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ロシア連邦政府は３０日、２０２５年予算案を連邦議会に提出した。国防費は前年比２５％増の１３兆５０００億ルーブル（１４５０億ドル）で、国内総生産（ＧＤＰ）比６．３％となり、冷戦後の最高水準に達する。

国防費は予算全体の３２％を占める。昨年の草案で政府は２５年の国防費を２１％削減する計画だった。

ウクライナ戦争を開始した２２年に国防費は５兆５０００億ルーブルだった。

財務省は「必要な武器や軍備を軍隊に装備し、軍人の給与を支払い、防衛産業企業を支援するために資源が割り当てられ、すでに割り当てられている」と説明した。

国防費は２６年には１２兆８０００億ルーブルに減少すると予想されている。

国防費総額の約１０％は軍人への給与に充てられ、前線勤務初年度の最低年俸が３２５万ルーブルに達するなど、ソ連崩壊後の最高額を更新している。

国家安全保障のための支出は国防とは別の項目であり、軍や安全保障機関の資金調達も含まれ、２５年には３兆５０００億ルーブルに達する。

ロシア政府は、来年の国防費をことしと比べ25％増額させる予算案を明らかにしました。ウクライナ侵攻のさらなる長期化を見込んだものとみられます。

ロシア政府は30日、議会下院に来年、2025年の予算案を提出しました。

このうち国防費はおよそ13兆5000億ルーブル、日本円で20兆円あまりと、ことしの予算と比べて25％増額するとしています。

また、予算案全体の32％を占める見通しです。

これについて財務省は「軍が任務を確実に遂行するため国防力の強化に必要な資金を提供する」としています。

ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、プーチン大統領は先月、軍の定員を18万人増やし150万人とすると発表していますが、それに先だって軍に入隊する際に兵士が受け取る一時金をこれまでのほぼ倍にするなど兵士の確保のためのてこ入れを図っています。

増大する国防費は、無人機や弾薬の増産に加え、契約軍人の人件費の増加に備えたものとみられます。

３０日に発表されたロシアの予算案によると、同国の石油とガスによる収入は２０２５─２７年に減少する見込みだ。商品価格の下落が見込まれる上、鉱物採掘税（ＭＥＴ）の軽減を計画しているため。

予算案によると、２５年の石油とガスによる収入は１０兆９０００億ルーブル（１１７３億ドル）と、２４年見込みの１１兆３０００億ルーブルから減少すると予想。２６年には１０兆５６００億ルーブル、２７年には９兆７７００億ルーブルと、さらに下がると見込んでいる。

ウクライナ侵攻後、国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabのパイプライン経由での欧州向けガス輸出が大幅に減少。ガスプロムは２３年に１９９９以来初の赤字を計上した。

予算案によると、ロシア政府はガスプロムに対する鉱物採掘税の軽減を計画している。来年のガスに対する鉱物採掘税収は１兆ルーブル（１０７億６０００万ドル）程度と、前年比３０％以上のマイナスになる見通しという。

#ロシア経済

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、ロシアとの戦争の最前線の状況は「非常に厳しい」とし、ウクライナ軍は秋にできる限りのことを行う必要があると述べた。

ビデオ演説で、２時間半以上にわたる最高司令官らとの会議に言及し、「各最前線部門、われわれの能力、将来の能力、具体的な任務についての報告は状況が非常に厳しいというものだ」と指摘。

「この秋にできること、達成できることは全て達成しなければならない」と語った。
ゼレンスキー氏が今後数カ月以内の迅速な軍事行動の必要性に言及したのは過去１週間足らずで２度目。

ウクライナの軍事ブロガーらはここ数日、ウクライナ軍が防衛を続けてきたドネツク州南部の町ウグレダルにロシア軍が進軍していると伝えている。

人気ブログ「ディープステート」はロシアの報道を引用し、ロシア軍がウグレダルを砲撃しており、「ロシアの歩兵が町や高層ビルの間を移動している。ロシア軍は西地区で旗を掲げた」と伝えた。

ロシア軍はまた、ドネツク州とルガンスク州で構成されるドンバス地域全体の占領を目指し、過去数カ月で北にもゆっくりと前進している。

ロシア国防省は３０日、ロシア軍がドネツク州トレツク市の南にあるネリピフカ村を占領したと発表した。

ウクライナの参謀本部はネリピフカが占領されたことを認めていないが、ロシア軍がこの村と周辺で１０回の攻撃を行ったと述べた。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、退任を控えてロイターのインタビューに応じ、加盟国はロシアのプーチン大統領の「核に関する見境のない発言」によってウクライナへの軍事支援強化を弱めるべきではないとの考えを述べた。

プーチン大統領は２５日、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に対し警告。また、核保有国の支援を受けたロシアへの攻撃を共同攻撃と見なすと述べた。

ストルテンベルグ氏は「これまでにもロシアの見境のない核に関する発言とメッセージのパターンを見ており、今回もそれに当てはまる」と指摘。「戦車、長距離砲、Ｆ─１６戦闘機といった新型兵器でわれわれが支援を強化するたびにロシアは阻止しようとしてきたが成功しておらず、今回の例もＮＡＴＯ同盟国によるウクライナ支援を妨げるものではない」と述べた。

またロシアの核態勢について、ＮＡＴＯ側に何か変更が必要になるような変化を検知してはいないと述べた。

同氏は１０月１日、１０年間の任期を終えてオランダのルッテ前首相と交代する。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長に１日就任した前オランダ首相のマルク・ルッテ氏は、ウクライナへの強力な支持を表明した。

米大統領選でどちらの候補が勝利しても協力関係を築けるとも述べた。

同氏はＮＡＴＯ本部で記者団に「ウクライナが主権を持つ独立した民主国家として確実に勝利できるようにする必要がある」と発言。

ＮＡＴＯの盟主である米国の大統領選については「懸念していない。どちらの候補も非常に良く知っている」とし「ドナルド・トランプ氏とは４年間一緒に働いた。トランプ氏はわれわれに（防衛費を）増やすよう働きかけ、それを実現した」と述べた。

「カマラ・ハリス氏は副大統領として素晴らしい実績があり、非常に尊敬されている指導者だ。したがって、私は２人と協力することができる」と語った。

ＮＡＴＯの当局者や外交官は、ルッテ氏がウクライナ支援、防衛費増額、欧州安全保障への米国の関与継続といったストルテンベルグ前事務総長の優先課題を踏襲すると予想している。

外交関係者やアナリストは、ルッテ氏の重要課題の１つは、新たな防衛計画を実現するため、ＮＡＴＯ加盟国に対し、兵力・兵器・支出の拡大を促すことになると指摘している。 もっと見る

同氏は「集団的自衛権と抑止力については、さらになすべきことがある。投資を増やし、能力のギャップを埋め、ＮＡＴＯがここで設定した全ての目標を達成するよう努力する必要がある」と述べた。

NATO＝北大西洋条約機構の新しい事務総長にオランダの前首相のルッテ氏が就任し、ロシアによる侵攻が続くウクライナについて「我々は最終的に勝利することを望んでいる」として引き続きウクライナ支援に力を入れることを強調しました。

ルッテ氏は前任のストルテンベルグ氏に代わって1日、事務総長に就任し、ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部で会見しました。

このなかでルッテ氏は優先的に取り組む課題の一つとしてウクライナ支援を挙げ「ヨーロッパの平和と安定のためには独立した民主的なウクライナがあることは不可欠だ。我々は最終的にウクライナが勝利することを望んでいる」と述べました。

そしてロシアに対して中国が軍事目的にも転用できる部品などを供給しているとして「中国はロシアの残忍な侵略戦争を可能にしている」と指摘し懸念を示しました。

その上で日本などとの協力が重要だとする考えを示し「共通の課題にともに対処していきたい」として10月17日と18日に行われるNATO国防相会合に日本を含むインド太平洋地域のパートナー国を初めて招待することを明らかにしました。

また11月のアメリカ大統領選挙の結果次第ではアメリカのNATOへの関与が弱まるのではないかと指摘されていることについて「私はかつて首相としてトランプ氏と4年間仕事をしたし、ハリス氏とも緊密にやりとりをしている。2人ともNATOの重要性を理解している」と述べ、結果に左右されることはないと強調しました。

#NATO（ルッテ事務総長・就任）

#ミアシャイマー「外交・同盟を選ぶ自由」

ロシアのプーチン大統領が、１日から年末までの秋期徴兵で１３万３０００人の招集を命じた。政府機関紙ロシア新聞が１日掲載した法令で明らかになった。

予備役ではない１８歳から３０歳までの国民１３万３０００人を招集する。

徴兵事務所の責任者は、兵役期間は１年間、任地はロシア国内で変わらないと説明。ウクライナでの戦闘に参加させるための徴兵ではないとした。

プーチン大統領は９月、ロシア西部国境で脅威が高まっているとして軍の定員を１８万人増員して１５０万人にする大統領令に署名した。

［モスクワ　３０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は３０日、安全保障問題の最高立案機関である安全保障会議のメンバーにジュミン大統領補佐官ら若手を加える大統領令に署名した。

大統領が議長を務める安保会議はこれまで、１９５０年代生まれのプーチン氏と同世代のメンバーが大半を占めていた。

ジュミン氏は連邦警備局（ＦＳＯ）出身で、かつてプーチン氏の警備も担当しており、プーチン氏の後継候補の１人とみられている。

安保会議のメンバーにはジュミン氏のほか、大統領特別プログラム総局（ＧＵＳＯ）のリネツ局長、マントゥロフ第１副首相、スクボルツォワ元保健相らも新たに加わった。

一方で与党「統一ロシア」幹部ヤクシェフ氏は安保会議メンバーから外れた。

国連はロシアがウクライナの戦争捕虜に組織的な拷問を行っているとする報告書をまとめ、調査チームのトップは「捕虜への拷問はいかなる状況下でも国際法で禁止されており、戦争犯罪だ」と指摘しています。

ウクライナで人権状況を調査している、国連の人権監視団は、去年3月以降、ロシアの収容施設から解放されたウクライナの捕虜、174人に聞き取り調査を行い、1日、報告書を発表しました。

それによりますと、聞き取りを行った捕虜のほぼ全員が、収容中に棒などで激しく殴られたり、電気ショックを与えられたりするなどの拷問や虐待を経験していたということです。

また、性暴力を受けたという報告も100件以上あったとしています。

拷問は、ロシアやロシアが占領した地域にあるさまざまな収容所で日常的に行われていたとして、上層部が知らなかった可能性は極めて低いと指摘しました。

このため報告書では「ロシアの当局はウクライナの捕虜に対し、組織的な拷問と虐待を広範囲にわたって行っている」と結論づけました。

報告書をまとめた国連ウクライナ人権監視団のベル団長は、NHKの取材に対し「われわれのチームは何人もの捕虜に聞き取りを行ったが、ほぼすべての人が多くの拷問や虐待の悲惨な話を語っていた」と強調しました。

そのうえで「捕虜への拷問はいかなる状況下でも国際法で禁止されており、戦争犯罪だ」と指摘し、ロシアの責任を追及すべきだという考えを示しました。

🇷🇺セルゲイ・ラブロフ外相、国連総会の後の記者からの質問

記者：なぜブチャに言及したのですか？もし私がロシアの高官なら、あの血なまぐさい虐殺を迂回しようとしたでしょう。しかし、あなたは国連総会での発言にそれを含めました。

ラブロフ：何があなたを驚かせたのですか？私は毎回、この（話題に）触れています。

アントニオ・グテーレスとは2023年に国連安全保障理事会で会い、彼はそれに出席し、その1年前の2022年にも会いました。

今日は「情報への普遍的アクセスのための国際デー」です。しかし、インターネットやソーシャルメディアに自由に『浮遊』する情報にはアクセスできないようです。

2022年4月のイスタンブールで、私たちはウクライナ側と敵対行為を停止し、協定を結ぶという理解に達しました。

すべてが決裂する前にも、私たちは親善のジェスチャーとして、ブチャの町を含むキエフ近郊から軍を撤退させるよう要請されました。

私たちは、相手は嘘つきではなく、まともな人間だと思ってそうしました。しかし、もちろん、彼らは私たちを騙しました。

インターネットには、ロシアの撤退後、ブチャ市長がカメラに向かって、自分たちは『小さな祖国』の支配権を取り戻した、ロシア人はいない、自分たちが再び主人になった、と誇らしげに語っている動画があります。

それから2日が過ぎました。

突然、『栄光の』BBCメディアエージェンシーのチームが、どこかの地下室ではなく、ブチャの広い中央通りに並べられた人間の死体のテレビ映像を映し出しました。

ナレーションは、この犯罪はロシア軍が町を占領したときに犯したものだと言いました。

繰り返すが、これは私たちが去った2日後のことです。

この『物語』に関連して新たな制裁が発表されました。

それ以来、捜査に期待しても意味がありません。

私たちは最も単純な道を選びました。BBCが映した遺体の名前が書かれたリストを見せてもらえないかと頼んだのです。それに対して沈黙が続きました。

私はアントニオ・グテーレスに尋ねました。昨日、私は彼にそのことを話しました。彼は、もう一度問い合わせてみると答えました。しかし、彼らはすでにウクライナ政権に申し入れ済みです。

誰も何も教えてくれません。しかし、もしそうなら、彼らは隠し事をしていることになります。

人権高等弁務官事務所も、私たちの要請で彼らに申し入れました。誰も何も言いません。案件は終了しました。

ジョー・バイデン大統領はこれを『大虐殺』、『プーチンは虐殺者』と表現している。この点で、私たちにとって何の不思議もない。これは純粋で単純な挑発行為なのです。

アレクセイ・ナワリヌイの時もそうでした。

彼が病気になり、ドイツが治療のために彼を引き渡すよう我々に求めたとき、我々はすぐに彼らの航空機を入れ、その航空機が彼を連れ去りました。

必要な空港での手続きさえ守られませんでした。

ドイツでは、彼は民間の病院に運ばれたが、そこで医師たちは彼に問題はないと判断しました。

その後、軍の病院に運ばれ、そこでノビチョクという薬剤が発見されました。

その後、彼は回復し、帰国して死亡しました。

彼がそこにいる間、私たちはドイツ側に、彼がその薬剤で被毒したことを証明する検査結果を見せてくれるよう頼みました。

ドイツ側は、それは秘密であり、化学兵器禁止機関（OPCW）にテストを渡すと言いました。

私たちはそこに行きました。

OPCWでは、ドイツが私たちに実験を見せることを禁じていると言われました。

これはおかしいと思いませんか？

アレクセイ・ナワリヌイの死に関連して大騒ぎになった後、われわれはドイツ側にわれわれの要請を思い出し、ロシアに戻る前の検査を見せてもらえないか、彼がどのように扱われたかを明らかにしてもらえないかと頼みました。 返答は沈黙でした。

ソールズベリーでのスクリパリ人毒殺事件も同様でした。

私たちの調査委員会と検事総長が英国の同僚に公式に要請したにもかかわらず、入手可能な情報はありません。

彼らはすべてをロシアの罪として告発することで、メディアの「クリーム」をかすめ取りました。

その後、ニュースは一面やテレビ画面から消えます。あなたもご存知の通りだ。

しかし、私たちはブチャやナワリヌイなどについて語り、真実を要求します。

もし興味があれば、ジャーナリストによる調査を企画してください。

ウクライナ人に聞いてください、なぜ誰もその名前を入手できないのか？私の親愛なる友人たち、あなた方はプロです。

興味を持ってほしい。

それを学んでみてください。
https://mid.ru/en/foreign_policy/news/1972854/

ロシアの調査報道サイトは、ことし2月に刑務所で死亡した反体制派の指導者、ナワリヌイ氏の死因について、独自に入手したとする当時の捜査当局の文書をもとに、政権側が発表した自然死ではなく毒殺だったと報じました。

プーチン政権の批判を続けたロシアの反体制派の指導者ナワリヌイ氏は、ことし2月、ロシアの北極圏にある刑務所で死亡し、政権側は死因について自然死だと発表しました。

ロシアの調査報道サイト「インサイダ－」は9月29日、捜査当局の文書を独自に入手したとして、ナワリヌイ氏が死亡した経緯などについて報じました。

それによりますと、当初、文書にはナワリヌイ氏の健康状態が急激に悪化し、腹痛を訴えおう吐し、けいれんしたことなどが医療スタッフに報告されたと記載されていたものの、こうした内容はすべて削除されたということです。

そして、2020年に毒殺未遂事件の被害に遭ったナワリヌイ氏を治療したロシア人の医師らが、腹痛とけいれんが起きる間隔が短かったことなどの症状から「毒物の混入以外で説明することは難しい」と指摘しているとしています。

ナワリヌイ氏の死因をめぐっては、ナワリヌイ氏の妻が政権が毒殺に関与したとして強く非難した一方、ウクライナ国防省の情報機関のトップは、血栓と呼ばれる血の塊によるもので、殺害されたという見方を否定していました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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