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今週19日に開幕するG7広島サミットへの出席を前に、EUのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長が15日、ベルギーのEU本部でそろって会見を行いました。

この中で、ミシェル大統領は「われわれはゼレンスキー大統領が提言した和平に向けた10項目への支持を表明する」と述べ、ロシア軍の撤退やウクライナの領土保全の回復など、和平に向けたウクライナの立場に対してEUの支持を明確に表明する考えを示しました。

また、フォンデアライエン委員長は中国との関係をめぐる議論も重要だという認識を示し「核心的な外交政策や安全保障上の課題についてパートナーと結束する。台湾海峡の平和と安定への揺るぎない関与を改めて確認する」と述べました。

EUは現在、中国との関係のあり方をめぐって加盟国の間で議論を続けています。

議論のたたき台として、EUがこのほど加盟国に示した文書では台湾情勢をめぐって緊張が大幅に高まる事態への備えが必要だとしたうえで、現状が損なわれることを防ぐためにパートナーの国々と連携する必要があると指摘していて、EUはこうした認識のもと、G7サミットに臨むとみられます。

#反ロシア#対中露戦
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
#G7（広島サミット2023・EU・中国）

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#G7（広島サミット2023・デリスキング）

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#欧中（フォンデアライエン委員長・デリスキング）

マイクロソフトは去年1月、人気ゲーム「コール・オブ・デューティ」などを手がけるアメリカのゲーム大手「アクティビジョン・ブリザード」を687億ドル、日本円にしておよそ9兆3000億円で買収すると発表していました。

しかし、この巨額の買収計画をめぐっては、マイクロソフトがアクティビジョン・ブリザードのゲームを独占的に配信することで市場の競争を妨げるおそれがあるとして、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会が調査を行っていました。

これについて、ヨーロッパ委員会は15日、任天堂などの競合他社も今後10年間にわたってアクティビジョン・ブリザードのゲームを配信できるようにするなどマイクロソフトが対応策を提示したことを受けて買収を認めると発表しました。

この買収をめぐっては、日本の公正取引委員会が国内のゲーム市場の競争の制限にはつながらないとして承認するとしている一方、アメリカのFTC＝連邦取引委員会が去年12月、買収の阻止を求める訴えを起こしたほか、イギリス当局も先月、買収を承認しないと発表していて各国の規制当局の判断が分かれています。

今回、EUが買収を認める判断を出したことはマイクロソフト側にとって大きな前進となりますが、会社が目指すことし中に買収が完了するかどうかは依然として不透明な状況となっています。

#M&A（マイクロソフト・アクティビジョン・ブリザード）

フランスのマクロン大統領は１５日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で開かれる年次イベント「フランスを選ぼう（Ｃｈｏｏｓｅ　Ｆｒａｎｃｅ）」に米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら世界の企業首脳を迎えて売り込み、自国への投資獲得を目指す。

企業首脳らはこれまでに計１３０億ユーロ（１４０億ドル）の投資を約束しており、マクロン氏が２０１８年にイベントを開始して以降で最高額となっている。

富裕層の起業家でもあるマスク氏は、大統領府のエリゼ宮でマクロン氏と会談。大統領府は声明で、会談では共通の関心事がいくつかあり、特に米国のインフレ抑制法に対する欧州の対応や、フランスが投資を呼び込み、ＥＶやエネルギーの市場改善に向けて実施してきた進展などが話し合われたと説明した。

マクロン氏はツイッターに「私たちには一緒に取り組むことがたくさんある」と投稿した。

マスク氏はベルサイユ宮殿での１３００ＧＭＴ（日本時間午後１０時）からの「グリーン産業化」に関する円卓会議に出席し、夕食会に参加する予定。

フランス財務省はロイターに対し、マクロン氏が先週公表したグリーン技術への投資に対する新たな税額控除をルメール経済・財務相がマスク氏に説明し、投資を誘致する予定だと明らかにした。

#フランス（「フランスを選ぼう」・「グリーン産業化」・イーロン・マスク）

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#EU