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家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.4％上昇しました。このうち、品薄の続いた「米類」が49年ぶりの値上がり幅となりました。

総務省によりますと、9月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年の平均を100として108.2となり、去年の同じ月より2.4％上昇しました。

上昇率は、前の月・8月の2.8％から0.4ポイント縮小しました。

上昇率が縮小したのはことし4月以来5か月ぶりで、政府による電気・ガス料金への補助が再び始まり、料金が抑えられたことが主な要因です。

一方で、「生鮮食品を除く食料」は3.1％上がり、上昇率は前の月から0.2ポイント拡大しました。

このうち、品薄の続いた「米類」が44.7％の上昇と、1975年9月以来、49年ぶりの値上がり幅となりました。

このほか、「チョコレート」が9.8％、国産の「豚肉」が6.7％、それぞれ上昇しました。

総務省は「エネルギーの上昇幅は縮小しているものの、食料については原材料費や輸送コストが膨らんだことなどを理由に値上がりした品目が増えている」としています。

総務省が１８日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．２となり、前年同月比２．４％上昇した。政府の電気・ガス価格の抑制策の影響でエネルギー価格の上昇幅が大きく縮小し、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．８％を大きく下回った。伸び率鈍化は５カ月ぶり。全国的に品薄となった米類が１９７５年９月以来４９年ぶりの上昇率を記録、生鮮食品を除く食料は伸び率を拡大した。

コアＣＰＩの伸び率はロイターがまとめた民間予測２．３％上昇を上回った。

エネルギー価格は６．０％上昇と、前月の１２．０％上昇から伸び率が半分になった。電気代は１５．２％上昇、都市ガス代は８．３％上昇で、ともに前月を大きく下回った。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」で総合指数を０．５５％ポイント押し下げた。

宿泊料は６．８％上昇で、夏休みで観光需要が高まる８月の９．５％上昇から伸び率が鈍化した。

一方、生鮮食品を除く食料は３．１％上昇と、８月の２．９％上昇を上回った。米類は４４．７％上昇。このうち、うるち米（コシヒカリを除く）は４６．３％上昇となり、比較可能な７６年１月以降で最高の伸び率。なお、不作の影響で、現在のうるち米（コシヒカリを除く）に相当する「上米」は９４年４月から同７月まで指数が欠落している。
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コア指数の対象５２２品目のうち、上昇は３９４、下落は９１、変わらずは３７。上昇品目数は５カ月ぶりに増えた。コシヒカリを除くうるち米のうち、２４年産の新米で生産や運送にかかるコストが価格に上乗せされるなど、食料や外食などで原材料コストの転嫁が広まった。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．１％上昇で、前月から伸び率が小幅に拡大した。

財・サービス別では、サービス価格が１．３％上昇に小幅鈍化した。宿泊料の伸び率縮小が要因。

＜日銀、１０月の都区部サービス価格を注視＞

総務省は２５日に１０月の東京都区部ＣＰＩを発表する。日銀が目指す賃金と物価の好循環の持続性を占う上で、価格改定が集中する１０月にサービス価格がどういう数値になるか、日銀は注視している。９月の都区部ＣＰＩでは、サービス価格は０．６％上昇した。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは、政府による価格転嫁の促進や人手不足による需給引き締まりを受けて企業の価格転嫁意欲がさらに積極化することも考えられるとし、１０月にサービス価格が加速する可能性は「十分考えられるのではないか」と指摘する。一般サービスの授業料や家賃など、価格改定頻度が低い「岩盤」品目の動向を注視したいとしたほか、米類などの価格上昇も相まって外食などでも値上げの動きが広まる可能性が考えられるとみている。

ただ、大手牛丼チェーンでは期間限定で値下げの動きが出てきた。家計が節約志向を強めている中で「企業の価格転嫁が思ったより進まないという可能性も否定はできない」と話す。

日銀の植田和男総裁は１８日、全国信用組合大会のあいさつで、当面は海外経済や金融市場の動向を「極めて高い緊張感」をもって注視し、これらが日本経済・物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかりと見極めていく考えを示した。植田総裁は海外出張中のため、内田真一副総裁があいさつを代読した。

植田総裁は、金融・為替市場の動向やその日本経済・物価への影響を十分注視する必要があると改めて指摘。米国をはじめ海外経済の先行きは引き続き不透明で、金融資本市場も引き続き不安定な状況にあるとの認識を示した。今後とも２％物価目標の下、その持続的・安定的な実現の観点から、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営していく方針だと説明した。

金融システムについては、日本の金融機関は引き続き充実した資本基盤と安定的な資金調達基盤を有しており「金融システムは、全体として安定性を維持している」とした。ただ、内外の金融・経済情勢や地政学リスクに伴う不確実性に目配りが必要な状況は続いているとも指摘した。

日銀の植田総裁は18日、全国信用組合大会にあいさつを寄せ、アメリカをはじめとする海外経済の先行きは不透明で、極めて高い緊張感をもって注視していく考えを改めて強調しました。今後の利上げについては慎重に検討するものとみられます。

日銀の植田総裁は海外に出張しているため18日都内で開かれた全国信用組合大会にあいさつを寄せ、内田副総裁が代読しました。

この中では物価の先行きについて「消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと想定している」としたものの「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高いと考えている」と指摘しました。

さらに「アメリカをはじめとする海外経済の先行きは引き続き不透明であり、金融資本市場も引き続き不安定な状況にある」としたうえで、当面はこれらの動向を極めて高い緊張感をもって注視し、影響を見極めていく考えを改めて強調しました。

このところアメリカでは、日本時間の17日夜発表された小売業の売上高をはじめ市場の予想を上回る経済指標が相次いでいますが、日銀としてはアメリカ経済の先行きに対して警戒を緩めていないことを示した形で、今後の利上げについても慎重に検討するものとみられます。

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