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「年収103万円の壁」の見直しで、自民・公明両党は、20日決定する来年度の税制改正大綱に、国民民主党と協議を継続する立場を明記する方針です。3党の幹事長合意に沿って話し合いを続けるよう、国民民主党に求めることにしています。

自民・公明両党は、20日、来年度の税制改正大綱を決定することにしていて、最大の焦点となっている「年収103万円の壁」の見直しについては、所得税の控除額を20万円引き上げ、123万円にする内容を盛り込むことにしています。

一方、大綱では、さらなる引き上げを主張する国民民主党に配慮し、先に3党の幹事長で合意した「178万円を目指して、来年から引き上げる」との文言とともに、自民・公明両党として、今後も真摯（しんし）に協議を継続する立場を明記する方針です。

自民党の宮沢税制調査会長は「われわれは協議を続けたいという意思を示している」と述べ、与党としては3党の幹事長合意に沿って話し合いを続けるよう、国民民主党に求めることにしています。

これに対し、役職停止中の国民民主党の玉木代表は「123万円への引き上げから、びた一文動かないのかも含め、しっかりと見極めたい。3党の重い合意の履行に向けて努力してもらえると思っている」と述べていて、与党の出方を見極め、対応を判断することにしています。

一方19日は、与党と日本維新の会の教育分野をテーマにした専門チームの初会合も開かれ、今後、教育無償化などの政策課題を議論する方針を確認しました。

少数与党の自民・公明両党としては、来年度予算案の審議も見据えて、野党との連携の幅を広げたい考えです。

こうした中、国会では政治改革関連法案などの審議時間を十分確保するため、与野党の合意に沿って21日までの会期を来週24日まで3日間延長する手続きがとられることになっています。

来年度予算案の編成に向けて自民・公明両党は、物価上昇を上回る賃金上昇の定着などを政府に求める「予算編成大綱」を決定し、日本維新の会の求めに応じる形で教育無償化に関する文言も盛り込みました。

自民・公明両党の政務調査会長らが20日午後会談し、与党として来年度の「予算編成大綱」を決定しました。

この中では、政府に対し、来年度予算案の編成にあたり、物価上昇を上回る賃金上昇の定着のほか、中堅・中小企業や小規模事業者を含め、賃上げの環境整備を行うこと、それに能登半島地震など災害からの復旧・復興や、避難所環境の整備を着実に推進することなどを求めています。

さらに、少子化対策の項目では、日本維新の会の求めに応じる形で教育無償化に関する文言も盛り込みました。

具体的には「教育無償化を求める声がある」と明記した上で「多子世帯の学生などに対する授業料などの減免を拡大する」としています。

自民 小野寺政調会長「しっかり議論を詰めていきたい」

自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「今回、各党と協議する中で、日本維新の会との間では、教育無償化の議論があったので記載させてもらった。与党と維新の会とで教育問題の協議がスタートするので、しっかり議論を詰めていきたい」と述べました。

公明 岡本政調会長「維新から意見を聞き反映」

公明党の岡本政務調査会長は記者団に対し「日本維新の会からは教育無償化などいくつも意見を聞いており、それらも反映させている。教育無償化を求める意見があることを認識した上で今後、野党の意見も聞きながら政策をつくりあげたい。プロセスは例年とは違ったが、各党の後ろにいる多くの国民に期待してもらえるような大綱となり、非常に価値あるものだと認識している」と述べました。

総理大臣官邸で行われる官房長官の定例の記者会見について、20日は、国会日程などの関係で佐藤官房副長官が担当しました。事務担当の副長官による記者会見の代行は、当時の民主党政権以来14年ぶりだということです。

総理大臣官邸では、原則、午前と午後の一日2回、林官房長官が定例の記者会見を行っていますが、国会日程などで多忙な時は、衆議院議員の橘官房副長官か、参議院議員の青木官房副長官が代行しています。

20日は林官房長官と青木副長官が参議院本会議に出席し、橘副長官がインフルエンザに感染して自宅で療養しているため、事務担当の佐藤副長官が記者会見を代行しました。

総理大臣官邸によりますと、事務担当の副長官による記者会見の代行は、確認したかぎりでは、2010年に当時の菅政権で、仙谷官房長官に代わって瀧野副長官が行って以来14年ぶりだということです。

佐藤副長官は記者会見で閣議の内容を説明したり、内政や外政についての質問に答えたりしました。

また、みずからの役割については「霞が関全体に目配りし、それぞれの省庁がやるべきことが円滑に進むようにすることだ。国民に期待される行政ができるよう努力していきたい」と述べました。

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