中国海軍 最新型の強襲揚陸艦が進水 “遠洋での作戦能力向上”https://t.co/osfsU2Tyeu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 27, 2024
中国海軍の最新型の強襲揚陸艦が27日、進水しました。中国軍は、最新の国産空母でも採用されている、艦載機を発進させるための電磁式カタパルトが装備され、固定翼の機体も搭載できるとして遠洋での作戦能力向上をアピールしています。
中国海軍の最新の強襲揚陸艦「四川」の進水式が27日、上海で行われました。
強襲揚陸艦はヘリコプターや水陸両用の装備が搭載され、離島の防衛や上陸作戦に用いられる空母に次ぐ大型の艦艇です。
中国軍によりますと、最新型の「四川」は満載排水量が4万トン余りで、最新の国産空母「福建」で採用された艦載機を加速して発進させることができる電磁式カタパルトが装備され、固定翼の機体も搭載できるということです。
そのうえで「遠洋での作戦能力を向上させる重要な装備だ」とアピールしていて空母のような運用も想定しているとみられます。
中国海軍は3年前に新型の強襲揚陸艦「海南」を就役させたばかりで、急ピッチで海軍力の増強が進められています。
中国としては、台湾への軍事的な圧力を強め、南シナ海での領有権をめぐるフィリピンとの対立も激化する中で、離島に対する戦力の増強を誇示しけん制を一層強めるねらいもあるとみられます。
米大手法律事務所、24年に中国撤退加速 地政学的緊張高まる中 https://t.co/CZxqgNyqFJ https://t.co/CZxqgNyqFJ
— ロイター (@ReutersJapan) December 26, 2024
米国の大手法律事務所が2024年、大中華圏市場からの撤退を加速させたことが分かった。世界第2位の経済大国である中国における外資系企業の先行きが不透明であることを浮き彫りにした。
取引が停滞し、地政学的緊張が高まり、外資系企業への圧力が強まる中、少なくとも11の米法律事務所が今年、上海、北京、香港の事務所を閉鎖、または閉鎖すると発表した。
トランプ次期米大統領は、中国からの輸入品に10%の追加関税を課すと宣言しており、米中関係がさらに悪化する可能性がある。
米大統領選の前後数週間で、ミルバンク、ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ギャリソン、ウィルマー・カトラー・ピッカリング・ヘール・アンド・ドー、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムなどの大手法律事務所が北京や上海での事務所閉鎖を発表した。
法律事務所コンサルタントのピーター・ズーガウザー氏は、撤退は数年前から始まっていたが、24年に加速したと指摘。来年もさらなる撤退が予想されるが、撤退しない事務所もあり、24年が撤退のピークになるとの見方を示した。
#米中(法律事務所)
#中国経済
台湾 民衆党 柯主席が保釈“汚職などする人間ではない”と訴えhttps://t.co/kOKoeO3bdC #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 27, 2024
台湾の第3政党・民衆党のトップで、収賄などの罪で起訴された柯文哲主席が27日保釈され、「自分は汚職など違法なことをする人間ではない」と訴えました。
保釈されたのは、台湾の民衆党トップの主席を務める柯文哲被告です。
柯主席はおととしまで台北市長を務めていた際、商業施設の建設計画をめぐって企業側に便宜をはかった見返りに合わせて1710万台湾元、日本円にして8200万円余りの賄賂を受け取ったなどとして、26日、収賄など4つの罪で起訴されました。
柯主席は保釈金3000万台湾元、日本円にして1億4000万円余りを納め、保釈を決定した台北の裁判所から車に乗り込みました。
自宅の前で報道陣の取材に応じた柯主席は時折、声を詰まらせながら支持者のこれまでの支援に繰り返し謝意を示したうえで「自分は利益をはかったり、汚職をしたりするなど、違法なことをする人間ではない」と訴えました。
そして「前向きな力こそが台湾の社会をよりよく変えられると信じている」と述べ、裁判などで諦めずに闘う姿勢を示しました。
#台湾(民衆党柯文哲主席)
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制