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医療関係者などによると、イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザの北部と中部を戦車や空爆で攻撃し、パレスチナ人少なくとも２７人が死亡した。

ガザ最南部ラファでは戦車がエジプト国境に近い北西地区に向けて進軍を続けた。

一方、南部アル・マワシの浜辺に設置された仮設難民キャンプに避難した一部のパレスチナ人は高波で浸水の恐れがあると訴えている。

パレスチナ保健当局によると、ガザ中部のヌセイラト難民キャンプでは、イスラエル軍の戦車による砲撃で８人が死亡、数人が負傷。ガザ市でも住宅が空爆され６人が死亡した。

北部の町ベイト・ハヌーンではイスラエル軍が自動車を空爆し、パレスチナ人数人が死傷した。医療関係者が明らかにした。

地元住民とイスラム組織ハマス系のメディアによると、ラファでは、航空機の支援を受けた戦車が北西地区に向けて進軍を続けた。ラファの東部地区ではイスラエル軍が複数の住宅を破壊した。

死傷者のうち何人が戦闘員で何人が民間人かは不明。

レバノンで平和維持活動を続けている国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は２０日朝、イスラエルとの国境とＵＮＩＦＩＬの活動地域における情勢がこの１２時間で著しく緊迫の度合いを増したと述べた。

ＵＮＩＦＩＬの報道官はロイターに、イスラエルとレバノンの実効支配地域を区分する「ブルーライン」を越えて攻撃が行われ状況がエスカレートしていると懸念を示し、全ての関係者に自制を求めていると述べた。

レバノンの治安情報筋やイスラム教シーア派組織ヒズボラ系テレビによると、イスラエル軍は２０日、レバノン南部の少なくとも３つの村を空爆した。イスラエル軍からのコメントはない。

ヒズボラは、イスラエル側のメトゥラにいるイスラエル軍部隊に向け誘導ミサイルを発射したと発表。イスラエルのラジオによると、北部の複数の町の住民は、避難所の近くにいるよう軍から指示された。

イスラエル政府は、昨年１０月のイスラム組織ハマスによる急襲をきっかけとする戦争が新たな段階に入ったとし、作戦の重点を北部の対ヒズボラ戦に移している。そんな中、今週、ヒズボラ戦闘員が使用する通信機器が２日連続で一斉爆発する事件が発生。この爆発を巡り、国連安全保障理事会が２０日に会合を開くことになっている。

イスラエル軍は20日、隣国レバノンの首都ベイルートに空爆を行い、イスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を殺害したと発表しました。レバノンで通信機器が一斉に爆発し、ヒズボラがイスラエルに報復する構えを示す中、攻撃の応酬の激化で紛争が拡大することへの懸念が広がっています。

中東のレバノンでは17日から2日連続で通信機器が一斉に爆発し、あわせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。

レバノンを拠点とするヒズボラは、イスラエルによる犯行だとして、最高指導者は報復を行う考えを強調しています。

こうした中、イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルートの郊外に空爆を行い、ヒズボラの幹部の司令官を殺害したと発表しました。

空爆があったのは住宅街で、レバノンの保健省はこれまでに12人が死亡し、66人がけがをしたと発表していて、地元のメディアは、死者に子どもも含まれていると伝えています。

一方、ヒズボラも20日、イスラエルに攻撃を繰り返していて、イスラエルメディアはレバノンから150発のロケット弾が飛来し、建物などに被害が出ていると伝えています。

通信機器の連続爆発でヒズボラがイスラエルに報復する構えを示し、イスラエル側もヒズボラをけん制する発言を繰り返していて、攻撃の応酬の激化で紛争が拡大することへの懸念が広がっています。

バイデン大統領 停戦協議で合意への働きかけ続ける

イスラエル軍の空爆に関連して、アメリカのバイデン大統領は20日、イスラエルとイスラム組織ハマスによる停戦協議で合意を目指すことは、この状況でも現実的なのかと記者団から問われたのに対し「多くのことは、やり遂げるまでは現実的には思えないものだ。私たちは取り組み続けなければならない」と答え、合意に向けた働きかけを続ける考えを強調しました。

これに先立ちホワイトハウスのカービー大統領補佐官は、ベイルートへの空爆についてイスラエル側から事前通告はあったのかと質問されたのに対し「事前通告について承知していない」と述べました。

その上で「外交が機能する余地はまだあると考えていて、これからも努力を続けるつもりだ。われわれは状況がエスカレートすることを望んでいない」と述べ、イスラエルとヒズボラの双方に自制を求めました。

“ミカティ首相 日本などの大使に協力要請” レバノン国営通信

レバノンの国営通信は多数の人が死傷した、通信機器を使った爆発事件をめぐり、ミカティ首相が20日、通信機器の製造元として伝えられた日本とハンガリーの大使とそれぞれ会談し、事件への捜査に技術的な協力を行うよう求めたと伝えました。

ロイター通信などは17日の爆発に使われた「ポケットベル」タイプの通信機器について台湾やハンガリーで製造された可能性を報じたほか、18日の爆発で使われたトランシーバーについては大阪市に本社がある通信機器メーカーが製造した可能性を伝えていました。

これについてレバノンの日本大使館はNHKの取材に対し、「20日午前、大使が首相と会ったことは事実だが、詳細を明らかにすることはできない」としています。

カービー米大統領補佐官は２０日、イスラエルによるレバノン首都近郊攻撃について、イスラエルから事前に何らかの通知があったとは承知していないと述べた。

また米国民に対し、レバノンに渡航しないよう、また既にレバノンにいる場合は国外に退去するよう強く要請した。

カービー氏は記者団に対し、最近の攻撃についてはコメントできないとしたが、バイデン政権は中東地域の緊張の高まりを回避すべく努力していると改めて強調。外交的解決が最善策だと信じていると述べた。

イスラエル軍は２０日、レバノンの首都ベイルート南郊で、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラ幹部を標的にした攻撃を行った。

イスラエル軍は20日、隣国レバノンの首都ベイルートに空爆を行い、イスラム教シーア派組織ヒズボラの幹部を殺害しました。イスラエル政府はヒズボラへの攻撃を続ける方針を強調していて、双方の攻撃の応酬が激しさを増し、紛争の拡大につながることが懸念されています。

イスラエル軍は20日、レバノンの首都ベイルート郊外の住宅街を空爆し、ヒズボラの幹部のイブラヒム・アキル司令官を殺害したと発表しました。

ロイター通信は情報筋の話として、建物の地下室を狙って複数のミサイルが着弾したと伝えています。

ヒズボラもアキル司令官の死亡を認め、レバノンの保健省はこの空爆でこれまでに31人が死亡したと発表しています。

イスラエル軍は、司令官とともにヒズボラの精鋭部隊のメンバーも殺害したとしていて、去年10月のイスラム組織ハマスによる大規模な攻撃のような作戦を計画していたと主張し、空爆を正当化しました。

また、ガラント国防相は空爆のあとSNSに「敵には逃げ場はない」と投稿し、レバノンと接するイスラエル北部から避難している人たちを安全に帰還させるまでヒズボラへの攻撃を続ける方針を強調しました。

一方、ヒズボラは、今月17日から相次いだ一連の通信機器の爆発がイスラエルの犯行だとして報復する構えを示し、20日には150発のロケット弾をイスラエル側に発射したとされていて、攻撃の応酬が激しさを増し、紛争の拡大につながることが懸念されています。
米ホワイトハウス高官　イスラエル支持も緊張が高まること懸念

イスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの間で緊張が続くなか、アメリカのホワイトハウスで中東地域を担当するマクガーク調整官は20日、イスラエル支持者が集まる、ワシントン市内のイベントで登壇し、「われわれはイスラエルがヒズボラから国民と領土を守ることを完全に支持する」と述べました。

そのうえで人々を無事に家に帰したいというイスラエル政府の目的には賛成するとしながらも、「レバノンでの戦争はその目的を達成するための方法ではないと思う」と述べ、攻撃の応酬で緊張が高まることに懸念を示しました。

一方、停戦と人質の解放に向けた協議が停滞していることについて「私は人質交渉に携わってきたがハマスはイランの後押しを受けたテロ集団だ。これは単純なことではない。圧力と抑止力、そして、外交的な関与を織り交ぜていく必要がある」と述べ、外交的な解決を目指す考えを示しました。

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中東のレバノンで通信機器が一斉に爆発し多くの死傷者が出たことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれ、レバノンの外相はイスラエルによる無差別攻撃で国際法違反だと非難しました。
一方、イスラエルの国連大使は、ヒズボラを国境付近から引き揚げさせるよう要求しました。

中東のレバノンでは、17日から2日連続でトランシーバーなどの通信機器が一斉に爆発し、合わせて37人が死亡、およそ3000人がけがをしました。

これを受けて国連の安保理では20日、緊急会合が開かれ、出席したレバノンのハビブ外相は、イスラエルによる無差別な攻撃だとしたうえで「イスラエルはこのテロ攻撃によって軍人と民間人を区別するという国際人道法の原則に違反した」と非難しました。

ただ「レバノン政府は報復は望まない」と述べ、外交的解決を訴えました。

これに対しイスラエルのダノン国連大使は、問題はレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラで「国のなかに国をつくっている」と指摘したうえで、レバノン政府に対し2006年の安保理決議に従ってイスラエルとの国境付近からヒズボラの部隊を引き揚げさせるよう求めました。

そして「もし外交的な努力によってヒズボラがリタニ川より北に後退しなければ、イスラエルは国民を守るためにあらゆる手段を尽くすほかに選択肢はない」とも述べ、レバノン政府とヒズボラに圧力をかけました。

イスラエル国連大使「彼にふさわしい報いを受けさせた」

イスラエル軍によるベイルートへの空爆について、イスラエルのダノン国連大使は20日、記者団に対し、殺害されたヒズボラの幹部は、1983年にベイルートでアメリカ大使館が爆破された事件に関わっていた人物だったとしたうえで「イスラエルは彼にふさわしい報いを受けさせた」と述べました。

また、レバノン国内での一連の通信機器の爆発について、記者団に問われると「特定のことにはコメントしないが、言えることは、われわれはテロリストをねらうためあらゆる事をやるということだ」と述べ、けん制しました。

レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。

ヒズボラのメンバーの１人が１６日に新しいポケベルを受け取り、翌日箱に入ったまま爆発したと、情報筋の１人は語った。２人目の情報筋によると、数日前に幹部に渡されたポケベルも爆発し、その部下が負傷したという。

ポケベルの一斉爆発の翌１８日には、ヒズボラが持つ無線機（トランシーバー）数百台が爆発した。レバノンとヒズボラは、一斉爆発の背後にはイスラエルがいるとみている。イスラエルの秘密軍事情報部隊が計画に関与していたと、西側諸国の安全保障筋がロイターに語った。イスラエルはその後、レバノンへの空爆を強化しているが、関与の有無を明らかにしていない。

トランシーバーの電池にはＰＥＴＮと呼ばれる爆発性の高い化合物が混入されていたと、この装置の部品に詳しい別のレバノンの情報筋が２０日にロイターに語った。ロイターは今週初め、ポケベルに隠された最大３グラムの爆発物をヒズボラが数カ月間にわたり検出できなかったと報じた。

治安当局の情報筋の１人は、爆発物の検出は非常に困難だったと述べた。ヒズボラは２０２２年からポケベルがレバノンに届けられた後、警報が鳴らないかどうか空港を巡回するなどして検査していたと、さらに２人の情報筋がロイターに語った。ロイターは爆発装置の詳細に詳しい合計６人の情報筋から証言を得た。治安筋の１人によると、この検査はポケベルに対する特定の疑いではなく、爆発物や監視装置が仕掛けられていないかの機器の定期検査の一環で行われたという。

ヒズボラのハッサン・ナスララ事務総長は１９日のテレビ演説で、連続爆発はヒズボラに対して「前例のない」ものだと述べた。

台湾のゴールド・アポロは、攻撃に使用されたポケベルは自社製ではなく、使用ライセンスを持つ欧州企業が製造したと述べた。ロイターは、ポケベルの製造元や、いつ爆発物が仕掛けられたかなどを突き止められていない。

５０００台のポケベルは今年初めにレバノンに持ち込まれた。ロイターは以前、空爆で標的となった上級司令官が殺害された後、ヒズボラがポケベルを利用することでイスラエルによる携帯電話の監視から逃れようとしていると報じていた。ヒズボラとイスラエルの対立はこの１年間、パレスチナ自治区ガザへの攻撃と並行して激化し、本格的な地域戦争への懸念が高まっている。

１７日のポケベル爆発後、ヒズボラは他の機器の安全性にも疑念を持ったと、治安筋２人と諜報筋１人がロイターに語った。ヒズボラは全ての通信機器の検査に着手したほか、ポケベルが持ち込まれた経路の調査も開始したと治安筋２人は語った。ただ、１８日午後までに調査は完了していなかったという。ヒズボラは、イスラエルがトランシーバーを爆破したのは、ヒズボラが仕掛けられた爆発物にすぐに気付くと考えたためだと、関係者１人がロイター通信に語った。

レバノン保健省によると、トランシーバーの爆発により２５人が死亡、少なくとも６５０人が負傷した。１２人が死亡、３０００人近くが負傷したポケベル爆発と比べ、高い死亡率となっている。

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