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インドと米国は3日、電気自動車(EV)やクリーンエネルギーに使用されるリチウムやコバルトといった重要鉱物のサプライチェーン(供給網)を強化するため協力することで合意した。

米ワシントンを訪問中のインドのゴヤル商工相とレモンド米商務長官が協定に署名した。
商務省は声明で、協定は両国のこの分野における強靭性を構築することを目的としていると説明した。

声明は「重点分野には、米国とインドの重要鉱物の探査や抽出、加工、精製、リサイクル、回収の互恵的な商業開発を促進するための機器、サービス、政策、ベストプラクティスの特定が含まれる」としている。

調印後にワシントンの戦略国際問題研究所で講演したゴヤル氏は協定について、グリーンエネルギーを促進するためのオープン・サプライチェーンや技術開発、投資の流れを含む多次元的なパートナーシップだと説明した。

また、米国とインドは、アフリカや南米の鉱物資源が豊かな国など第三国も関与させる必要があると述べた。

#米印(重要鉱物資源供給網強化・合意)

イギリス政府は、200年余りにわたって統治してきたインド洋のチャゴス諸島を、モーリシャスに返還すると発表しました。領有権の返還と引き換えにチャゴス諸島にある軍事基地の使用は引き続き認められ、中東での作戦の拠点となってきた軍事的要衝の維持を図った形です。

インド洋にあるチャゴス諸島をめぐっては、19世紀から植民地などとして統治してきたイギリスに対し、東アフリカの島国モーリシャスが返還を求めていました。

イギリス政府は3日、モーリシャスに対し、チャゴス諸島の領有権を返還する一方、最も大きいディエゴガルシア島にある軍事基地の使用は引き続き認められるという合意に達したと発表しました。

1966年に島を借り受けたアメリカが整備したこの基地は、2001年以降のアフガニスタンへの空爆や2003年のイラク戦争において爆撃機や艦艇の出撃拠点となり、イギリス軍も共同使用しています。

ただ、強制的に移住させられた住民が訴訟を起こすなど批判が高まり、2019年には国際司法裁判所がイギリスによるチャゴス諸島の統治は国際法違反だとして返還を勧告するなど国際社会からの圧力が強まっていました。

イギリスとしては、中東情勢が緊迫する中、領有権の返還と引き換えに軍事的要衝の維持を図った形で、アメリカのバイデン大統領も「外交を通じて長年の課題を克服した」として合意を評価する声明を発表しました。

ja.wikipedia.org

#イギリス(チャゴス諸島・返還)

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#南アジア