昨年度の法人所得総額 約98兆円 3年連続で過去最高更新https://t.co/pRcfwe8YX5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 30, 2024
昨年度、国内の企業などが申告した所得の総額はおよそ98兆円で前の年度よりも13兆2000億円余り増え、3年連続で過去最高を更新したことが国税庁のまとめで分かりました。専門家は、円安が続いたことや賃上げを価格転嫁できるようになったことなどが背景にあると分析しています。
国税庁によりますと、昨年度、国内の企業など317万余りの法人が税務申告した所得の総額は98兆2781億円でした。
これは、統計が残る昭和42年度以降で最高だった令和4年度を、13兆2675億円、率にして15.6％上回り、3年連続で過去最高を更新しました。
申告所得を業種別でみますと、いずれも前の年度と比べて、製造業が20.5％増え30兆7321億円、運送業が34.2％増えて8兆4988億円などとほとんどの業種で前の年度を上回りました。
これについて、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「円安が続いたことが製造業を中心にプラス要因になったほか非製造業でも賃上げを価格転嫁できるようになり利益の確保が進んだ」としています。また、今後については、「アメリカ大統領選挙の結果によっては、アメリカで物価上昇が生じ、米国金利が上がり、ドル高、円安につながる可能性がある。円安は製造業を中心にプラスの面もあるが貿易摩擦が再燃する可能性もあるので今後を見極めていく必要がある」と話していました。
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