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日銀は、過去、25年間のいわゆる非伝統的な金融政策について、経済や物価の押し上げに一定の寄与があったとしながらも、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しています。

日銀は、過去25年間の金融政策の効果や副作用を分析する「多角的レビュー」の一環として、12月4日に初めて外部の有識者を招いた討論会を開き、このときに報告した分析結果を6日に公表しました。

それによりますと、異次元緩和策やマイナス金利政策など、日銀が過去、25年間に実施した、いわゆる非伝統的な金融政策の効果について、生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆されるとしています。

さらに、雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、「経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」としています。

ただ、消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっていると分析しました。

これについて日銀は、物価と賃金の関係性など、さまざまな要因について理解を深め、さらに総合的に分析する必要があるとしています。

日銀は、来年5月ごろに2回目の討論会を開く予定ですが、それまでに分析を行った案件について、包括的に討議を行うことにしています。

#日銀（多角的レビュー・外部の有識者を招いた討論会「非伝統的金融政策の効果と副作用」・分析結果「生産の押し上げに大きく寄与し、潜在成長率を下支えした可能性が示唆される」「雇用環境を改善させ、雇用者所得を拡大させたほか、経済・物価の押し上げに対して一定の寄与があった」「消費者物価を押し上げる効果は1％程度にとどまっている」）

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#日銀（多角的レビュー・外部の有識者を招いた討論会「非伝統的金融政策の効果と副作用」）

#日銀（【概要説明】植田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」（参議院財政金融委員会））

日銀の植田和男総裁は７日の参議院財政金融委員会で、今後の政策運営への抱負を問われ「チャレンジングな状況が続いているが、年末から来年にかけ一段とチャレンジングになるというようにも思っている」と述べた。その上で、情報管理を徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていくとした。

「通貨および金融の調節に関する報告書」（半期報告）の概要を説明した後、委員の質問に答えた。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の運用柔軟化を受け、市場でマイナス金利解除観測が浮上する中、委員からは金融政策の出口戦略に関する質問が相次いだ。

植田総裁はマイナス金利解除後の政策金利について、日銀当座預金への付利か翌日物コールレートか現時点でどちらが適切か判断していないとしたほか、マイナス金利解除で政策金利をゼロ％にするかプラス圏の金利にするか、どの程度のスピードで利上げしていくかは「その時の経済・金融情勢次第」と述べた。

金利引き上げ時の当預３層の扱いについても、「現時点で決めている段階ではない」とした。

植田総裁は、現在の金融政策は複数の政策手段を用いており、仮に出口が来た時にどれをどのように動かしていくべきか「非常に難しい問題だ」と述べた。イングランド銀行など海外中銀と同じように、金融政策を正常化していく際のシミュレーションを外部に示すのは「時期尚早」であり、「生煮えのものを出してしまうとかえって市場とのコミュニケーションに支障をきたす」と語った。

出口に近づいてきた時には、スムーズに移行できるよう日銀から様々な情報を開示していくとの考えを示した。

為替については、業種や企業規模、経済主体などによって様々な影響があり、円安にもプラス面とマイナス面があると説明した。そのうえで、日銀は「政府と緊密に連携しつつ、引き続き為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視していく」と語った。

委員会冒頭の半期報告で総裁は、現時点で物価安定目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていない」とし、粘り強く金融緩和を継続することで「経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と述べた。

半期報告では、日本経済の先行きについて、ペントアップ需要の顕在化や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果などの支えもあり「緩やかな回復を続ける」との見方を示している。ただ、日本経済や物価を巡る不確実性は極めて高い状況であり、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要があるとした。

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#日銀（【挨拶】氷見野副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（大分））
#日銀（【記者会見】氷見野副総裁（大分、12月6日分））
#日銀（氷見野副総裁「変化は着実に進んでいるようにうかがわれる。統計的な確度に不十分な部分はあるものの賃金から物価への波及もいくぶん戻ってきているように見える」「一番気をつけなければならないのは、出口のタイミングや進め方を適切に判断することだ。そこを間違わなければ賃金と物価の好循環のメリットは、幅広い家計と企業に及ぶだろう」「いつごろ見極められるのかという特定の予想は私は現在持っていない。賃金と物価の好循環だけでも複雑な現象なので、引き続きしっかり見極める努力を続けていくことが大事だ」）

日銀の植田総裁は、7日に参議院の財政金融委員会で日銀法に基づく、いわゆる「半期報告」を行い、「現時点では、物価安定の目標の持続的安定的な実現を十分な確度をもって見通せる状況には至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注視していくことが重要だ」と述べました。

そのうえで、「粘り強く金融緩和を継続することで経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針だ」と説明しました。

植田総裁は、今後の金融政策の運営について抱負を問われたのに対して、「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っているので、情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたい」と述べました。

この発言を受けて、外国為替市場では日銀が金融政策の修正に踏み切るのではないかとの見方から、円高ドル安が進み、円相場は、およそ3か月ぶりに一時、1ドル＝144円台まで値上がりしました。

#日銀（植田総裁「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っているので、情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたい」）

日銀の植田総裁は7日午後、総理大臣官邸を訪れ、およそ30分にわたって岸田総理大臣と会談しました。

会談のあと植田総裁は記者団の取材に応じ、今回の会談の目的についてことし8月の会談と同じように定例の意見交換のためだと説明しました。

そのうえで、「経済金融情勢について意見交換をし、私のほうから金融政策の基本的な考え方を説明した」と述べました。

さらに「賃金が持続的に来年も上がるかどうかや、賃金がサービス価格を中心に物価に波及していくかどうか。それらを支える前提として相乗関係が強いことが確認できるかどうかを点検していきたいと説明した」と述べましたが、金融政策の出口政策については説明していないということです。

内閣府が発表した、ことし10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で115.9となり、前の月から0.2ポイント上昇しました。指数の上昇は3か月連続です。

電子部品の生産が増えた一方で、小売業の販売額が落ち込んだことなどから、指数の伸びは小幅にとどまりました。

指数を踏まえて、内閣府は景気の現状について「改善を示している」という判断を7か月連続で示しました。

一方、先行きを示す「先行指数」は108.7と、中小企業の売り上げの見通しが下がっていることなどから、前の月よりも0.6ポイント下がり、2か月連続の低下となりました。

#経済統計（日本・景気動向指数・10月・前月比+0.2ポイント・ 3か月連続上昇・内閣府「景気の現状」「改善を示している」7か月連続」）

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#経済統計（日本・景気動向指数・9月・2か月連続上昇・内閣府「景気の現状」「改善を示している」6か月連続」）