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「防災省」創設 専門家 “人員確保が課題”

石破総理大臣が訴えてきた「防災省」の創設について、新たな省庁の必要性を訴えてきた専門家は議論の活発化を期待する一方、既存の省庁との間でどう調整を行って人員を確保できるかが課題だと指摘しています。

“内閣府防災は出向者多い 新たな省庁で対策積み重ねを”

静岡大学防災総合センターの岩田孝仁特任教授は、これまで静岡県の職員として30年以上東海地震対策などに携わり、国とのやりとりを続けてきました。

内閣府防災担当の現在の体制について、必要に応じて人員を増やしてきたことは評価する一方、各省庁からの出向者が多く2、3年ほどで元の省庁に戻るため経験が蓄積されないことが課題だとしています。そのため南海トラフ巨大地震など大規模災害に備えるには「防災省」のような新たな省庁を設けて平時から対策を積み重ねるとともに西日本や東北、北海道など複数の場所に拠点を設けることも望ましいと指摘します。

岩田特任教授は「これからの日本社会は南海トラフ巨大地震や首都直下地震など国難級の巨大災害に遭遇する可能性が非常に高い。そうした事態になったときにきちんと対応できるためには今から責任ある組織を作ってもらいさまざまな予防対策、それから応急対策に向けた体制整備を進めていただきたい」と話しています。

“新たな省庁作るなら人員確保が最大の課題”

一方で、仮に新たな省庁を作ったり組織を拡大したりする場合、最大の課題として挙げているのは人員の確保です。国土交通省や総務省、気象庁、農林水産省など現在内閣府に出向させている省庁をはじめ、各省庁との間でどのように調整を行えるかが重要だと指摘しています。

内閣府防災の官僚は…

現在の内閣府防災で業務にあたっている複数の官僚に「防災省」構想について話を聞くと、扱う範囲や人員の規模など、具体的な内容がまだわからないという声が聞かれました。

担当者の一人は「『防災省』となると今の規模から考えてどういう組織になるのかイメージが湧かない。どういう目的なのかはまずは、話を聞かなければならない。避難所の環境改善についても趣旨は納得できるが、予算のことなど、話を伺いながらやっていきたい」と話していました。

また、別の担当者は「現状でも災害時の内閣府防災と各省庁との連携は一定程度機能していると思う。各省の防災部門を集めるのか、司令塔の機能を増員するのかなど、どういった構想なのかをしっかり確認したい」と話していました。

＜内閣府防災とは＞

現在、政府の災害時の対応は内閣府防災担当が関係省庁間の調整役を担っています。“司令塔”とされていますが、政府の危機管理を一元的に担う組織の必要性をめぐっては、東日本大震災の発生などを受け10年ほど前にも議論が行われました。

【内閣府防災担当とは災害対応を経て拡大】

内閣府防災担当は、2001年の中央省庁再編に伴って発足しました。日頃は南海トラフの巨大地震や首都直下地震、富士山の大規模噴火、大規模水害などに備え被害想定など防災対策の立案を行っています。また、災害時には関係省庁との間で調整役となり被災者支援などを行ういわば“司令塔”を担っています。

【定員は倍増】

定員や予算は、東日本大震災や熊本地震などの災害対応を経て拡大を続けていて、定員は発足時が50人ほどでしたが現在は110人ほどと2倍余りに増えました。課長級で実務責任者にあたる「参事官」は発足時の5人から10人に倍増しました。当初予算の規模も、2001年度が45億円余りだったのに対して近年は70億円前後で推移しています。

【新組織創設をめぐって過去も議論「直ちには不要」】

一方、東日本大震災など大規模災害が相次ぐ中、政府の危機管理を一元的に行う新たな組織の創設をめぐっては過去にも議論がありました。2014年から2015年にかけて関係省庁の副大臣などでつくる会合で議論がされましたが各省庁の専門性が生かされなくなり、組織の肥大化を招くおそれがあるなどとして、最終報告では新たな組織について「直ちには必要性は見いだしがたい」と結論付けていました。ただ、その後も新組織を求める動きは続き、2017年には関西圏の自治体などで作る関西広域連合の懇話会が報告書をまとめ、南海トラフ巨大地震など災害対応の強化に向けて防災省や防災庁の創設が必要だと訴えていました。

＜海外反応＞

ロイター「アメリカに対する外交アプローチが注目される」

ロイター通信は、新たな総理大臣に選出された石破氏が、新しい内閣の閣僚名簿を発表したことを報じたうえで、「石破氏はこれまで、アメリカとのよりバランスの取れた関係を繰り返し求めてきた。日本と最も緊密な同盟国であるアメリカに対する石破政権の外交アプローチが注目される」と伝えています。

また、石破政権の課題として、「生活費の高騰と経済の低迷に対する国民の煮えたぎる怒りを静めなければならない」とした上で、強硬姿勢を強める中国と、核開発を進める北朝鮮により不安定化している東アジア情勢について、「安全保障環境のかじ取りをしなければならない」と報じています。

中国メディア 相次ぎ速報

中国メディアは、石破氏が総理大臣に選出されたことを相次いで速報し、このうち国営の中国中央テレビは「自民党の石破総裁が衆参両院の本会議で行われた指名選挙で過半数の票を獲得し、第102代の総理大臣に選出された」と伝えました。

また、大手ネットメディアは、新政権の閣僚に防衛大臣経験者が多いことを指摘した上で、「このような内閣の構成は石破氏が安全保障政策を重視し、日米地位協定の見直しやアジア版NATOの創設を望んでいることを示している」という見方を紹介しています。

韓国外務省「一段階発展した未来志向の協力関係に努力」

韓国外務省は「韓日両国は普遍的価値を共有するパートナーであり、隣人としてシャトル外交を含め、首脳間の強固な信頼を基盤に幅広い分野で協力してきた」とした上で、「韓国政府は石破新総理大臣および新内閣と緊密に意思疎通しながら、安全保障、経済、地球規模の課題など韓日両国間のあらゆる分野で一段階発展した未来志向の協力関係を作るために日本政府とともに努力していく」とするコメントを発表しました。

また韓国メディアも相次いで速報で伝えています。

このうち、通信社の連合ニュースは、「石破氏は穏健な歴史認識を持っているという評価を受けている。このため石破政権でも良好な韓日関係は維持されるものとみられる」と伝えています。

一方で、石破氏は防衛力強化を訴えているとして「自衛隊を憲法に明記する改憲などを強力に推進する可能性があり、韓国をはじめとする周辺国と意見の違いが出る可能性もある」と伝えています。

台湾の頼清徳総統「パートナーシップ深め ともに歩むこと期待」

石破氏が総理大臣に選出されたあと、台湾の頼清徳総統は1日、SNSに石破氏が台湾を訪問した際に撮影された2人が握手する写真とメッセージを投稿し、祝福しました。

この中で、頼総統は「台湾と日本は強固で互いに助け合うパートナーだ」と強調した上で「台湾と日本がパートナーシップを引き続き深め、民主主義の道をともに歩むことを期待する」としています。

石破茂新総裁から、自民党の選挙対策委員長を拝命しました。選挙対策委員長とは自民党の党四役(幹事長、総務会長、政調会長、選対委員長)の一つで、選挙に関する様々な業務を担う役割です。

昨日は総裁からの呼び込みに始まり、総務会、役員会、党四役記者会見、公明党の新執行部との初会談。その後、面会、選対委員長向けのレクチャー、最後は習字まで…慌ただしい一日になりました。

選対委員長の大事な仕事は、選挙で一人でも多くの仲間を当選させること。10/27投開票予定の衆議院選挙に向けて準備を全速力で進めます。

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