川西岸と東エルサレムで昨年１０月７日以来、子ども１５０人を含むパレスチナ人６５２人が殺害され、５４００人以上が負傷したと伝えた。

イスラエルとイスラム組織ハマスは、ポリオ（小児まひ）予防接種のため、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘の一時休止に合意した。世界保健機関（ＷＨＯ）の高官が２９日、明らかにした。

ＷＨＯのパレスチナ自治区ガザ・ヨルダン川西岸代表を務めるリチャード・ピーパーコーン氏によると、予防接種は来月１日から開始予定で、ガザの中部、南部、北部で順番に実施。それぞれ３日間、戦闘を休止することで合意した。

戦闘休止は現地時間午前６時から午後３時までで、必要に応じて４日目に延長する合意があるという。

ピーパーコーン氏は、最初の接種から４週間後に２回目の接種が必要になると述べた。

ガザでは今月、２５年ぶりにポリオ感染が確認されていた。

ハマスの幹部バセム・ナイム氏はロイターに対し、予防接種を目的にガザ戦闘の人道的休止を求める国連の要請を歓迎するとし、「われわれは、ガザ地区の６５万人以上のパレスチナの子どもたちを保護するために国際機関と協力する用意がある」と言明した。

イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）」は２８日、ワクチン接種キャンペーンは「住民が医療センターに到着できるようにするための通常の人道的休止の一環として」イスラエル軍との連携により実施されると発表した。

＜避難命令＞

イスラエル外務省の報道官はＸへの投稿で、イスラエルはガザ地区への援助物資の搬送や、ＷＨＯおよび国連児童基金（ユニセフ）とのポリオ予防接種キャンペーンの調整で「集中的な取り組み」を継続していると述べた。

米国のウッド国連次席大使は、イスラエルがアクセスを容易にし、「ワクチン接種期間中は平穏な状況を確保し、軍事行動を控えること」が重要だと指摘。また、米国はこの期間にイスラエルがさらなる避難命令を出さないよう求めるとした。

国連人道問題調整事務所は２８日、敵対行為や治安悪化に加え、物資の輸送ルートや施設に影響を与える大規模な避難命令によってガザでの援助活動が大幅に制限されていると述べた。

ガザ地区で感染拡大が懸念されるポリオのワクチン接種を行うため、イスラエルとイスラム組織ハマスの双方がガザ地区を3つに分けて、順番に戦闘を一時休止することを国連機関に約束し、国連機関は9月1日からの接種に向けて準備を進めていることを明らかにしました。

ポリオは、主に乳幼児が感染し、発症すると手足にまひが残ることもある病気で、ガザ地区では長期化する戦闘で衛生環境が悪化する中、25年ぶりに感染が確認され拡大が懸念されています。

こうした中、WHO＝世界保健機関は29日、ワクチン接種を行うため、イスラエルとイスラム組織ハマスの双方がガザ地区を3つに分けて、順番に戦闘を一時休止することを約束したと発表しました。

ハマスの幹部はロイター通信の取材に、ワクチン接種を歓迎する考えを示し、イスラエル外務省も国連機関に協力するとの声明を出しています。

こうした中、現地で活動するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は30日、1000人以上の職員が、診療所やテントで接種を行う準備を進めていることを明らかにしました。

ワクチン接種は64万人以上の子どもが対象で、9月1日からガザ地区の中部、南部、そして北部の順番で、少なくとも3日間ずつ行う予定となっていて、接種が行われる地域では、双方が午前6時から午後2時、または3時の間に戦闘を一時休止するとしています。

一方、イスラエルとハマスの間の停戦と人質解放に向けた協議は、イスラエル軍が停戦後もガザ地区の戦略的要衝に駐留することなどをめぐり折り合いがつかず、難航が伝えられています。

パレスチナ自治区ガザで国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の車両がイスラエル軍から発砲を受けた問題で、イスラエルは軍部隊間の「通信ミス」が原因だったことが初期調査で判明したと米国に伝えた。ロバート・ウッド米国連代理大使が２９日明らかにした。

ＷＦＰは２８日、機関のマークを付けた車両１台がイスラエル軍の検問所に接近した際に発砲を受け、少なくとも銃弾１０発が当たったとして、ガザでの職員移動を一時停止した。

車両２台がワディ・ガザ橋の検問所に接近する許可をイスラエル当局から２７日夜に得ていたという。このうち１台が被弾したものの、搭乗者にけがはなかった。

ウッド氏は、ガザ問題に関する国連安全保障理事会の会合で「われわれはイスラエルに、組織内の問題を直ちに是正するよう求めた」とした上で、「イスラエルは過失の責任を取るだけでなく、軍が国連職員に発砲しないよう具体的な行動を取らなければならない」と述べた。

イスラエルのガラント国防相は２９日、パレスチナ自治区ガザにおける戦争の目標を拡大し、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの攻撃により避難しているイスラエル北部住民の帰還実現を盛り込むよう求めた。

同相は「北部戦線におけるわれわれの使命は明確。北部住民が安全・確実に帰宅できるようにすること。それには戦争の目標を拡大し、これを盛り込む必要がある」と述べた。

また声明によると、「それによって（パレスチナのイスラム組織）ハマス解体と人質の解放という絶対的な取り組みが損なわれることはない」と言明。この目標を盛り込んだ案をネタニヤフ首相と内閣に提出すると述べた。

ＣＮＮがシカゴ国際問題評議会から独占入手した新しい世論調査によると、米国人の６０％はイスラム組織ハマスに拘束された人質が解放されるまで米国がイスラエルへ軍事支援を続けることを望んでいる。

６月後半から７月にかけて実施された同評議会の２０２４年版の調査と、８月半ばに実施された別の調査の結果によると、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃における米政府の役割をめぐり米国の意見は割れている。

イスラエルへの軍事援助がパレスチナ人に対する軍事作戦に使用されないよう米国は条件を付けるべきであると答えた人は５３％と僅差（きんさ）で多数派となっている。

ガザ保健省は今月１６日、昨年１０月の戦闘開始以来、４万人以上のパレスチナ人が死亡したと発表した。死者の数がさらに増えていく中、イスラエルは今週、占領下のヨルダン川西岸での新たな軍事作戦を発表しており、この動きが紛争拡大につながる可能性がある。

米国民全体でみると、米国はイスラエルへの支援において「適切なバランスをとっている」との回答は２２％、「イスラエルへの支援が不十分」であるとの回答は２０％だった。回答者の１０人に３人は、米国は「イスラエルを支援しすぎている」と答え、２７％はわからないと答えた。軍事援助に限定し質問した場合も結果はほぼ同じだった。

米国はイスラエルに適切な量の軍事援助を提供していると答えた民主党員と共和党員は、それぞれ２８％と２９％で同程度だった。提供している援助のレベルについては両党で意見が分かれており、民主党員の４２％は「支援が多すぎる」と回答したのに対し、共和党員の３４％は支援が不十分だと考えている。

超党派でイスラエルへの軍事援助を制限することに対する支持は、１０月７日の攻撃前からほぼ変わっていない。２３年９月には５２％、２４年６月には５３％だった。この期間で民主党員は制限を支持する割合が６ポイント増加したが、共和党員の支持は７ポイント減少した。

共和党の指導者らは全体的にネタニヤフ政権とより足並みをそろえている。共和党の一般党員は、米国のガザへの人道支援が「適切な量」で提供されたと答える傾向が強く（３１％）、民主党員は「十分ではない」と答えた人が４４％だった。

シューマー上院院内総務を含む民主党員の一部は、ネタニヤフ氏の行動を批判している。バイデン大統領と、民主党の新大統領候補であるハリス副大統領は停戦を強く求めている。バイデン氏の大統領選撤退直後、ハリス氏はイスラエルの自衛権を支持しながらも、米国人は「この悲劇から目をそらすことはできない」とも警告した。

米国人の約６０％は米国が「中東の問題解決」におおむね前向きな役割を果たしていると考えている一方で、イスラエルの行動に対する見方はそれほど寛大ではない。イスラエルは建設的な勢力だと答えたのはわずか３９％だった。

イスラエルに対する米国人の態度には党派間で大きな隔たりがあることも明らかになった。共和党員の約６０％はイスラエルが「自国の利益を守っており」、軍の行動は正当だと答えたのに対し、これと同じ意見だった民主党員はわずか１５％だった。逆に、イスラエルは行き過ぎており不当な行動をとったと回答した民主党員は５０％であった一方、これと同じ意見だった共和党員はわずか１４％だった。

トルコのフィダン外相は、５年ぶりとなる欧州連合（ＥＵ）外相らとの会合でＥＵとの関係改善を期待している。トルコ外務省関係者が明らかにした。

トルコのＥＵ加盟に向けた取り組みは、地中海東部やキプロスでの政策論争に加え、人権問題に対するＥＵの懸念から進んでいない。

２０１９年にはＥＵ加盟国のギリシャとトルコの間で緊張が高まり、ＥＵはトルコに対する制裁を示唆、複数の対話チャネルが断ち切られた。関係は２１年以降に改善し、ハイレベル協議が再開された。

トルコ外務省の関係者によると、政府はＥＵがフィダン外相を招待したことを対話を求める努力と受け止めている。

フィダン外相は、関係強化に「必要な意志を示し、具体的なステップを踏まなければならない」というトルコの期待を伝える。また、ビザ（査証）やＥＵとトルコの関税同盟の刷新につていも協議する。

#土欧（関係改善）

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・325日目②）

イスラエル軍は３０日、ヨルダン川西岸でイスラム組織「ハマス」の現地司令官を殺害したと発表した。

殺害されたのはヨルダン川西岸の都市ジェニンでハマスのトップを務めていた司令官。イスラエル軍によると、現地で銃撃や爆弾による攻撃に関与していた。

同じ車に乗っていたハマスの戦闘員２人もドローン（無人機）で殺害された。車からは武器、爆発物、多額の現金が見つかったという。

ハマスは軍事部門アルカッサム旅団の３人が死亡したことを確認した。

イスラエル軍は２８日未明からヨルダン川西岸で兵士・警官数百人を投入した大規模な作戦を実施しており、前日までの２日間でパレスチナ人少なくとも１７人が死亡している。

#4レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・326日目①）