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３

🗨「レバノンに関してはロシアは全方面（編集：当事国および組織）とコンタクトを取っている。だが、現時点ではそうした提案は入っていない」

ロシア外務省のミハイル・ボグダノフ次官は、 レバノンとイスラエル間の和平の保証人になるという提案がロシア側に入っているかという問いに、こう答えた。

ボグダノフ外務次官は、ロシアは国連安保理常任理事国として、様々な場で行われる討論の全てに積極的に参加しており、平和と安定の樹立に独自の貢献を行う構えだと補足した。ボグダノフ氏は、そのために必要なのは、双方の国益を損なうことのない妥協的合意だと指摘している。

ℹ️ これより前、イスラエルのニュースサイト「Yネット」は自国高官の発言を引用し、イスラエルは米国の参加のもとにレバノンとの紛争和平交渉を活発に行っており、将来締結される合意の順守を確保する上でロシアが特別な役割を演じることに関心があると報じていた。

イスラエル軍は３１日、パレスチナ自地区ガザ全域を攻撃し、北部を中心にパレスチナ人少なくとも４６人が死亡した。ガザ保健当局によると、北部ベイトラヒヤにある病院も攻撃を受け、職員が軽度の火傷を負ったほか、医療物資が焼失し、手術が中断される事態となった。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスがベイトラヒヤのカマル・アドワン病院を軍事目的で利用していると主張。「数十人のテロリストが潜伏し、病院職員を装った者もいることが判明した」と明らかにした。保健当局とハマスは否定している。

同病院への攻撃で死傷者は報告されていない。

ガザ中部ヌセイラトの住宅も空爆を受け、医療関係者によると、救急隊員や現地記者２人を含む少なくとも１６人が死亡した。

イスラエル軍は先週、カマル・アドワン病院に突入し、一時占拠した。ハマス戦闘員とみられる約１００人を拘束したとしている。

医療援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」は３１日、同病院で活動していた医師の１人が２６日にイスラエル軍に拘束されたと明らかにし、この医師を含む全ての医療従事者の保護を訴えた。

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レバノンの親イラン武装組織ヒズボラによる攻撃で、イスラエル北部メトゥラでイスラエル人１人と外国人労働者４人が死亡した。イスラエルＴＶが３１日報じた。

また、レバノン政府によると、イスラエル軍の攻撃で、レバノン南部で医療従事者６人が死亡した。

レバノン保健当局によると、１年超続くイスラエルの攻撃で死亡した医療従事者は１７８人、負傷者は２７９人に達した。

米政府当局はイスラエルとヒズボラの戦闘終結を目指し、６０日間の停戦に向け仲介に動いている。米当局者によると、ホックスティーン特使と大統領顧問のブレット・マガーク氏が３１日にイスラエルを訪問する見通し。

サウジアラビアの外相は３１日、イスラエルがパレスチナ地区ガザ北部への激しい攻撃で一種の「ジェノサイド（大量虐殺）」を犯したと非難。また、レバノンに対しては、長引く政治危機を解決するよう求めた。

イスラエル軍によるレバノンへの攻撃が続く中、10月31日にイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルに対して行った攻撃で、タイ外務省は1日、北部の国境付近で働いていたタイ人労働者4人が死亡したことを明らかにしました。

イスラエル軍はイスラム組織ハマスに連帯を示すレバノンのヒズボラに対し、連日、攻撃を続けています。

一方、イスラエルのメディアは、10月31日、ヒズボラがロケット弾を発射し、イスラエル北部の農地で外国人労働者を含む合わせて7人が犠牲になったと伝えています。

これについて、1日、タイ外務省は声明を発表し、タイ人4人が巻き込まれて死亡し、1人が重傷を負ったことを明らかにしました。

タイ外務省によりますと、5人は、雇い主の要望で一時的にイスラエル軍の許可を得て現地での作業を認められていたということです。

イスラエルでは、およそ3万人のタイ人労働者が農業などに従事しているとされています。

タイ外務省によりますと、去年、イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲攻撃して以降、これまでに46人のタイ人が戦闘に巻き込まれて死亡し、現在も6人がハマスの人質となっているということで、タイ外務省は引き続き和平に向けて関係国に働きかけていきたいとしています。

サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は３１日、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ北部への攻撃はジェノサイド（大量虐殺）だと非難した。米国と交渉中の二国間協定の一部はイスラエルとの国交正常化と「それほど関係がない」との考えを示した。

サウジの首都リヤドで開かれた投資会議でファルハン外相は、ガザ北部におけるイスラエルの行動は暴力の連鎖を助長する一種の大量虐殺としか言いようがないとした上で、「これは明らかに人道法、国際人道法に違反しており、暴力の連鎖を助長している」と非難した。

ファルハン氏は、パレスチナ国家樹立なくイスラエルを承認することはないというサウジアラビアの立場を改めて表明。「事態が好転してから」国交正常化を進めることに前向きだと述べた。

また、貿易と人工知能（ＡＩ）に関する米国との二国間協定は「いかなる第三者とも関係がない」ため、「かなり迅速に進展する可能性がある」との見通しを示した。

ブリンケン米国務長官は３１日、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラとイスラエルとの紛争を巡り、イスラエルとレバノンが国境での平和維持を目的とした国連安保理決議の履行に必要な事項について理解を深めつつあるとの見解を示した。

国連は２００６年にイスラエルとヒズボラの双方に対し敵対行動の完全な停止などを求める安保理決議１７０１号を採択。ただ、長らく履行されてこなかった。

ブリンケン長官は記者会見で「レバノンとイスラエルの双方から、この安保理決議の効果的な履行に必要な事項について明確な理解を得ることが重要だ」と指摘。課題は残っているとしながらも、最近の中東訪問と、現在進められている取り組みなどを踏まえると、理解に向け順調に進展していると言えると述べた。

オースティン国防長官も同記者会見で、レバノン情勢に近く変化が見られることを期待しているとし、米国は早期実現に向け働きかけていくと述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。

イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まってから1日で1か月です。レバノン各地ではイスラエル軍による空爆で犠牲者が後を絶たない中、イスラム教シーア派組織ヒズボラによるイスラエルへの攻撃も続いていて、停戦に向けた道筋は不透明な情勢です。

イスラエル軍は、イスラム組織ハマスに連帯を示すレバノンのヒズボラに対し、連日、空爆や地上侵攻を続けていて、30日、東部バールベックにあるヒズボラの司令部などを空爆し19人が死亡したほか、31日には、南部で空爆し6人が死亡しました。

一方、イスラエルのメディアは31日、ヒズボラがロケット弾を発射してイスラエル北部で外国人労働者を含む合わせて7人が犠牲になったと伝えています。

レバノンの保健省によりますと去年10月以降、イスラエル軍の攻撃でレバノンではこれまでに2822人が死亡し、1万2000人以上がけがをしています。

こうした中、ホワイトハウスで中東地域を担当するマクガーク調整官らが31日、イスラエルのネタニヤフ首相と会談したと、イスラエル首相府が声明で明らかにしました。

会談の具体的な内容は明らかにされていませんが、アメリカが策定したとするイスラエル軍とヒズボラの間の停戦案などについて話し合われたとみられます。

イスラエルの公共放送によりますと、停戦案では、発表から7日以内にイスラエル軍がレバノンから撤収するのに対し、レバノン軍が60日の間に南部で活動するヒズボラなどの武装組織を解体するとしています。

ただ、ヒズボラの最高指導者カセム師は30日に公開した声明で、停戦の合意には、あくまでガザ地区での停戦が必要だとの考えを示していて、今後、停戦に向けた道筋は不透明な情勢です。

医療現場では患者の受け入れ困難に

レバノンでは各地でイスラエル軍の空爆も続き死傷者が増え続けていて、医療現場にも大きな影響が出ています。

このうち、レバノンの首都ベイルートにある国立病院ではイスラエル軍の攻撃で破壊されたり、攻撃への危険などから閉鎖されたりした病院から多くの患者が転院してきていますが、さらなる患者の受け入れが困難になっているといいます。

レバノンでは2020年に事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど経済状況が悪化し、多くの医師が国を離れるなど医療環境も悪化するなかで、今回の事態を迎え、この病院でも看護師などが不足する中、対応に追われています。

病院の医師は「病院は常に患者でいっぱいで、対応能力を超えている。医療スタッフも足りず、多くのプレッシャーに直面している」と訴えていました。

こうした状況で、必要な治療が受けられない人も少なくありません。

ヒズボラの拠点があるとしてイスラエル軍が繰り返し激しい空爆を行っているベイルートの南部から避難してきたアッバス・アラムさんは、避難生活で体調をくずした生後およそ2か月の娘を病院に連れて行ったものの、治療が受けられなかったといいます。

いまは、援助団体が提供してくれた元店舗の避難場所に身を寄せていますが、娘の体調がさらに悪化するのではないかと常に不安を抱えています。

アッバスさんは「ここに避難してきてから1週間で娘は病気になったが、何もしてやれない。すべてが困難で薬すら手に入らない」と訴えていました。

子どもの犠牲155人 家族失い学習の機会も喪失

ユニセフ＝国連児童基金のレバノン事務所の広報責任者、ジャンジャック・シモン氏がNHKのインタビューに応じ、イスラエル軍とヒズボラの戦闘の激化は子どもたちにも深刻な影響を及ぼしていると指摘しました。

ユニセフなどによりますと、レバノン国内で犠牲になった子どもは、地上侵攻などで戦闘が激しくなったこの1か月余りの間に急激に増え、これまでに155人に上ったほか、およそ40万人の子どもが家を追われて避難生活を送っているということです。

シモン氏は「とても大きな数字だ。イスラエル軍の空爆で家族や友達、家を失ったことは子どもたちの心に深刻な影響を及ぼしている」と指摘しました。

このため、避難所では子どもたちにボール遊びなどを通して体を動かし、コミュニケーションをとってもらうなど、心のケアに取り組んでいるということです。

また、レバノンでは各地の学校が避難所として使われているため、新学期の開始が延期されました。

これについてシモン氏は「およそ50万人の子どもが学習の機会を失うなどの影響を受けていると推計している。子どもの正常な生活は学校から始まる。学校は子どもたちが安心して友達と過ごし、学び続けることができるとても重要な場所だ」と述べ、学習の場を新たに設ける必要があると強調しました。

そして、レバノン政府とともに新たな学習の場を早ければ今月中にも設ける考えを明らかにしました。

また、シモン氏は、避難民の中にはイスラエル軍の攻撃が続く南部などからできるだけ離れようと、冬の寒さが厳しい山岳地帯などに避難した子どもも多いとして、「暖房設備が常にあるわけではなく、暖かい服や、夜間でも暖かく過ごせるよう寝袋を用意する必要がある」として、冬に向けていっそうの支援が必要だと訴えました。

イランが１１月５日の米大統領選前に、イラク領内からイスラエルを攻撃する準備をしているとイスラエルの情報機関が示唆した。米ニュースサイトのアクシオスが３１日、複数のイスラエル関係筋の話として報じた。

アクシオスによると、イランは多数のドローン（無人機）と弾道ミサイルによる攻撃をイラクから実施する可能性がある。イラク国内の親イラン民兵組織を通してイスラエルを攻撃することで、イランの戦略的な標的に対するイスラエルによる攻撃を回避する思惑があるという。

アメリカのメディアは、イスラエルから先月軍事施設への攻撃を受けたイランが、支援する武装組織を通じて、近く報復攻撃を行う可能性があると伝えました。イランが再び攻撃に踏み切ることになれば、地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは10月31日、複数のイスラエル当局者の話として、イランがイスラエルに対して近く報復攻撃を行う可能性があると伝えました。

攻撃は、イランの領土からではなく、隣国イラクの親イランの民兵組織が行うとみられていて、多数の無人機や弾道ミサイルを使って行う可能性があるとしています。

また、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズも複数のイラン当局者の話として、イランは、イスラエルへの攻撃の準備を進めているとしたうえで、その時期は、今月5日に行われるアメリカ大統領選挙のあとに行う可能性が高いと報じています。

イスラエルへの報復についてイランは当初、慎重に判断する姿勢を示していましたが、革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は10月31日の演説で「われわれは、イスラエルに対して想像を絶する対応をとるだろう」と述べ、攻撃の可能性を示唆しました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は10月31日、演説し、「イスラエルはいまや、イランに対してより自由な行動ができる。必要に応じてイランのあらゆる場所に到達することができる」と述べ、イランをけん制しました。

イスラエルは、イランから大規模なミサイル攻撃を受けた対抗措置として、先週、イランの軍事施設を攻撃しましたが、イランが再び攻撃に踏み切ることになれば、地域の緊張がさらに高まるおそれがあります。

イスラエルのネタニヤフ首相は３１日、必要に応じイスラエルはイラン国内のどこにでも到達することが可能と言明した。

ネタニヤフ首相は「イスラエルは、かつてないほどイランで行動する自由を得た。必要に応じてイランのどこにでも到達できる」とした上で、「イランの核兵器開発を阻止することが最優先課題だ」と述べた。

ドイツ外務省は３１日、イランによるドイツ系イラン人ジャムシード・シャルマッドさんの死刑執行を受けて、ドイツ国内にある３つのイラン領事館を閉鎖すると発表した。ただ、イランの大使館については引き続き開館する。

イラン国営メディアは２８日に、テロ攻撃の実行犯として有罪判決が出ていたシャルマッドさんの死刑が執行されたと伝えていた。これを受け、ドイツは駐イラン大使を召還し、イランの駐ドイツ臨時代理大使を呼び出して抗議していた。

ニューヨークを訪問中のドイツのベーアボック外相は、人質を政治的に利用しているとイランを非難した上で、「両国の外交関係は最低のレベルにある」と述べた。中東紛争が拡大する中、ドイツがイスラエルを支援していることでシャルマッドさんの殺害を正当化しようとしていると主張。「不当に拘束されているドイツ人たちがさらにいる。解放のために辛抱強く取り組む」とも言及した。人権団体のＨＡＷＡＲは領事館閉鎖の決定を歓迎した。

また、ベーアボック氏は欧州連合（ＥＵ）に対し、イランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定することも求めた。

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ロシアのラブロフ外相は３１日、ロシアがイランと近く署名する予定の包括的戦略パートナーシップ条約について、一段と緊密な防衛協力が含まれると述べた。

ラブロフ外相は国営テレビで、同条約は一段と緊密な防衛協力などを確認するもので「近い将来」に署名されると言及。イランのペゼシュキアン大統領が年末までにモスクワを訪問するとの見方を示した。ただ、防衛協力の具体的な形態については明らかにしなかった。

ロシアはウクライナ全面侵攻開始以来、イランのほか、北朝鮮との関係を強化。北朝鮮とは６月に、相互防衛条項が含まれる「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。

エジプトは３１日、イスラエル向けの爆発物を積載した船がアレクサンドリア港に入港したとの報道を受け、イスラエルの軍事作戦支援を否定した。

「エジプト軍は、ソーシャルメディアや疑わしいアカウントで流布されている内容や、イスラエルの軍事作戦支援について伝えられている内容を全般的かつ詳細に否定する」と声明で述べた。

人権弁護士の団体は３０日、ドイツの貨物船に積まれたイスラエルの軍事産業大手エルビット・システムズ(ESLT.TA), opens new tab向けの１５０トンの軍用爆薬の出荷を阻止するようベルリンで提訴した。

ＬＳＥＧのデータと船舶追跡ウェブサイトのマリントラフィックは、この貨物船が２８日にエジプトのアレクサンドリア港に停泊していることを示している。

エジプト運輸省は３１日、同船がアレクサンドリアに停泊したのはエジプト軍事生産省向けの貨物を荷揚げするためだったと説明。同船はトルコへの出航要請を公式に提出したと述べた。

欧州の人権団体によると、この貨物船はイスラエル向け爆発物の積荷のためアンゴラ、スロベニア、モンテネグロ、マルタを含むアフリカと地中海の複数の港で入港を拒否された。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・387日目②）

イスラエル軍によるレバノン南部への地上侵攻が始まって1か月となる中、東京のレバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使が、11月1日、会見を開き、「レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」として、日本を含む国際社会に対して支援を訴えました。

レバノン大使館のニダル・ヤヒヤー駐日大使は11月1日、都内の日本記者クラブで会見しました。

レバノンでは、去年10月にイスラエル軍がイスラム組織ハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を始めて以降、犠牲者がおよそ2800人にのぼっています。

ヤヒヤー大使は「国内避難民の数は全人口のおよそ25％にあたる140万人にのぼっている。レバノンの人道危機は未曽有の領域に達している」と深刻な状況を説明しました。

また、ヤヒヤー大使は、レバノンでは長年の財政赤字や貿易赤字などの影響で、2020年、事実上のデフォルト＝債務不履行に陥るなど、深刻な経済危機に直面しているとして、「経済システム全体が崩壊し、たくさん苦しんできた中で、今、イスラエル軍により多くのインフラや村が破壊され国民が虐殺されている。停戦が実現したあとには国を復興するために国際社会からの支援が必要だ」と訴えました。

そのうえで、レバノン南部からイスラエル軍の撤退を呼びかける国連の安保理決議に触れ、「決議は地域の安定のために不可欠なもので、暴力のエスカレーションを食い止めるための外交ツールである」として、国連安全保障理事会の非常任理事国である日本には、決議の完全な履行をイスラエルに呼びかけてほしいと求めました。

レバノン外交筋などによると、米政府特使は今週レバノンに対し、イスラエルとの停戦を一方的に宣言するよう要請した。

紛争解決のための交渉を後押しすることが目的で、米政府のホックスティーン特使がミカティ暫定首相に伝えたという。

しかし同筋は、そうした宣言は降伏とみなされる可能性が高く、レバノン側は実現の見込みはないと考えていると述べた。

国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のラザリーニ事務局長は、イスラエル軍のブルドーザーが３１日、ヨルダン川西岸のヌール・シャムス難民キャンプにある事務所を損壊したと述べた。

短文投稿サイトのＸで、事務所が深刻な被害を受けもはや使用できないと訴えた。

これに対しイスラエル軍は責任を否定する声明を発表。

「ヌール・シャムスのＵＮＲＷＡ事務所がイスラエル軍兵士によって破壊されたという主張は虚偽である。テロリストが事務所近くに爆発物を仕掛け、イスラエル軍兵士に危害を加えようとして爆発させた。爆発物はおそらく構造物に損害を与えた」と主張している。

イスラエル議会は２８日、ＵＮＲＷＡの国内での活動を禁止する法案を賛成多数で可決した。

複数の関係筋によると、イラク政府は、親イラン武装組織がイラク領内からイスラエルへの攻撃を開始して中東の紛争に巻き込まれる事態を防ぐため、対応を進めている。

米ニュースサイトのアクシオスは３１日、イランが１１月５日の米大統領選前にイラク領内からイスラエルを攻撃する準備を進めていることをイスラエルの情報機関が示唆したと報じた。

関係筋によると、イラク政府は、イラクの親イラン勢力を統括する「イラクのイスラム抵抗運動」に対し、イスラエルへのロケット弾攻撃やドローン（無人機）攻撃を中止するよう説得しているが、成果は出ていない。

また、イラクの治安当局幹部が過去２カ月で２回、イランを訪問し、イラクで活動する親イラン組織を抑制するよう求めたが、イラン側は冷ややかな反応を示し、各組織の判断に任せると述べたという。

イラク政府は米国に対しても、イスラエルの報復攻撃を抑制するよう要請。イラク外務省当局者は「米国はイスラエルがイラクを攻撃した場合の影響を理解しており、支援を約束した」と述べた。

武装組織の関係者によると、イスラエルへの攻撃を主導しているイラクの武装組織「カタイブ・ヒズボラ」と「ヌジャバ運動」は、イラクのスダニ首相をけん制し、イスラエルがパレスチナ自治区ガザとレバノンで作戦を継続する限り、攻撃を続ける意向を示している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・388日目①）