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国際金融協会（ＩＩＦ）が２５日発表した報告書によると、世界の債務残高は今年６月末時点で３１２兆ドルと過去最高になった。米国と中国での借り入れの増加が全体を押し上げた。昨年末時点より２兆１０００億ドル増えた。新興国での主要な負債資本倍率も過去最高を記録した。

ＩＩＦの「グローバル債務モニター報告書」は、世界の政府の債務残高が今年６月末時点で９２兆ドルだったとし、増加傾向が続いていることに警鐘を鳴らした。世界の政府の債務残高は３０年までに１４５兆ドルとなり、５０年までに４４０兆ドルを超えると予測した。

報告書は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が乗り出した金融緩和局面が世界での債務増加のペースを加速させることが予想される中で、成熟市場と新興市場の両方で政府債務残高の増加に対処する政治的意志が明らかに欠如していることが大きな懸念材料となっている」と指摘した。

政府債務残高が膨らんだ大きな部分は、気候変動問題に直面したことによるエネルギー転換によって押し上げられた。これは、５０年までに増加が見込まれる分のうち３分の１超を占めると予想されている。

１１月５日に行われる米大統領選を巡るリスクを想定して、企業の財務担当者の約３分の１が投資計画を延期または縮小していることが分かった。少なくとも短期的に、経済成長に打撃を与える可能性が示唆された。

アトランタ・リッチモンド両地区連銀とデューク大学フクア経営大学院が４７９人の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した全国調査では、「次期米大統領選と議会選挙に関する不確実性」を理由に投資を「延期した」とする回答が２１％にのぼった。「縮小した」は１５％強だった。

反面、６９％が自社に対し、６０％が米国経済全体に対し強気な見方をしており、企業のＣＦＯが全般的に楽観的な姿勢を維持していることが示された。

米大統領選を巡る最大の懸念事項については、約６０％が「規制政策」と回答し、「金融政策（５９％）」、「法人税政策（５４％）」がこれに続いた。

また、「金融政策」が１年以上にわたりＣＦＯの懸念事項の上位となっている一方で、「インフレ」は順位を下げており、最大の懸念事項としたのはわずか８％にとどまった。

#米大統領選

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクーグラー理事は２５日、ＦＲＢが労働市場に焦点を当てる中、先週の会合で決定された０．５０％ポイントの利下げを強く支持したと述べた。

クーグラー氏はハーバード大学ケネディスクールでの講演で「労働市場は引き続き堅調だが、ディスインフレの進展を維持しながら、経済の弱体化を回避するために、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今はバランスを取る必要がある」とし、「先週の決定を強く支持した。インフレが自分自身の予想通りに進展すれば、一段の利下げも支持する」と述べた。

１１月６─７日の次回会合で再度０．５０％ポイントの大幅利下げを支持するかどうかについては、明らかにしなかった。

ただ、物価上昇圧力の緩和は続くとの見方を表明。２７日に発表される８月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の前年比上昇率は２．２％程度に鈍化する可能性があるとの見方を示した。

その上で、労働市場は依然として堅調ながらも冷え込みつつあるとし、ＦＲＢが労働市場に焦点を当てることが適切との考えを示した。

理事は、インフレ抑制がオーバーシュート（行き過ぎ）となり２％の目標を下回ることは基本シナリオにはないとも述べた。住宅を除くインフレ指数は目標を下回って推移しているが、総合的なインフレ率を目標にしているとした。

ＦＲＢの当局者は総じて今年と来年の利下げを想定しており、実際に利下げするタイミングはデータ次第になると語った。

ＦＲＢの金融政策は「制約的」でディスインフレが継続しているとの認識を示し、金利引き下げは「理にかなっている」と説明。同時に、インフレに打ち勝ったことを「祝っているわけではない」とし、「まだそこには至っていない」と述べた。

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#米経済