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中国の国家統計局は15日、先月の主要な経済統計を発表しました。

このうち「工業生産」は、EV＝電気自動車の需要拡大などを背景に去年の同じ月と比べて6.6％のプラスとなり、伸び率は、前の月から2ポイント拡大しました。

また、消費の動向を示す「小売業の売上高」も伸び率が前の月から拡大し去年の同じ月と比べて10.1％のプラスとなりました。

一方、「不動産開発投資」は、ことし1月から先月までの累計で去年の同じ時期と比べてマイナス9.4％となり、下落幅が拡大しました。

また、先月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち、およそ84％にあたる59都市で前の月から下落しました。

下落した都市の数は、前の月から3都市増えていて、不動産不況が一段と鮮明になっています。

習近平指導部は、低迷が長引く不動産市場やそれに伴う地方政府の債務問題などのリスクの解消に力を入れる方針を示していて、どのような対策を打ち出すのか、注目されます。

#経済統計（中国・主要経済統計・11月・住宅価格指数・主要都市8割以上で下落・不動産不況一段と鮮明に）

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#経済統計（中国・主要経済統計・10月・不動産不況鮮明に）

アメリカのイエレン財務長官は14日、首都ワシントンで開かれた米中ビジネス協議会の記念イベントで講演し、来年の対中国の経済政策における優先事項を示しました。

この中でイエレン長官は「意見の違いや何らかのショックが起きたとき緊張が高まって損失を引き起こす事態を避けるため、米中関係を責任を持って管理し続けることを目指す」と述べ、対話を継続していく方針を強調しました。

また、ことし設立した経済と金融政策に関する作業部会を継続することや、ことし7月に続いて来年も中国を訪問することを明らかにしました。

一方、イエレン長官は講演で中国が直面している不動産市場の低迷やそれに伴う地方政府の債務問題について言及しました。

中国の経済政策は広い範囲に影響が及び、アメリカの政策立案にも極めて重要だとして、こうした課題や予期せぬ事態が起きたときに中国政府がどう対応しようとしているか説明を求めていく考えを示しました。

#米中（イエレン財務長官「来年の対中経済政策優先事項」「経済/金融政策作業部会を継続する」「来年も中国を訪問する」「不動産市場の低迷やそれに伴う地方政府の債務問題といった課題や予期せぬ事態が起きたときにに中国政府がどう対応しようとしているか説明を求めていく」）

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#米中（経済/金融作業部会・設置・経済政策作業部会・初会合）

中国商務省は１５日、台湾が貿易障壁を設けており、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールや２０１０年の中台協定に違反していると主張、貿易障壁が中国企業に「負の影響」を与えていると表明した。

対抗手段は発表していない。

中国政府は１０月、貿易障壁に関する調査を台湾総統選前日の来年１月１２日まで延長すると発表。台湾は選挙妨害だと非難していた。

調査が終了したかは不明。

中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は別の声明で、明らかな証拠があり、結論は客観的かつ公正だと表明。「関係当局が台湾の貿易障壁に関する最終的な調査結果を基に、規則に基づいて対応措置を検討・実行することを支持する」と述べた。

台湾の貿易交渉事務局は、中国政府の発表について、一方的で事実と矛盾しており、ＷＴＯのメカニズムと基準に反していると主張。「われわれは（中国の調査結果を）受け入れない。中国に対し政治的な活動を直ちに止めるよう求める」と述べた。

一方、台湾国防部の１５日午前の発表によると、Ｊ─１６戦闘機やＨ─６爆撃機など中国軍機１０機が台湾周辺を飛行し、中国艦船とともに「合同戦闘即応性哨戒」を実施した。台湾側は日常的な嫌がらせと主張している。

#中台（中国商務省「台湾が貿易障壁を設けており、世WTOのルールや2010年の中台協定に違反している」）

中国商務省は、台湾が中国の農産物や工業製品など、およそ2500の品目の輸入に制限をかけているとして、それが貿易障壁に当たるかどうか、ことし4月から調査を行ってきました。

その結果が15日に公表され、台湾の措置は貿易障壁に当たると結論づけています。

その理由について
▽台湾は許可証がある場合などに限って中国からの産品の輸入を認めるシステムを確立しているとしたほか
▽中国からの産品の輸入に関する手続きは透明性がなく、影響を受ける企業への説明もないなどとしています。

調査結果を受けて、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は「台湾の民進党当局が輸入を一方的に制限している。関係部門が相応の措置を検討して講じることを支持する」として対抗措置をとる可能性を示唆しました。

台湾では総統選挙が1月行われます。

中国としては、対立する台湾の与党・民進党が貿易をゆがめていると印象づけて立場を悪くし、政治的なゆさぶりをかけるねらいもあるとみられます。

台湾当局「一方的な調査は政治的な操作」
中国政府の調査結果について、台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会は「一方的な調査は政治的な操作であり、受け入れられない」とコメントしました。

その上で「WTO＝世界貿易機関の紛争解決メカニズムをわざと回避するのは明らかに政治的な目的だ」として中国側を非難しています。

来月投票が行われる台湾総統選挙に関連して、地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップらが、中国当局者から最大野党の国民党を支持するよう求める接待を受けた疑いが強まり、台湾の検察が中心メンバー1人の身柄を拘束しました。

台湾の基隆地方検察署の調べによりますと、基隆市内の地域密着の住民サービスを担う行政単位のトップである「里長（りちょう）」ら30人余りが先月、中国 山東省を旅行しました。

費用のほぼ全額を中国側が負担し、関係者によりますと、宴会で中国当局者が「国民党は身内だ。身内を支持すべきだ」とか「民進党を支持しないように」などと述べたということです。

里長の1人が中国当局の委託を受けて旅行参加者を集めたということで、検察は、不正な利益を供与して投票権の行使や不行使を求めることを禁じた法律に違反した疑いが強まったとして、この里長の身柄を14日拘束しました。

台湾各地の里長が中国で同様の接待を受けたとされるケースが相次いで発覚していて、民進党政権は、中国当局が里長を取り込んで台湾の有権者の投票行動に影響を与えようとしていると見ています。

一方、台湾の中央選挙委員会は15日、総統選挙の候補者の名簿を公告しました。16日から正式な選挙活動期間に入ります。

中央選挙委員会の李進勇主任委員は「選挙に関する間違いや偽の情報がネットで多く流れている」として注意を呼びかけました。

#台湾（総統選・里長・拘束・接待旅行幹事・全額を中国側が負担）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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