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米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した９月の製造業景気指数は４７．２と、前月から横ばいとなり、拡大・縮小の分岐点となる５０を６カ月連続で下回った。

ただ、ＩＳＭが長期的に経済全般の拡大を示すと見なす水準（４２．５）は上回って。９月は新規受注が改善したほか、支払価格が９カ月ぶりの水準に低下。金利低下と相まって、向こう数カ月間で経済活動が上向く可能性がある。

先行指標となる新規受注は４６.１と、８月の４４.６から上昇。生産は４９.８と、４４.８から上昇した。

一方、雇用は４３.９と、４６.０から低下。製造業雇用者数に下振れリスクがあることが示された。

支払価格は４８.３と、５４.０から低下し、２０２３年１２月以来の低水準を付けた。
供給業者の納入を示す指数は５２.２と、５０.５から上昇。５０を超えると納入の速度が遅くなっていることを示す。

米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者が１日にストライキに突入したことで、供給網が混乱し、原材料価格が上昇する可能性があるとの見方も出ている。

米商務省が１日発表した８月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．１％減と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．１％増）に反して減少した。

一戸建て住宅への支出が大きく減少したことが重しになったが、借入コストの低下を受け向こう数カ月で改善する可能性がある。

前年同月比では４．１％増加した。

民間部門の建設支出は０．２％減。住宅建設は０．３％減。このうち新築一戸建ては１．５％減少した。集合住宅は０．４％減。工場など非住宅建設は０．１％減少した。

公共部門の建設支出は０．３％増。州・地方政府が０．３％、連邦政府が０．５％、それぞれ増加した。

米労働省が１日発表した８月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は、求人件数が３２万９０００件増の８０４万件だった。２カ月連続で減少した後に予想外に増加したものの、雇用は軟調で労働市場の減速が示され、１１月に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加利下げ観測に変わりはないとみられる。

エコノミスト予想は７６６万件だった。

７月の求人件数は７７１万１０００件と、７６７万３０００件から上方改定された。
８月の採用件数は９万９０００件減の５３１万７０００件。小売業、運輸、倉庫、公共事業のほか、製造業、医療、社会扶助部門での落ち込みが響いた。ホテル、レストラン、バーでも減少した。

業種別の求人件数は、建設業が１３万８０００件増とけん引した。州・地方政府（教育を除く）も７万８０００件増。一方、その他のサービス業は９万３０００件減少した。

求人率は４．８％と、７月の４．６％から上昇した。従業員数が１０─４９人の企業で２０万３０００件増加。中規模、大規模の企業では減少した。

採用率は３．３％と７月の３．４％から低下。従業員数が１０─４９人の企業では１８万件減となった。

レイオフ・解雇件数は１０万５０００件減の１６０万８０００件。

８月の失業者１人当たりの求人件数は１．１３件と、７月の１．０８件から減少した。

自発的な離職件数は１５万９０００件減の３０８万４０００件と、２０２０年８月以来、過去４年間で最も低い水準となった。退職率は４年ぶりの低水準となる１．９％に低下。賃金インフレの抑制に寄与するとみられる。７月は２．０％だった。

バークレイズのシニア米国エコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「きょう発表された内容は、失業率のさらなる上昇は限定的となる可能性が高いことを示唆している」と指摘。「雇用と離職のギャップが拡大していることから、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月の次回会合で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを実施する公算が大きい」と述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクック理事は１日、人工知能（ＡＩ）は長期的にはディスインフレをもたらす公算が大きいが、短期的にはより複雑な影響を及ぼすとの見解を示した。一方、ＡＩが雇用に対する脅威になるとは考えていないとした。

「仕事の一部がＡＩに奪われる可能性はあるが、全ての職業がなくなるとは思わない」と指摘。ＡＩを搭載したツールの急速な導入により労働者の生産性が高まるという楽観的な見方を示した。

ただ、ＡＩの著しい進歩により生産性が向上すると予想しつつも、この見通しには「相当の不確実性が伴う」との見方を示した

また「生産性の向上が今後のインフレ対抗策として機能することを期待している」とした。
金融政策の見通しや経済状況に関する見解には直接触れなかった。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）による短期金融市場の流動性調節手段で資金フローにやや「異変」があり、今後のバランスシート圧縮（量的引き締め＝ＱＴ）方針の軌道修正を迫られるのではないかとの見方が出ている。

ＦＲＢが１日発表したリバースレポの残高は、６月末以来の高水準となった９月３０日の４６５６億ドルから３７５２億ドルに減少した。一方、９月３０日に２６億ドルに膨らんでいた常設レポ・ファシリティー（ＳＲＦ）残高はゼロに戻った。

リバースレポのこうした変動は完全に予想されていた。主な利用者であるマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）は四半期末に資金をリバースレポに振り向けるのは長年決まったパターンとなっている。ただ９月３０日にＳＲＦの残高が膨らんだのはそれほど想定されなかった出来事だ。

２０２１年に創設されたＳＲＦは、一定の要件を満たした金融機関からＦＲＢが米国債などを担保として受け入れる代わりに、レポ取引の形で短期資金を供給する制度。これまでの利用は「お試し」程度に終始していたが、９月３０日は初めて本格的に使われたとみられている。

ライトソンＩＣＡＰのアナリストチームは顧客に「これは良いニュースと悪いニュースの両方が含まれている」と解説。好材料はＳＲＦがついに本格利用されたこと、悪材料は適用金利が５％とこの時の市場実勢よりも低くなり、レポ金利の「事実上の上限」という機能を果たせなかった点だと述べた。

短期市場トレーディングを手がけるカーバチュア・セキュリティーズを率いるスコット・スカイルム氏は、ＳＲＦが短期金利急騰を抑制できなかった事態は、２０１８年と１９年の市場不安定化が１９年９月のレポ取引大混乱につながったことを思い起こさせると指摘した。
ＳＲＦが金利の上限にならなかった原因の一つとしてスカイルム氏が挙げたのは、タイミングの悪さ。トレーダーや投資家は午前中に資金を確保したがるが、ＳＲＦが実施されるのは午後早くで、既に資金調達側が苦境に置かれているという。

一方バークレイズ・キャピタルのアナリストチームはＳＲＦ残高の急増について、ＦＲＢのＱＴプロセスに直接重くのしかかる問題になりかねないと予想。「多くの尺度に照らせば資金需要は１９年のレベルを超えており、準備金がなお潤沢にあるとしても、ＦＲＢは想定より早めにＱＴを終わらせる必要がある可能性を示唆している」と分析した。

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