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ことし8月の働く人1人当たりの基本給などにあたる所定内給与は、前の年の同じ月と比べて3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。一方で物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。

厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし8月分の速報値を公表しました。

それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万6588円と前の年の同じ月に比べて3.0％増加し、32か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万4038円と3.0％増加し、31年10か月ぶりの高い伸び率となりました。

一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.6％減少しました。

実質賃金はことし6月に27か月ぶりに増加に転じ、2か月連続でプラスとなってましたが、再びマイナスに転じました。

厚生労働省は「春闘の影響で高い水準の賃上げの動きが広がったうえ、ことし6月と7月は初めてボーナスを支払う事業所も出ていて、実質賃金はプラスに転じていたが、8月はボーナスの影響が弱まりマイナスに転じたとみられる。物価の状況と合わせて、実質賃金がプラスに転じるのか注視していきたい」とコメントしています。

赤澤経済再生相 ”よい知らせではない”

厚生労働省が8日発表したことし8月分の「毎月勤労統計調査」の速報値で物価の変動分を反映した実質賃金が3か月ぶりにマイナスになったことについて、赤澤経済再生担当大臣は閣議の後の記者会見で「明らかによい知らせではない。実質賃金はプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなると認識している。10月1日以降に各都道府県で実施される最低賃金の改定で非正規雇用の労働者や中小企業に賃上げの波及が期待されるので引き続き注視していく」と述べました。

橘官房副長官 ”物価上昇上回る賃金の増加 実現したい”

橘官房副長官は閣議のあとの記者会見で「各都道府県で実施される地域別の最低賃金の改定も含めて引き続き注視していく。政府としては、自由に働き方を選択しても不公平にならない職場づくりを目指した個人のリスキリングなど人への投資を強化し、将来の経済のパイを拡大する施策を集中的に強化することで物価上昇を上回る賃金の増加を実現していきたい」と述べました。

ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より1.9％減り、2か月ぶりに減少しました。

相次いだ台風や南海トラフ地震の臨時情報の発表が主な理由だとしています。

総務省が発表した家計調査によりますと、ことし8月に2人以上の世帯が消費に使った金額は29万7487円で、前の年の同じ月より実質で1.9％減りました。

減少は2か月ぶりです。

相次いだ台風や南海トラフ地震の臨時情報の発表を主な理由に挙げていて、自動車販売店の休業で自動車の購入費用が減ったことなどから「交通・通信」は17.1％、旅行関連の支出などの「教養娯楽」は6.9％、それぞれ減少しました。

また「光熱・水道」は政府による電気・ガス料金の負担軽減措置がいったん終了したことで家庭での節約志向が強まったとして2.4％減少しました。

一方、「食料」は台風などの影響で近場での外食が増えたことやコメの価格が上昇したことを受けて2.6％増加しました。

総務省は「8月は災害の影響が大きくみられたが、災害のない状況で消費が戻るのかを注意深く見ていきたい」としています。

財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、８月の経常収支は３兆８０３６億円の黒字だった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は２兆９２１９億円程度の黒字で、公表された黒字幅は予想を上回った。

黒字幅が拡大したのは、第一次所得収支の黒字幅が膨らんだのが主因。所得収支の黒字は前年同月から１兆０４３６億円増え、４兆７００６億円となった。第二次所得収支は４１４１億円の赤字だった。

経常収支のうち、貿易収支を含む貿易・サービス収支は４８２９億円の赤字だった。輸出が前年同月比６．２％増の８兆３８８８億円だったのに対し、輸入は１．３％増の８兆７６６８億円だった。

貿易収支の赤字は３７７９億円で、赤字幅そのものは前年同月に比べて縮小した。

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は3兆8036億円の黒字でした。8月の黒字額としては過去最大で、円安を背景に日本企業が海外の子会社から受け取る配当金が増加したことが主な要因です。

財務省が8日発表した国際収支によりますと、ことし8月の日本の経常収支は速報値で3兆8036億円の黒字となり、去年の同じ月と比べて1兆5099億円増えました。

黒字は19か月連続で、8月としては比較可能な1985年以降で最も大きくなりました。

これは日本企業が海外の子会社から受け取った配当金や保有する債券の利子の収支を示す「第一次所得収支」が去年より1兆円余り多い4兆7006億円となり、1か月として過去最大の黒字になったことが主な要因です。

円安を背景に自動車などの海外での販売が好調に推移しているということです。

一方「貿易収支」は、スマートフォンや医薬品の輸入が増えたため、3779億円の赤字でした。

また「サービス収支」も1049億円の赤字でした。

企業がデジタル化を進めるために海外製のソフトウエアなどを購入した費用などで赤字になったものの、好調なインバウンド需要を背景に「旅行収支」は黒字が続いていて、サービス収支全体の赤字幅は去年より縮小しています。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、米の値上がりなど物価高に伴う節約志向の高まりで景気の現状を示す指数が4か月ぶりに前の月を下回りました。

内閣府は、地域の景気動向を把握できる業種で働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が47.8となり、前の月から1.2ポイント下がって4か月ぶりに前の月を下回りました。

調査の中では、東海地方の商店街から「米の値段が3割から4割ほど上がっており、主食がこれほど値上がりするとなお一層財布のひもは固くなる」といった声や、東北地方の衣料品販売店から「気温の高い日が続いており秋物商材の売り上げが振るわない」といった声が寄せられています。

一方で、商品単価が上がっても来客数が維持されているという声や価格の改定と賃上げが共に進んでいるという声もありました。

これらを踏まえ、内閣府は景気の現状について「緩やかな回復基調が続いている」という判断を維持しました。

また、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月より0.6ポイント低い49.7と4か月ぶりに低下しました。

赤沢亮正経済再生相は８日、報道各社とのインタビューで、現在の日銀の政策金利０．２５％は、物価上昇を考慮した実質ベースではマイナスで十分緩和的だとした上で、今後の日銀の政策運営について「日銀の判断を信じている」と述べた。

赤沢再生相は、デフレ脱却宣言まで日銀の追加利上げを認めないのか、経済状況に配慮した緩やかな利上げなら認めるのか、との質問に対して「後者だ」と回答した。

　　足元の日本経済について、デフレではないがデフレに戻ることがない状況とは言えないと述べ、賃上げや価格転嫁、企業の生産性向上などを注視する姿勢を強調した。

石破政権が打ち出した最低賃金１５００円の２０２０年代の達成について「左翼政権との批判もある」と指摘しつつ、中小企業の賃上げの原資となる生産性引き上げは「情報技術（ＩＴ）の活用による省力化などできることがたくさんある」とし、平将明デジタル大臣と連携する意向を示した。

防衛力強化と地方創生をリンクした施策として、シェルターの整備について意欲を示した。人口に対するシェルター収容人数の比率が韓国と比べて圧倒的に少ない現状を踏まえて「国民保護の観点から、経済効果もあり進めたい」と述べた。

石破政権の目玉施策である「防災庁」設置に絡み、「防災技術を極めれば国富を生む」と訴え、がれきの中の生存者を救うロボットや原発の溶け落ちた燃料（デブリ）を取り出すロボットなどの開発が望まれると話した。

　　金融所得課税を巡る石破首相の発言が変節したとの批判に対しては「石破氏は舌足らずな点があり、強化が必要と発言したとき念頭にあったのは超富裕層のみだった」と解説した。

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