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ロシアのラブロフ外相は１６日に開かれた国連安全保障理事会で、米国は同盟国に「無条件の服従」を要求し、多国間主義を脅かしていると非難した。これに対し米英の国連大使は反発し、ロシアとの亀裂が改めて浮き彫りになった。

ロシアは７月の安保理の議長国で、ラブロフ外相がこの日の会合の議長を務めた。ラブロフ氏は「西側諸国は自国の覇権に対する挑戦と見なす独自の政策を持つロシア、中国、その他の国々を封じ込めるために、世界システムを積極的に解体している」と指摘。米国は同盟国に服従を要求しているとし、「多国間主義と国際法に対する直接的な脅威」になっていると述べた。

これに対し米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、ロシアは国際平和や安全保障などの問題を真剣に受け止めていないとした上で、ロシアが２０２２年２月に開始したウクライナ全面侵攻を非難。英国のウッドワード国連大使も、ロシアは「国連憲章に違反し、ウクライナの民間人を組織的に爆撃している」と非難した。

国連の安全保障理事会で、多国間協力をテーマにした会合を7月の議長国のロシアが主催し、ラブロフ外相はアメリカの覇権主義が国際社会の脅威だと主張しました。

これに対して各国からは、国連憲章に違反してウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアこそ、多国間協力を阻害していると非難する意見が相次ぎました。

16日に開かれた安保理の会合では、7月の議長国ロシアのラブロフ外相がはじめに発言し「国連憲章と安保理の決定はホワイトハウスの指示をもとに西側諸国によってゆがめられて解釈されている。アメリカは同盟国に対して疑う余地のない服従を求めている」などと述べ、アメリカの覇権主義が多国間主義に対する直接の脅威だと主張しました。

これに対してアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアこそ国連憲章の核心的理念である領土保全に明白に違反し、国連に対する信頼を損ない続けている」と述べ、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを非難しました。

その後、各国からも、軍事侵攻は国連憲章と国際法違反だとして、ロシアこそ多国間協力を阻害していると非難する意見が相次ぎました。

一方、EU＝ヨーロッパ連合の議長国になったハンガリーのオルバン首相が、ロシアのプーチン大統領やウクライナのゼレンスキー大統領と相次いで会談し、EU内部で反発を受けていることについて、会合に出席したハンガリーのシーヤールトー外相は「戦争を支持するヨーロッパの政治家たちから非常に激しい攻撃を受けている」と不満を示しました。

#プロパガンダ（日経新聞）
#偏向報道（日経新聞）
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ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟はロシアに対する宣戦布告で、地球が微塵に砕けるのを防げるのはＮＡＴＯ側の「分別」だけと述べた。

ＮＡＴＯは先週の首脳会議で、ウクライナが「ＮＡＴＯ加盟を含む欧州大西洋諸国への完全な統合に向けた不可逆的な道を歩む」よう支援するとの声明を発表したが、加盟時期については明言を避けた。

メドベージェフ氏はメディアの取材に対し、ウクライナの加盟はロシアの安全保障に対する直接的な脅威という一線を超えると言明。「これは本質的に宣戦布告となるだろう」と述べた。

また、ウクライナ侵攻以来のロシア大統領府（クレムリン）の基本方針として、ロシアはＮＡＴＯを脅迫してはいないが、ＮＡＴＯによる利益追及の試みには対抗すると説明。「全地球が微塵に砕ける事態につながるかどうかはひとえにＮＡＴＯの分別にかかっている」と述べた。

このほか、次期ＮＡＴＯ事務総長にオランダのルッテ首相が選出されたことについて、「重要な決定は加盟国ではなく米国が下すので、ロシアにとっては何も変わらない」と述べた。

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ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）が１６日発表した７月報告によると、２０２４年１─６月のパイプライン経由の欧州連合（ＥＵ）向けロシア産天然ガス輸出は前年同期比２４％増となった。ただ、具体的な輸出量は示されていない。

ＧＥＣＦは「ガス版ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」とも呼ばれ、ロシアも参加。加盟国で世界のガス埋蔵量の６０％超を占めている。

ＧＥＣＦによると、ＥＵ向けのロシア産ガス輸出は、１─６月のいずれの月でも前年同月に比べ増加した。

２３年はウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁を受け、前年比５５．６％減の２８３億立方メートルと、ソ連崩壊後の低水準まで落ち込んだ。

ロシアのパイプライン経由のガス輸出は、ウクライナとの５年間のガス輸送契約が今年１２月３１日に期限を迎えるため、ここ数カ月間、注視されている。

ロシアは輸送の継続を望む姿勢を示しているものの、ウクライナは契約の更新はしないと明言している。

#露欧（ロシア産天然ガス輸出）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、これまでに授与した国の勲章などを「裏切り者」から剥奪する手続きを定める法案を可決するよう議会に求めた。

対象となる人物の氏名は挙げなかったが、「自身の行動の結果、国民からいかなる敬意を受ける権利も失った」人物を標的にすることによる「正義の回復」が目的だと、夜のビデオ演説で説明。

「このような人物にふさわしいのは裏切り者という称号だけで、その報酬は国家と独立に反するあらゆる行為についての説明責任だ」と述べた。

この法案は最高栄誉賞である「ウクライナの英雄」を含む全ての国家勲章に適用されるとも述べた。

２０２２年２月のロシアによる侵攻以来、著名人を含むウクライナ人数百人がロシアに協力したと非難を受けている。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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