https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ウクライナ国家安全保障・国防会議は２０日、国家当局者や兵士などによる対話アプリ「テレグラム」の使用を禁止すると発表した。ロシアが個人間のメッセージや個人データにアクセスしていることを理由とした。

この制限は政府支給の公的な機器にのみ適用され、個人の携帯電話は例外とした。ゼレンスキー大統領や軍司令官、地域・市の当局者も声明などの発表に使用している。

ウクライナのメディアの推定によると、昨年末時点でウクライナ人の７５％がコミュニケーションにテレグラムを使用。７２％がこれを重要な情報源とみなしている。

テレグラムの創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のパベル・ドゥーロフ氏はロシア出身。

ロシアの反体制派の指導者で、大規模な身柄交換によって刑務所から釈放されたウラジーミル・カラムルザ氏がイギリスで会見し、ロシア国民はプーチン政権に抑圧されているとして、ウクライナへの軍事侵攻を失敗に追い込み、民主的な政治体制を築く必要性を訴えました。

ロシアの野党政治家でジャーナリストとしても活動するカラムルザ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を批判したことで国家反逆罪などで禁錮25年の実刑判決を受けた一方、ことし5月には刑務所内からの寄稿で、優れた報道などに贈られるピュリツァー賞に選ばれました。

先月、欧米との大規模な身柄交換によって釈放されたあと、欧米各国を回って、ロシアと同盟国ベラルーシで収監されている人たちの解放などを働きかけていて、20日はイギリスのスターマー首相とロンドン市内で面会したあと記者会見しました。

この中でカラムルザ氏は、みずからの収監中、ロシア全土から連帯を示す何千通もの手紙を毎月、受け取っていたことを明らかにしました。

そのうえで、「プーチン政権はプロパガンダによって人々を抑圧し、混乱させ、全員が戦争を支持しているように見せかけている」と述べ、ロシア国内の反戦の機運を高め、ウクライナ侵攻を失敗に追い込まなければならないと強調しました。

さらに「ロシアの歴史を見ると、侵略戦争の失敗が政治的変革の引き金となってきた」と指摘し、侵攻を終わらせたあとはプーチン政権に代わって、公正な選挙制度を基盤とする真に民主的な政治体制を築くべきだと訴えました。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２０日、ウクライナへの支援として、最大３５０億ユーロ（３９０億ドル）を融資する方針を明らかにした。凍結されたロシア資産から得られる利子収入を活用するという。

フォンデアライエン氏は訪問先のウクライナで行われたゼレンスキー大統領との共同記者会見で、「ウクライナはロシアの攻撃に直面し、２７カ国からなるＥＵの継続的な支援を必要としている」と言明した。

ゼレンスキー氏は融資をエネルギーや防空、武器調達に充てるとしたほか、自身が策定した「勝利計画」を年内に承認するよう同盟国に改めて求めた。

EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、ウクライナを訪れ、制裁で凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用して、ウクライナに対し最大で日本円にしておよそ5兆6000億円の融資を行う考えを表明しました。

EUのフォンデアライエン委員長は20日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談したあと、そろって記者会見を行いました。

このなかでフォンデアライエン委員長は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援するため、最大で350億ユーロ、日本円にしておよそ5兆6000億円の融資を行う考えを表明しました。

融資は、ことし6月のG7サミットでの合意に基づき、制裁で凍結したロシアの資産の利子から得られる収益を活用し、ウクライナにとって財政的な負担にはつながらないとしています。

フォンデアライエン委員長は「これは大きな前進だ。ロシアはみずから行った破壊の復興に費用を支払うことになる」と述べ、意義を強調しました。

ゼレンスキー大統領は、電力不足が深刻化しているエネルギー分野や防衛などに資金をあてるとしています。

また、来週アメリカのバイデン大統領に示すとしている、戦争を終結させるための計画について、「アメリカの前向きな姿勢と支援にかかっている部分もある。バイデン大統領が計画を支持することを願っている」と述べ、アメリカ側の理解が得られることに期待を示しました。

ウクライナ政府は国内で広く使われている通信アプリ「テレグラム」について政府職員や兵士などによる使用を制限すると発表しました。ロシアの情報機関が通信内容にアクセスできるとして、安全保障上の問題があるためだとしています。

ウクライナ政府で安全保障政策を担当する国家安全保障・国防会議は、政府職員や兵士などによる公用の端末での通信アプリ「テレグラム」の使用を制限することを決めたと20日、発表しました。

その理由について、ロシアの情報機関がアプリを使った個人間のやりとりや、削除されたメッセージにすらアクセスすることができるためだとしています。

「テレグラム」はロシア出身者が開発し、いまでは世界でおよそ9億人のユーザーがいるとされ、ウクライナ国内でも広く使われています。

今回の使用制限について、国防省のブダノフ情報総局長は「これは言論の自由の問題ではなく、国家安全保障の問題だ」と説明しています。

一方、ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」と、イギリスの公共放送BBCは20日、おととし2月の侵攻開始以降、特定できたロシア軍の死者が7万人を超えたと発表しました。

「メディアゾナ」などは遺族によるSNSへの投稿や地元メディアの報道などの公開情報をもとに継続的に調査していて、死亡した兵士は侵攻開始直後は若い兵士が多かったのに対して、現在は戦闘経験がなかったり特別な訓練を受けたりしていない40歳以上が最も多くなっていると指摘しています。

ウクライナにおけるロシア兵の死者数が7万人を突破したことが、BBCが分析したデータから明らかになった。
また、これらの死者の約20％が志願兵（開戦後にロシア軍に加わった民間人）だった。志願兵が戦場での死者数の最多を占めたのは、2022年にロシアがウクライナ全面侵攻を開始して以降で初めて。
ロシア全土では毎日のように、ウクライナで殺害された人々の名前や死亡記事、葬儀の写真がメディアやソーシャルネットワークで公開されている。

BBCロシア語とロシアの独立系サイト「メディアゾナ」は、公式報告などのオープンソースの情報に記載されている名前をもとに、報じられている名前と照合した。

私たちは、そうした情報が当局や遺族から共有されたもので、戦死者として特定されていることを確認した。

ウクライナで死亡したロシア兵の名前を確認するうえで、新たに設置された墓石も役に立つ。こうした墓には通常、ロシア国防省から送られた旗や花輪が置かれているからだ。

戦死者の1万3000人超は志願兵

私たちは、ウクライナで死亡したロシア兵7万112人の名前を特定したが、実際の死者数はこれよりも相当多いと思われる。死亡した人の詳細を公にしない遺族もいる。また、この分析結果には、私たちが確認できなかった名前や、ロシア占領下のウクライナ東部ドネツク州とルハンスク州における民兵の死は含まれていない。

BBCロシア語と、（ロシアでは「外国の代理人」とみなされている）メディアゾナが立証したロシアの軍事損失に関するデータは、モスクワ時間2024年9月19日午前10時（日本時間同午後4時）時点のもの。新しいデータは絶えず入手可能になっており、ここ数カ月間の合計死者数はさらに増加すると予想される

戦死者7万人超の約20％にあたる1万3781人は志願兵だった。ロシア軍には釈放や金銭と引き換えに入隊した受刑者など、様々なカテゴリーの兵士がいるが、志願兵の死者数は今やそのすべてを上回っている。これまで死者数の中で最も大きな割合を占めていた元受刑者たちは19％、動員兵（戦闘に招集された市民）は13％となっている。

昨年10月以降、志願兵の1週間あたりの死者数が100人を下回ったことはない。310人以上の死者を記録した週もある。

ウクライナはというと、戦場での死者数についてほとんどコメントしていない。同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月、ロシアによる全面侵攻でこれまでに3万1000人のウクライナ兵が殺害されたと明らかにした。しかし、アメリカの情報に基づく推計では、実際にはこれ以上の犠牲が出ているとされる。

リナト・クスニヤロフ氏は、死亡した多くの志願兵に典型的な事情を抱えていた。ロシア中部バシコルトスタン共和国のウファ出身のクスニヤロフ氏は、家計をやりくりするために路面電車の車両基地と合板工場での二つの仕事を掛け持ちしていた。62歳だった昨年11月、ロシア軍と契約を交わした。

それから3カ月足らず戦闘を生き延びたが、2月27日に戦死した。現地のオンライン追悼サイトに掲載された死亡記事には、「勤勉で立派な男」とだけ記されていた。

私たちが分析したデータによると、軍に登録した男性の大半は、安定した高賃金の仕事を見つけるのが難しいロシアの小さな町の出身者だった。

ほとんどの人は進んで軍に加わったようだが、南西部チェチェン共和国の出身者の中には、強制されたり脅迫されたりしたと人権活動家や弁護士に話す人もいた。

一部の志願兵は、自分たちが署名した契約書に契約満了日が記載されていないのを知らなかったと話している。そのことに気づき、ロシア政府寄りのジャーナリストに接触して兵役を終わらせられるよう協力を求めたが失敗に終わったという。

軍の給与は、ロシア国内の裕福ではない地域の平均賃金の5～7倍も高く、加えて無料保育や減税などの社会福祉サービスを受けられる。ロシアの多くの地域では、軍と契約を結んだ人への一時金の額が繰り返し引き上げられている。

前線での死者、大半は中高年の志願兵

前線で命を落とす志願兵のほとんどは42～50歳だ。私たちの戦死者リストにある志願兵1万3000人超のうち4100人がその年代だ。戦死した60歳以上の志願兵は250人で、最高齢は71歳だった。

志願兵の死傷者が増えているのは、彼らが前線で作戦上最も困難な地域、特にウクライナ東部ドネツク州に配置され、消耗した部隊のための援軍の根幹をなしていることが要因だと、複数のロシア兵はBBCに語った。

私たちが話を聞いたロシア兵によると、ロシアのいわゆる「肉ひき器」戦略は減速することなく続いているという。この表現は、ウクライナ軍を消耗させ、ロシアの砲兵にウクライナ軍の位置が露呈するように、ロシア政府が容赦なく兵士を前方に送り込むというやり方を表すために使われている。オンライン上で共有されているドローン（無人機）映像には、ロシア部隊が装備や大砲や軍用車両の支援がほとんどあるいは全くない状態で、ウクライナ軍の陣地を攻撃している様子が映っている。

時には、1日に数百人が殺害されることもある。ここ数週間、ロシア軍はこうした戦術でウクライナ東部の町チャシヴヤールやポクロフスクを奪取しようと必死になっていたが、うまくいかなかった。

ロシア国防省の軍医総局による公式調査によると、兵士の死因の39％は四肢の負傷で、応急処置やその後の医療措置が改善されれば死亡率は大幅に下がるという。

ロシア政府の行動は、インセンティブとともに志願兵の募集を強化する一方で、新たに公式の動員を実施して人々を強制的に戦わせることを避けたがっていることを示唆している。

地方議会での地元当局者の発言からは、地域から人員を集めるよう上層部から命じられていることがうかがえる。地元当局者は求人ウェブサイトに広告を出したり、借金や管財人との問題を抱えている男性に連絡を取ったり、高等教育機関で求人キャンペーンを行うなどしている。

2022年以降、受刑者も釈放の見返りとして入隊するよう奨励されてきた。今では新たな方針により、刑事訴追を受けた人は裁判の代わりに戦地へ行くという取引を交わせるようになっている。軍に加われば訴追は完全に凍結され、完全に取り消される可能性もあるという。

外国人義勇兵も犠牲に

ロシア国外からロシア軍に参加した、いわゆる「義勇兵」も死亡している。私たちが特定した外国人義勇兵は272人。その多くが中央アジアの出身で、ウズベキスタン人47人、タジキスタン人51人、キルギス人26人となっている。

ロシアをめぐっては昨年、キューバやイラク、イエメン、セルビアで人を雇っているとの複数報道があった。有効な労働許可証やビザを持たずにすでにロシア国内で暮らしていた外国人で、「国家のために働く」ことに同意した人には、戦争を生き延びれば強制送還されず、市民権獲得のための簡略化された手続きが提供されると、約束されている。こうした人々の多くは後に、ロシア市民と同様、書類の内容を理解していなかったと不満を漏らし、メディアに助けを求めた。

インドとネパールの政府はロシア政府に対し、自国民のウクライナ派遣を停止し、死亡した自国民の遺体を送還するよう求めている。これまでのところ、こうした呼びかけへの対応はない。

新兵が粗末な装備で戦地に

ロシアの新兵の多くは、訓練の内容を批判している。昨年11月にロシア軍と契約した男性は、前線に配備される前に射撃場で2週間の訓練を行うことを約束されていたと、BBCに語った。

「実際には、練兵場に放り出され、装備品を配られただけだった」、装備品は粗末なものだったと、この男性は付け加えた。

「私たちは列車に乗せられ、次にトラックに乗せられ、前線に送られた。私たちの約半数は走行していた道路からそのまま戦場に放り込まれた。徴兵事務所に出向いてからわずか1週間で前線に出た人もいた」

英王立防衛安全保障研究所（RUSI）のアナリスト、サミュエル・クラニー＝エヴァンス氏は、「カモフラージュや潜伏、夜間に静かに移動する方法、日中に目立つことなく移動する方法といった基本的な理解は、基本的な歩兵技術として教えられるべきだ」と指摘する。

別の兵士もBBCに対し、装備品に問題があると語った。問題は「色々あるが、一番の問題は、ちぐはぐな軍服一式や、一日で擦り切れる標準的なブーツ、20世紀半ばにつくられたことを示すラベルが付いたかばんだ」とした。

「防弾チョッキに安物のヘルメットと、ちぐはぐな装備だ。これで戦うのは不可能だ、生き延びたいなら、自分で自分の装備を買うしかない」

独裁者ゼレンスキーの「勝利計画」

ドンバスでの撤退、クルスクでの撤退、ウクライナの市民を最後の一人まで無理やり引きずり出し、彼らの意思に反して「戦わせ」（死なせ）る。

現在、戦闘兵士の平均年齢は50歳に近づき、経済は崩壊状態。ウクライナの資源はブラックロックのような略奪的な資本家に売り渡され、60万人が死亡し、100万人が負傷。退役軍人への支援はなく、人身売買や闇武器取引は世界最大規模に。医療危機、暴力や家庭内暴力の増加に伴う犯罪率の急上昇、ウクライナのエリート層が数億ドルを盗む一方で、最も貧しい人々がこの詐欺を延命させるために命を落とす。

これが「勝利」とは皮肉でしかない。

ロシアを訪問している北朝鮮のチェ・ソニ外相が国際会議で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアの勝利を確信している」と述べ、改めてロシアを支持する考えを表明しました。

北朝鮮のチェ・ソニ外相は20日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている国際会議で講演し、ロシアによるウクライナ侵攻について「欧米諸国の数十年にわたる敵対的な政策によってロシアの安全保障上の利益が侵害された結果だ」と主張しました。

そのうえで「われわれはロシアが勝利し、平和と安定を確保することを確信している」と述べ、改めてロシアを支持する考えを表明しました。

一方、国営のロシア鉄道は、新型コロナウイルスの影響で停止していたロシア極東の沿海地方と北朝鮮を結ぶ旅客列車の定期運行を、ことし12月に再開させると発表しました。

再開されるのは、双方の国境近くにあるロシア極東のハサンと北朝鮮のトゥマンガン（豆満江）を結ぶ列車で、観光客の増加を目指すということです。

ロシアと北朝鮮はウクライナヘの軍事侵攻後、軍事的な協力を深めているほか、ことしになってロシアから北朝鮮への観光ツアーが再開されるなど経済面での関係も強化しています。

#露朝（崔善姫外相「ロシアの勝利を確信」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp