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ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は21日、首都モスクワで各国の駐在武官に対して、ことしの活動を総括し、この中でウクライナ軍がことし6月に開始した大規模な反転攻勢について「大きな損失を出すだけで失敗に終わった」と主張しました。

ウクライナの反転攻勢に対してロシア軍は防御陣地を固め、戦況はこう着していて、プーチン政権は反転攻勢は失敗したと繰り返しています。

ウクライナ東部でロシア軍が兵士の犠牲をいとわず攻勢を強める中、ゲラシモフ参謀総長としてはロシアが前線で主導権を握っていると主張しウクライナ側の士気をくじくねらいもあるとみられます。

また、ゲラシモフ参謀総長は、グローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国との防衛協力を強化し、中国やインドと戦略的な関係構築を進めていると説明した上で「北朝鮮とも包括的な協力関係を積極的に築いている」と述べ、北朝鮮との関係強化を強調しました。

一方、ウクライナ空軍の報道官は21日、地元メディアに対して、ロシアは軍事侵攻の開始以降、ウクライナに向けておよそ7400発のミサイルを発射し、3700機の無人機で攻撃を仕掛けてきたと明らかにしました。

このうちミサイルおよそ1600発と無人機2900機を撃墜したとしていますが、さらに防空能力を強化する必要があると訴えています。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゲラシモフ参謀総長「ウク軍がことし6月に開始した大規模な反転攻勢は大きな損失を出すだけで失敗に終わった」）

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#ロシア（ゲラシモフ参謀総長「北朝鮮と『包括的な意思疎通』を構築した」「インドや中国とは『戦略的パートナーシップ』の方向で続けている」「NATOの東欧での活動やスウェーデンやフィンランドのNATOへの『加速度的な統合』は、欧州情勢に悪影響を及ぼしている」「対立が激化する見通しだ」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２１日、ウクライナはロシアの軍事計画と活動が減速しつつある兆候があるという認識を示した。

ゼレンスキー大統領は恒例の夜のビデオ演説で、こうしたことはウクライナ軍事情報機関（ＨＵＲ）の報告書に記載されているとし、「敵の計画やロシア国防（産業）の取り組みなど、減速を示す兆候がある。われわれは（ロシアの）減速を後押しし続ける」と語った。ただ、詳細については語らなかった。

ゼレンスキー氏がロシアの防衛産業に関して述べたのか、それともより広い意味でのロシアの戦術や目的について述べたのか、現時点では明らかになっていない。

ウクライナ軍参謀本部はこの日の夕方に発表した報告書で、１０００キロメートルにおよぶ前線に沿ってロシア軍の攻撃が止む気配はないと指摘。また、ウクライナ南部タウリヤ地区の軍司令官は２０日、ロシア軍による砲撃が激化していると報告している。

#ウクライナ戦力（ゼレンスキー「敵の計画やロシア国防（産業）の取り組みなど、減速を示す兆候がある。われわれは（ロシアの）減速を後押しし続ける」）

ウクライナ空軍は２１日、ロシアは２０２２年２月の全面侵攻開始以降、ウクライナに対し合計７４００発のミサイルを発射し、ウクライナ軍はこのうち１６００発を迎撃したと明らかにした。

ロシアがこれまでにウクライナへの攻撃に投入したイラン製ドローン（小型無人機）「シャヘド」は３７００機で、このうち２９００機を撃ち落としたという。

ウクライナ空軍のユーリー・イフナット報道官は「ウクライナは巨大な侵略者に直面しているが、反撃している」と述べた。

ミサイルの迎撃率が低いことについては、迎撃が難しい極超音速ミサイルをロシアが投入していることに加え、西側諸国がウクライナに対する地対空ミサイルシステム「パトリオット」の供給を開始したのが全面侵攻開始からしばらく時間が経ってからだったためと説明した。

ロシア軍がドローンを多用する中、安価に製造できるドローンの撃墜に高価な防空ミサイルを使用することに対するジレンマが発生。ウクライナは現在、機関銃を搭載した車両などを利用してドローンを撃墜している。

#ウクライナ戦況（侵攻開始以降・7400発のミサイル・1600発迎撃・迎撃率が低い・安価に製造できるドローンの撃墜に高価な防空ミサイルを使用することに対するジレンマが発生→機関銃を搭載した車両などを利用）

ウクライナのルステム・ウメロフ国防相は、国外に住む25～60歳のウクライナ人男性に兵役に就くよう求める方針を示した。ドイツのメディアなどが21日報じた。

ウメロフ氏は独メディア「ヴェルト」と「ビルト」、米政治ニュースサイト「ポリティコ」のインタビューで、兵力の増強について語った。兵役は「罰ではなく」、「名誉」だと述べた。

そして、「自発的に応じない場合にどうするかは、まだ議論中だ」とした。

ウメロフ氏は兵役の求めを「招待」と表現した。だが、応じない人は制裁を受けると示唆した。

国防省は打ち消し
このインタビューが報じられると、ウクライナ国防省は打ち消しに動いた。

現地メディアによると、同省のイラリオン・パヴリュク報道官は、「国外からの招集については議論していない」と説明。いかなる強制もしないとし、ウメロフ氏のインタビューについて「ポイントがずらされた」と述べた。

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また、「大臣はウクライナの全国民に対し、どこにいるかに関係なく、軍に加わるよう呼びかけている」と強調。「招集令状が届かないからといって、ウクライナにとっての脅威がなくなったわけではない。国外にいるウクライナ人にも同じことが言えるのか？　もちろんだ」と話した。

ウクライナは国外に兵士募集のセンターをもたない。ウクライナ当局は誰に対しても、軍への参加を強制できない。

一方で、ウクライナからは多くの成人男性が国外に出ている。

BBCウクライナ語は、欧州連合（EU）の統計機関ユーロスタットが11月に発表したデータを分析。昨年2月にロシアの本格侵攻が始まってからウクライナを出国した18～64歳の男性は、EU加盟国に向かった人だけでも約76万8000人に上ることが分かった。

兵士の休暇は年10日
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は19日の記者会見で、軍が45万～50万人の新兵を必要としていると述べた。同時に、その達成はデリケートな問題だとした。

ゼレンスキー氏はまた、ロシアとの戦いの前線には現在、50万人のウクライナ兵がいると示唆。ローテーションや休暇も問題になっているとした。

現在の招集兵と志願兵は、終戦まで兵役に就くことが義務づけられている。休暇は年に10日しか認められていない。

これに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今週、ウクライナでの「特別軍事作戦」に参加しているロシア兵は61万7000人だと述べた。

BBCはこれらの人数が正しいか独自に確認できていない。

#ウクライナ戦力（ウメロフ国防相「国外に住む25～60歳のウクライナ人男性に兵役に就くよう求める方針」・イラリオン・パヴリュク報道官「国外からの招集については議論していない」「いかなる強制もしない」「ポイントがずらされた」）

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#ウクライナ戦力（ゼレンスキー「軍がロシアとの戦闘で45万-50万人の追加動員を提案した」「追加動員を支持する論拠がさらに必要だ」「人の問題であり、公平性や防衛能力、財政の問題でもあるからだ」）

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