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米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は23日、年内残る2回の連邦公開市場委員会(FOMC)では、各会合0.25ポイントずつの利下げを見込んでいると述べた。

  米CNBCで「50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の引き下げ後でも依然としてネットでタイトなポジションにあるので、最初の一歩を通常より大きくすることに違和感はなかった」と説明。「データが大きく変わらない限り、今後は恐らく、より小さなステップになると予想している」と述べた。

 カシュカリ総裁はまた、11月と12月の会合での0.25ポイントずつの引き下げは「妥当な出発点」だと述べた。

  CNBCでの発言は、同日先にミネアポリス連銀のウェブサイトに掲載された自身の論文を詳述した形だ。この論文で総裁は、先週のFOMCで0.5ポイントの大幅利下げを自身が支持したと説明し、追加利下げについての見解を記した。

  カシュカリ氏は論文で、インフレ率は著しく低下しており、米当局が目指す2%に迫っていると指摘。また、労働市場では弱さの兆しが見られ始めていると述べた。

  「リスクバランスは、高インフレから労働市場のさらなる軟化の恐れへとシフトしている。これがフェデラルファンド(FF)金利引き下げを正当化する」と、カシュカリ氏は論じた。

  同氏は今年のFOMCで議決権を有していないが、金融政策協議には参加している。

  先週公表されたFOMC当局者の経済予測の中央値では、年内残り2回の会合でさらに0.5ポイントの利下げが示された。

原題:Kashkari Backed Fed Cut, Seeks Further Half-Point of Reductions(抜粋)

米アトランタ連銀のボスティック総裁はインフレと雇用の間でリスクのバランスが取れてきているとして、大幅な利下げで緩和サイクルを開始するのは金利を中立水準に近づける上で有益だと述べた。

  一方で、当局としては大幅利下げペースを確約するべきではないとも指摘。景気を刺激せず減速もさせない自然利子率(中立金利)の想定水準を巡る不確実性と、インフレが再燃する可能性への懸念を理由に挙げた。

  ボスティック総裁は23日、欧州経済・金融センター(EEFC)主催のイベントで講演。「私としてはインフレへの懸念が残るため、先週の初回利下げは比較的小幅な動き、例えば25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)で折り合いが付いたかもしれなかった。しかしそうした動きはこの先の労働市場に対して高まる不透明感と整合しなかっただろう」と述べた。発言内容は事前原稿に基づく。

  先週の連邦公開市場委員会(FOMC)では多くの予想に反し、50bpの大幅利下げが決定した。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は「労働市場は底堅く、その状態を保つのがこの日の政策措置の趣旨だ」と説明。労働市場が軟化しインフレが沈静化する中で、「後手に回らないことへのコミットメントのサイン」でもあることを強調した。

大幅利下げ選択のFRB、パウエル議長は確実な軟着陸達成を目指す

  ボスティック総裁は23日の講演で、インフレ面では「著しい進展」を当局が遂げた一方、雇用に関する責務においてはリスクが増大したと述べた。

原題:Fed’s Bostic Says Large Cut Bolsters Labor Market, Pace Not Set(抜粋)

米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は23日、インフレ率と失業率がほぼ正常な水準に戻っていることから、連邦準備理事会(FRB)も金融政策を「正常化」させる必要があるとの見解を示した。今後数カ月以内の急速な利下げへの支持を示唆した。

ボスティック氏は欧州経済金融センターで行う講演原稿で「インフレの進展と労働市場の冷え込みは、夏の初め頃に予想していたよりもはるかに早く見られた」と指摘。「現時点では、数カ月前に私が適切だと思っていたよりも早く金融政策を正常化できると考えている」と述べた。

「正常化」とは、FRBの政策金利を、投資や支出を抑制することも促進することもしない水準に戻すことを指し、FRBが先週50ベーシスポイント(bp)の大幅利下げ後に決定した4.75─5.0%の範囲を若干下回る水準だと考えられている。

一方、政策担当者らが利下げの幅やスピードについて「活発な」議論を行っている中、FRBは中立金利の達成に向けて「猛ダッシュ」しているわけではないとも言明。経済の不確実性の高さを考慮し、FRBが中立水準への到達を急いでいると誰からも思われないことが重要とし、「より忍耐強く対応することの方が重要だ」との考えを改めて示した。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は23日、連邦準備理事会(FRB)は経済のソフトランディング(軟着陸)に向け、向こう1年間でさらに多くの利下げを実施するとの見通しを示した。

グールズビー氏は講演で、インフレ率はピークから大幅に低下したとし、ここ数カ月はFRBが目標とする2%の範囲内に収まっていると指摘。物価安定と共にFRBが担うもう一つの責務である完全雇用については、失業率が4.2%であることは完全雇用が達成されていると多くの人が見なしているとの考えを示した。

その上で、こうした中でも金利はここ数十年で最高水準にあるとし、「景気を減速させたいときにこうした金利を維持するのは理にかなうが、現状を維持したいときは理にかなわない」と述べた。

FRBは17─18日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.50%ポイントの利下げを決定。

グールズビー氏はこれについて、FRBが担う2重の責務の双方を考慮する段階に戻ったことを示す区切りとして、最初の利下げ幅を0.50%ポイントとしたことに満足しているとし、「経済のソフトランディングを望むなら、後手に回ってはならない」と述べた。

FRB当局者はインフレ率は2%に戻るとの確信を強めているとし、インフレだけでなく雇用に対するリスクも考慮することが適切になると言及。「このことは、向こう1年にかけて一段の利下げが実施されることを意味している」と語った。

その上で、現在の政策金利は、景気を冷やしもせず、過熱させることもない中立金利を1.0%ポイント上回っていると指摘。現在のような状況が続けば、政策金利を中立金利まで引き下げるには「長い道のりがある」と述べた。

米金融市場では連邦準備理事会(FRB)が18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で0.5%の大幅利下げを決める前から、既に住宅ローンなどの金利や社債の利回りが低下し、家計や企業の借入コストが低下していた。そのためFRBが実際に利下げした後でローン金利や社債利回りの低下がどのようなペースで続くのか不透明だ。11月5日に米大統領選を控えるだけに、利下げで消費行動が変わるのか、なおさら目が離せない。

最近の調査から、物価上昇のペースは劇的に鈍ったものの、2年近く続いた高インフレの影響で人々の気分は沈んだままだということが分かる。

米大統領選の激戦区であるネバダ州のリノで暮らすジュリー・ミラーさんは「娘が何年も家を買おうとしているが、まだ買えない」と言う。ネバダ州は新型コロナウイルスのパンデミック期に住宅価格が急騰した。

ファストフードのタコベルが値上げしたため、毎週金曜日に恒例にしていた孫娘とのタコベルでの食事も控えざるを得なくなったミラーさんは「バイデン大統領はインフレにうまく対処していない」と不満を漏らす。大統領選では民主党候補のハリス副大統領ではなく、共和党候補のトランプ前大統領に投票するつもりだ。

<借入コスト低下は一巡か>

FRBは今後も利下げを続ける公算が大きく、大統領選挙の翌日に始まる次回のFOMCでも0.25%の追加利下げが予想されている。

FRBが緩和的な金融政策を予告していたこともあり、既に人々の手元にお金が戻り始めている。例えば、最も一般的な住宅ローンである30年固定型の平均金利は1年前には8%に迫っていたが、足元では6%に接近している。インターネット不動産仲介レッドフィンの最近の推計によると、9月15日までの4週間に売却または売りに出された住宅の価格の中央値は4月に記録した過去最高額から300ドル下落し、昨年よりも3%程度下がっている。

しかしこうした価格の調整は既に終わっており、「住宅ローン金利は向こう数週間、比較的安定して推移する公算が大きい」とレッドフィンのエコノミスト、チェン・ザオ氏は同社ウェブサイトで予想した。実際のところFRBスタッフの標準的な予測によると、住宅ローン金利は5%台半ばに落ち着く見込みで、住宅ローン金利の低下は既にほぼ終了していることになる。

銀行は最も信用力の高い借り手に適用する「プライムレート」をFRBの利下げに合わせて引き下げ始めている。しかし自動車ローンや消費者ローンなどの金利はこれまでのところあまり動いておらず、銀行がローンコストを引き下げるにはまだ時間がかかるかもしれない。

米経済は、雇用市場が弱まる懸念があるにもかかわらず、比較的堅調を保っている。失業保険新規申請件数は低水準を維持し、直近週には予想外の減少を示した。8月の失業率は4.2%と昨年から上昇したが、過度な賃金上昇や物価上昇圧力を引き起こすことなく持続可能だとFRBが見なす水準。フィラデルフィア連銀製造業景況指数は最近上昇し、8月の小売売上高も予想に反して増加した。

しかし経済指標のこうした改善で国民の意識が決定的に変化したわけではない。
ロイターとイプソスの世論調査によると、「米経済は順調に推移している」と回答した人の割合は2022年5月の17%が今年8月には25%に上昇したが、なお60%が「間違った方向に推移している」と回答した。この割合は22年5月の74%からは減っている。

またニューヨーク連銀の調査では、今年初めには「昨年よりも生活が改善した」と感じ、今後さらに改善すると予想する人が多かったが、その後インフレの鈍化が進み、利下げの可能性が高まったにもかかわらず、生活についての見方は逆に悪化した。

ミシガン大学消費者信頼感指数は一時改善したものの、この数カ月は再び悪化し、パンデミック前の水準を依然として下回っている。

米国勢調査局の最近の調査によると、過去1週間で生活費の支払いに困ったと回答した世帯の割合は、2022年のインフレのピーク時からは減ったが、最近はほとんど改善が見られない。

パウエルFRB議長は先週の利下げ決定後の会見で今後も利下げする方向は示したものの、ペースについては言質を与えなかった。

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