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国際金融協会(IIF)が25日発表した報告書によると、世界の債務残高は今年6月末時点で312兆ドルと過去最高になった。米国と中国での借り入れの増加が全体を押し上げた。昨年末時点より2兆1000億ドル増えた。新興国での主要な負債資本倍率も過去最高を記録した。

IIFの「グローバル債務モニター報告書」は、世界の政府の債務残高が今年6月末時点で92兆ドルだったとし、増加傾向が続いていることに警鐘を鳴らした。世界の政府の債務残高は30年までに145兆ドルとなり、50年までに440兆ドルを超えると予測した。

報告書は「米連邦準備理事会(FRB)が乗り出した金融緩和局面が世界での債務増加のペースを加速させることが予想される中で、成熟市場と新興市場の両方で政府債務残高の増加に対処する政治的意志が明らかに欠如していることが大きな懸念材料となっている」と指摘した。

政府債務残高が膨らんだ大きな部分は、気候変動問題に直面したことによるエネルギー転換によって押し上げられた。これは、50年までに増加が見込まれる分のうち3分の1超を占めると予想されている。

11月5日に行われる米大統領選を巡るリスクを想定して、企業の財務担当者の約3分の1が投資計画を延期または縮小していることが分かった。少なくとも短期的に、経済成長に打撃を与える可能性が示唆された。

アトランタリッチモンド両地区連銀とデューク大学フクア経営大学院が479人の最高財務責任者(CFO)を対象に実施した全国調査では、「次期米大統領選と議会選挙に関する不確実性」を理由に投資を「延期した」とする回答が21%にのぼった。「縮小した」は15%強だった。

反面、69%が自社に対し、60%が米国経済全体に対し強気な見方をしており、企業のCFOが全般的に楽観的な姿勢を維持していることが示された。

米大統領選を巡る最大の懸念事項については、約60%が「規制政策」と回答し、「金融政策(59%)」、「法人税政策(54%)」がこれに続いた。

また、「金融政策」が1年以上にわたりCFOの懸念事項の上位となっている一方で、「インフレ」は順位を下げており、最大の懸念事項としたのはわずか8%にとどまった。

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米連邦準備理事会(FRB)のクーグラー理事は25日、FRB労働市場に焦点を当てる中、先週の会合で決定された0.50%ポイントの利下げを強く支持したと述べた。

クーグラー氏はハーバード大学ケネディスクールでの講演で「労働市場は引き続き堅調だが、ディスインフレの進展を維持しながら、経済の弱体化を回避するために、連邦公開市場委員会(FOMC)は今はバランスを取る必要がある」とし、「先週の決定を強く支持した。インフレが自分自身の予想通りに進展すれば、一段の利下げも支持する」と述べた。

11月6─7日の次回会合で再度0.50%ポイントの大幅利下げを支持するかどうかについては、明らかにしなかった。

ただ、物価上昇圧力の緩和は続くとの見方を表明。27日に発表される8月の個人消費支出(PCE)価格指数の前年比上昇率は2.2%程度に鈍化する可能性があるとの見方を示した。

その上で、労働市場は依然として堅調ながらも冷え込みつつあるとし、FRB労働市場に焦点を当てることが適切との考えを示した。

理事は、インフレ抑制がオーバーシュート(行き過ぎ)となり2%の目標を下回ることは基本シナリオにはないとも述べた。住宅を除くインフレ指数は目標を下回って推移しているが、総合的なインフレ率を目標にしているとした。

FRBの当局者は総じて今年と来年の利下げを想定しており、実際に利下げするタイミングはデータ次第になると語った。

FRBの金融政策は「制約的」でディスインフレが継続しているとの認識を示し、金利引き下げは「理にかなっている」と説明。同時に、インフレに打ち勝ったことを「祝っているわけではない」とし、「まだそこには至っていない」と述べた。

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