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ロシア国防省は３日、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州の要衝ウグレダルを掌握したとの報道を確認した。

国防省は、ウクライナ東部の戦線に投入された部隊の決定的な行動が功を奏したとしている。

ウクライナ軍は、ロシア軍の包囲を回避するためウグレダルからの撤退を命じたと明らかにしていた。 も

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ウクライナ治安筋は３日、同国軍がロシア南部ボロネジ州にある「ボリソグレブスク」軍用飛行場や、燃料・誘導爆弾の倉庫に夜間ドローン（無人機）攻撃を行ったと明らかにした。

同筋は、ウクライナ保安局（ＳＢＵ）治安部隊が、ロシア軍の誘導爆弾を搭載した戦闘機による攻撃能力を低下させる行動を継続しており、軍用飛行場への攻撃は今後も継続されるとの見方を示した。

ドローンはボリソグレブスク飛行場の倉庫や、スホイＳｕ－３５およびＳｕ－３４戦闘機の駐機場、航空燃料貯蔵施設を攻撃したという。

ボロネジ州のグセフ知事は対話アプリ「テレグラム」への投稿で、ロシア防空軍が同州上空でドローン１０機を撃墜したと述べた。

同州知事からこの攻撃による被害の報告はない。

ウクライナが越境攻撃を続けているロシア西部クルスク州のスミルノフ知事は３日、クルスク原子力発電所があるクルチャトフ近郊でウクライナのドローン（無人機）を迎撃したと表明した。原発に被害は出ていないという。

原発を管理するロシア国営企業ロスエネルゴアトムは、クルスク原発は通常通り運転されており、放射線レベルは正常範囲内にとどまっているとしている。

ウクライナ外務省報道官はＸへの投稿で、ウクライナは関与していないと述べた。

ロイターは状況を独自に確認できていない。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。支援を改めて表明するとともに、ウクライナの将来的なＮＡＴＯ加盟についても改めて強調した。

ルッテ氏は１日に就任したばかり。共同記者会見で、初の外遊先をキーウとしたことは、ＮＡＴＯのウクライナに対する強力な支持を示すものと言及。「ウクライナの安全はわれわれの安全にとって重要だ。ウクライナの自由のための戦いは、われわれの中核的な原則と価値観を反映している」と述べた。

その上で「ウクライナはかつてないほどＮＡＴＯに近づいている。ＮＡＴＯ加盟を確実にするまでこの道を進み続ける」とし、ロシアはどの国がＮＡＴＯに加盟できるか決定することはできないとのＮＡＴＯの立場を改めて表明した。

ゼレンスキー大統領は、西側諸国がイスラエルに提供したような積極的な軍事支援をウクライナにも緊急的に実施するよう要請。イランが今週、イスラエルに向けて大量のミサイルを発射した際、イスラエルの同盟国がミサイルを迎撃したように、ロシアがウクライナに向けて発射するミサイルやドロ－ン（無人機）をウクライナの同盟国が撃墜することを望んでいると述べた。

また、米欧製の長距離射程兵器を使ったロシア領の奥深くまでの攻撃を容認するよう改めて要請。「長距離射程兵器が使用できなければ、ロシアを止めることはできない」と訴えた。

NATO＝北大西洋条約機構のルッテ事務総長は、就任後、初めてロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを訪れ、ウクライナへの支援がNATOの優先課題だと強調しました。

10月1日にNATOの新しい事務総長に就任したルッテ氏は3日、早速ウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、そろって記者会見を行いました。

このなかでルッテ氏は「ウクライナの勝利を確実にするため支援を推し進めることが私の優先課題だ」と述べ、NATOとしてウクライナへの支援を強化していく姿勢を強調しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は、ルッテ氏の訪問に謝意を示すとともに「ロシアの『テロ行為』に終止符を打つために必要なのはパートナーたちのさらなる決意だ」と訴えました。

そのうえで「ロシアにより大きな圧力をかけるためには前線を強化する必要がある」と述べ、より射程の長い兵器をロシア領内への攻撃で使う許可を求めました。

今月12日には欧米などの国々がウクライナ支援を協議する首脳級の会合がドイツで開かれる予定で、ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を終わらせるために作成したとする「勝利計画」について各国と協議し、具体的な支援につなげたい考えです。

#ボレル「ウクの自由ではなく戦略的利益」

ロシアのリャプコフ外務次官は３日、ウクライナを巡る現在のロシアと西側諸国との対立は歴史上類を見ないもので、誤算が大惨事につながる恐れがあると警告した。

リャプコフ次官は米ロ関係や軍備管理問題を担当。モスクワで記者団に対し「われわれは未知の軍事、政治的領域に入っている」とし、核保有国間の武力衝突の危険性を過小評価すべきではないと指摘。誤算が大惨事につながる恐れがあると警告した。

その上で、西側諸国は自らの方針がもたらす結果を理性的に評価できるているのか疑問を呈した。

モルドバ国家警察は３日、大統領選と欧州連合（ＥＵ）加盟の是非を問う国民投票を２０日に控え、ロシア系勢力が１３万人以上を買収し、サンドゥ政権の親ＥＵ政策を妨害する「前例のない直接攻撃」を仕掛けていると発表した。

国家警察トップのビオレル・チェルナウタヌ氏は記者団に捜査状況を説明し、ロシアが管理するネットワークを経由し、「選挙プロセスの混乱を狙った資金提供と汚職がまん延している」と述べた。９月だけで約１５００万ドルがロシアのプロムスヴャジバンクに開設された口座に送金されたと明らかにした。

サンドゥ大統領は２期目を目指している。ロシアが政権転覆工作を繰り返していると長く非難してきた。ロシア政府はこれを否定している。

今回の大統領選では立候補者が過去最多の１１人と乱立しているものの、世論調査ではサンドゥ氏が圧倒的なリードを保っている。


米司法省は３日、ロシアの情報機関などが国防総省や国務省を含む政府機関へのハッキングに使用していたインターネットドメイン４１件を差し押さえたと発表した。

押収されたドメインは、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の部隊と関係のあるハッカーによって使用されていたという。

モナコ司法副長官は、「ロシア政府は、米国人の機密情報を盗むために、一見正当なメールアカウントを使ってアカウントの認証情報をだまし取るという計画を企てた」と述べた。

司法省によると、ハッカーらはこれらのドメインを電子メールを装った標的型フィッシング攻撃「スピアフィッシング（Ｓｐｅａｒ　Ｐｈｉｓｈｉｎｇ）」に利用し、米国企業や米国情報機関の元職員、国防総省と国務省の職員などから情報を入手しようとしていたという。

ロシア大使館はコメント要請にすぐには応じなかった。

#米露（ハッキング）

ロシア財務省が３日公表した統計によると、９月の石油と天然ガスによる歳入は前月比約0.9％減の７７１９億ルーブル（８１億３０００万ドル）だった。前年同月比では４．３％増。

１─９月の累計は８兆３３００億ルーブルで、前年同期比４９．４％の大幅増となった。
財務省は２０２４年の石油・ガス歳入について、前年比２１％増の１０兆７０００億ルーブルと見込んでいる。当初予想の１１兆５０００億ルーブルから下方修正した。２３年の同歳入は、前年比２４％減だった。

カザフスタン政府当局者は３日、ロシアがカザフ産穀物の輸入と通過を事実上禁止し、植物衛生に関する規則違反が理由としていることについて、証拠を示すよう求めたことを明らかにした。

ロシアの農業規制当局は今週、カザフ産の穀物、穀物製品、ヒマワリの種、トマトなどの植物検疫証明書の発行を停止すると発表。９月２３日付で有効とした。証明書がなければ、これらの産品をロシアに合法的に輸送することはできない。

ロシアは石油やウランなどカザフの他の輸出品にとっても重要な経由国で、両国の貿易摩擦は市場関係者にとって懸念材料になる可能性がある。

両国はともに穀物の純輸出国だが、カザフは主に小麦を周辺のアジア諸国に輸出しており、欧州や地中海向けの穀物輸出ではロシアを通過するルートに頼っている。

カザフ農業次官はロシアが主張する違反について詳しい情報を求めたものの、回答は得られていないと述べた。ロシア側は３日、違反の裏付けとなる事実を記した回答を送ったと明らかにした。

カザフは今年の収穫量が記録的な水準と見込まれるほか、昨年からの在庫が高水準だとして、８月下旬からロシア産を含む小麦の輸入を全面的に禁止した。

世界有数の小麦輸出国であるロシアは、バルト海に面した自国港湾の拡張を進めている。当局者や企業幹部らによれば、ロシアは従来の黒海経由の輸出ルートへの依存を弱めつつ、２０３０年までに農産物輸出を５０％増加させることを狙っているという。

２０２３－２４年度のロシアからの穀物輸出は少なくとも７２００万トン。北アフリカや中東といった従来の穀物市場に加え、ラテンアメリカやアフリカといった新規市場への多角化を図っている。

ロシアはこの数十年間、好調の農産物輸出のルートとして黒海沿岸の港湾に頼ってきたが、ウクライナとの紛争により互いの施設やインフラへの攻撃が常態化しているため、この海域での輸送はハイリスクとなっている。

政府の影響下にある農業コングロマリットＯＺＫのクセニア・ボロマトワ副代表は、ロシア南部ソチで開催された業界会合で、「昨年は記録的な豊作となり、現在の輸出向け出荷ペースからすると、処理能力が足りていないことが露呈された」と語った。ＯＺＫは黒海沿岸に複数の海運ターミナルを保有している。

過去１８カ月間でロシアが新たに開設した主要港湾は２カ所。フィンランド湾に面したビソツキーとルガポルトだ。プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクからも遠くない。

ビソツキー港は２３年４月から穀物の出荷を開始した。ルガポルト港は今年６月に運用開始となり、港湾所有者のノボトランスによれば、取扱量は２５年初頭までに７００万トンに達する見込みだという。

農業コンサルタント企業ＩＫＡＲのドミトリ・リルコ氏は、この新設２港によって、穀物を含め年間最大１５００万トンの農産物輸出を処理できると述べた。これは、２４－２５年度のロシアによる予想輸出量６０００万トンの４分の１に相当する量だ。

民間企業のプリモルスキーＵＰＫも、プリモルスキー港に最大５００万トンの処理能力を備えた穀物輸出ターミナルの建設を計画中だ。

＜処理能力拡大が鍵に＞

プーチン大統領は、ブラジルや米国、中国と肩を並べる農業超大国としての地位を固める戦略の一環として、２０３０年までに農産物輸出を５０％増加させる目標を設定している。

ロシアはこの１０年間で、小麦、トウモロコシ、大麦、エンドウ豆の輸出量で世界首位となった。問題は、輸出能力のボトルネックにより、今後の成長が制約され得る点だ。

ロシア国内港湾の多くは、過去２年間の記録的な豊作を踏まえ、処理能力拡大計画を発表した。バルト海沿岸のターミナルについては他よりもハイペースの拡大が期待されている。

ノボトランスはメールでコメントを寄せ、「バルト海沿岸の各ターミナルの処理能力拡大は、経済面、輸送面での安全保障、そして主権の問題だ」と述べた。

バルト海の海岸線の９６％はフィンランドとスウェーデンを含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に属しているが、ロシアからの貿易フローと輸送は、この海域では大きな混乱には見舞われていない。

対照的に、黒海ルートでの混乱は激しくなっており、世界銀行の報告によると、世界的な穀物供給の減少につながりかねないという。２週間前にはエジプトに向けて穀物を輸送中のウクライナ船舶がミサイルに被弾した。

ロシアの地方当局は８月、カフカス港内で燃料タンクを運んでいたフェリーがウクライナにより撃沈されたと発表した。このフェリーは穀物の積み替えにも使用されている。

＜経済的な魅力＞

ロシアは２３－２４年度、６２００万トンの穀物を海路で輸出した。その９０％は黒海経由での供給であり、大半が中東・北アフリカの市場向けだ。この比率はバルト海のインフラが拡充されることで低下していくだろう。

公開データに基づいてロイターが試算したところでは、バルト海沿岸の港湾における最新シーズンの穀物積出量は１５０万トンで、昨シーズンの３倍増となったが、それでもロシアからの輸出量全体の２．４％にとどまる。

ロシア有数の銀行で、農家向けの融資額でも最大手の１つであるガスプロムバンクのダリヤ・スニトコ副社長は、「物流という点から言えば、バルト海は穀物輸出にとって多くの利点がある」と語った。

スニトコ副社長は、バルト海沿岸のターミナルがもっと大型の船舶に対応できるようになれば、全体的なコスト削減につながるはずだという。

「地中海沿岸以外のアフリカ諸国やアジアと貿易する場合、バルト海経由の供給は、アゾフ海から黒海経由での輸出に比べ、経済的に優位に立てる」とスニトコ副社長は言う。

物流企業ルサグロトランスのデータでは、ビソツキー港からの穀物輸出先は、アルジェリア、ブラジル、キューバ、マリ、メキシコ、モロッコ、ナイジェリア、チュニジアとされている。

#ロシア経済（穀物輸出）

ウクライナ空軍は４日、ロシアが同日未明に１９機の無人機（ドローン）で国内の重要インフラを攻撃したと発表した。

ドローン９機を撃墜し、７機は電波妨害の影響を受けた可能性が高いとしている。残り３機については言及していない。

首都キーウのクリチコ市長は集合住宅が被害を受けたが、死傷者の報告はないと述べた。
南部ヘルソン州では重要インフラ、公益施設、３５軒の民家が攻撃を受けた。プロクジン知事によると、１人が死亡、４人が負傷した。

クライナ軍のシルスキー総司令官は３日、東部ドネツク州の部隊に防衛態勢を強化するよう指示したと明らかにした。ウクライナ軍は前日、同州の要衝ウグレダルから撤退したと発表していた。

ゼレンスキー大統領はウグレダルの陥落を認め、軍を撤退させて人命を守ることが重要だと述べた。

シルスキー氏は交流サイト（ＳＮＳ）で「最も激しい前線地帯の一つ」で「第２５シチェスラフ空挺団」に加わり、「われわれの防衛の安定性と効果を強化するために多くの決定を下した」と投稿した。

詳しい場所には触れなかったが、同空挺団は激戦地であるドネツク州ポクロフスクに配置されている。

ロシア軍はドネツク州の約１５０キロに及ぶ前線の主要地点から西方向に部隊を進め、物資輸送拠点であるポクロフスクを標的にしてきた。

ウクライナ軍参謀本部はこの日、ポクロフスク一帯が引き続き激戦地になっていると報告した。

ロシア外務省は４日、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンをテロ組織リストから除外する決定が「最高レベルでなされた」と発表した。国営タス通信が伝えた。

報道によると、ロシアのプーチン大統領のアフガン担当特使、ザミール・カブロフ氏は、この決定を現実のものとするためにはさまざまな法的手続きを踏む必要があると述べた。

プーチン氏は７月、アフガンのタリバン運動をテロとの戦いにおける同盟相手と考えていると述べた。

ロシアは２００３年、タリバンをテロ組織に正式指定した。

ロシア外務省は、アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンについて、テロ組織の指定から近く解除する方針を明らかにしました。ロシアはタリバンを2003年にテロ組織に指定し、活動を禁止してきました。

アフガニスタン問題を担当するカブロフ大統領特使は4日、タリバンのテロ組織指定の解除について「主要な決定は、すでにロシアの最高指導部によって下された」と述べました。

正式な解除は、法的な手続きを経て、近く発表される見通しだとしています。

また、ロシアのラブロフ外相は4日、タリバン暫定政権のムッタキ外相代行も出席して、モスクワで開かれた国際会議で「アフガニスタンの現政府と現実的な対話を維持していく必要性を確信している。この地域の安全保障や経済発展に資するものだ」と述べました。

そのうえで「西側諸国に対し、アフガニスタンの紛争後の復興に対する責任を持ち、制裁を解除し、カブールから盗まれた資産を返還するよう強く求める」と述べ、アフガニスタン中央銀行の国外資産の凍結などを解除するよう求めました。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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