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カザフスタン西部で２５日に墜落したアゼルバイジャン航空機の乗客２人と乗務員１人は２６日、当初の目的地であるロシア南部チェチェン共和国のグロズヌイに近づく際に少なくとも１回大きな音を聞いたとロイターに語った。

アゼルバイジャン航空機は、バクーからグロズヌイに向かっていたが、その後カスピ海を横切るルートに迂回。カザフスタンのアクタウ近郊で墜落し、少なくとも３８人が死亡した。生存者は２９人。

病院にいる乗客の１人は「爆発音がして、飛行機がバラバラになると思った」と語った。別の乗客は爆発音を２回聞いたと語った。乗客２人はいずれも、爆発音の後で機内の酸素レベルに問題が発生したようだと述べた。

乗務員の１人は、霧のためグロズヌイへの着陸が許可されず、旋回飛行中に３回大きな音が聞こえたと指摘。そして、機内の気圧が低下したという。

アゼルバイジャン航空は２７日、ロシアの都市への多数の便を欠航とし、墜落は「物理的および技術的な外部干渉」が原因とみていると発表した。

アゼルバイジャン航空機の事故調査に関する４人の情報筋は２６日、ロシアの防空システムが誤って撃墜したとの見解をロイターに示した。ロシアの航空当局は２７日、濃霧とウクライナによるドローン攻撃に対する警戒により、当初の目的地であるチェチェンからのルート変更を決めたと明らかにした。

この墜落事故は、ドローンによる戦闘が行われている場合には、民間機が戦闘地域から離れた地域を飛行している時でさえ危険にさらされている現状を浮き彫りにした。ロシアは、高度な電子妨害機器を使ってウクライナの無人機の位置や通信システムを混乱させているほか、無人機を撃墜するため多数の防空システムを使用している。

中央アジアのカザフスタンで25日に墜落した旅客機について、運航していたアゼルバイジャン航空は、外部から何らかの攻撃を受けた可能性が高いと示唆しました。

カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港近くで25日、乗客・乗員67人が乗ったアゼルバイジャン航空の旅客機が墜落し、38人が死亡しました。

旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かっていたもので、アゼルバイジャンのメディアは政府の情報筋の話として、ロシア軍の防空システムの誤射が原因で墜落したと伝えています。

これに関連してアゼルバイジャン航空は27日、墜落原因の暫定的な調査結果として、「外部からの物理的・技術的干渉があった」と発表し、旅客機が何らかの攻撃を受けた可能性が高いと示唆しました。

一方、ロシアの航空当局は声明で、旅客機が当初、グローズヌイに着陸しようとしていた時間帯にグローズヌイではウクライナの無人機による攻撃が行われていたとしていますが、ロシア軍の防空システムについては触れていません。

ロイター通信によりますと、墜落した旅客機の乗客らは旅客機がグローズヌイに接近していた時に、少なくとも1回、大きな爆発音が聞こえたとしていて、「機体が損傷を受けたのは明らかだった」などと話しているということです。

米大統領補佐官「ロシア防空システムに撃墜された兆候確認」

アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は27日、記者団に対し、「われわれはこの旅客機が、ロシアの防空システムによって撃墜された可能性を示す初期の兆候を確認している」と述べました。

その上で、事故原因の調査を行っているカザフスタンとアゼルバイジャンに対し、協力する用意があると伝えたことを明らかにしました。

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米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２７日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州でロシア軍と共に戦っている北朝鮮兵のうち、先週だけで１０００人が死傷したとの見方を示した。

カービー氏は記者団に対し「ロシアと北朝鮮の軍指導者が投入されている兵士を『使い捨て』と見なし、絶望的な攻撃を命じているのは明らかだ」と述べた。カービー氏が示した数字は米当局のこれまでの推計を大きく上回っている。

この件に関して、ニューヨークの北朝鮮国連代表部からコメントは得られていない。ロシア国連代表部はコメントを控えている。

クルスク州でロシア軍と共に戦う北朝鮮兵について、ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、３０００人以上が死傷したとの見方を示した。

ロイターは戦闘による損失を独自に確認できていない。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ウクライナが越境攻撃を行っているロシア西部クルスク州で、北朝鮮兵は共に戦っているロシア軍から保護されておらず、大きな損失を被っているとの見方を示した。

ゼレンスキー氏は恒例のビデオ演説で、ロシア軍は北朝鮮兵に最小限の防護しか与えずに戦闘に投入していると指摘。「北朝鮮兵は極めて大きな損失を被っている。ロシアと北朝鮮の双方が、北朝鮮兵の生存を確保することに関心がないことが分かる」と述べた。

また、北朝鮮兵がウクライナ軍の捕虜にならないよう、極端な措置が取られているとも指摘。「自軍によって処刑される例もある」と述べた。

その上で、ウクライナ軍は数人の北朝鮮兵を捕虜にしたものの、重傷を負っていたため命を救うことはできなかったと語り、北朝鮮人が欧州の戦場で命を落とすべきではないと言及。「中国は戦争を拡大すべきではないと表明しているが、この表明に誠実なら、適切に北朝鮮に圧力をかけるべきだ」と述べた。

ウクライナと西側諸国の情報機関によると、クルスク州には約１万２０００人の北朝鮮兵が派遣されている。ゼレンスキー大統領は２３日、クルスク州で北朝鮮兵３０００人以上が死傷したとの見方を示した。

アメリカ政府高官は、ロシア西部でのウクライナ軍との戦闘に投入された北朝鮮軍の兵士について、この1週間だけで1000人以上が死傷したとの見方を示し、捕虜になることを免れるため自殺する兵士も出ていると明らかにしました。

アメリカ、ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は27日、オンラインで記者会見し、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州での戦闘について「車両に乗っていない、すごい数の北朝鮮軍兵士がウクライナ軍の陣地に攻撃を仕掛けているが、人海戦術は効果をあげておらず、多大な犠牲が出ている」と指摘しました。

そして、この1週間だけで北朝鮮軍の兵士に、1000人以上の死傷者が出ているとの見方を示しました。

また、カービー補佐官は「ロシアと北朝鮮の軍の指導者は北朝鮮軍の部隊を消耗品であるかのように扱い、ウクライナ軍への絶望的な攻撃を命じている」と述べました。

そのうえで、北朝鮮軍の兵士のなかには、捕虜になることを免れるため、自殺する兵士が出ているとし、捕虜になれば北朝鮮にいる家族に報復があることを恐れたためだという見方を示しました。

このほかカービー補佐官は、アメリカ政府が今後、数日以内に、ウクライナに対する追加の軍事支援を発表すると明らかにしました。

その規模についてAP通信は、12億5000万ドル、日本円で1900億円以上にのぼると伝えています。

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🇺🇸 米国が🇷🇺オレシュニクの機能を視覚化したものを発表した。

12×12トラックの巨大なプラットフォームから発射される最新の兵器システムである。
多段式で綿密に設計されており数分で軌道に到達する。

このミサイルは極超音速に達する事ができる。高度に達すると急降下に移行し降下中に極超音速まで加速しミサイルのフェアリングが開いて高度に洗練された6つの弾頭が姿を現す。
各弾頭の基部には小型スラスターが装備されている。
これらのスラスターにより弾頭は重力の影響を受けて落下しながらもダイナミックに方向を変える事ができパトリオット・ミサイルが前方のすべてを目標に命中させる事はほぼ不可能となる。🐸

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北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２７日、フィンランドとエストニアを結ぶバルト海の海底電力ケーブルが損傷したことを受け、バルト海での軍事プレゼンスを強化する方針を明らかにした。加盟国のエストニアは警備へ海軍による作戦を開始した。

フィンランドとエストニアを結ぶ海底電力ケーブルとインターネット回線が２５日に損傷したが、フィンランド当局は２６日、原因となった疑いでロシア産石油を積載した船舶をバルト海で拿捕した。

フィンランドのストゥブ大統領は２７日の会見で、ＮＡＴＯ の支援を要請したと表明。ＮＡＴＯ のルッテ事務総長は「バルト海における軍事的プレゼンスを強化する」とⅩに投稿した。

スウェーデンの沿岸警備隊は、航空機や船舶での監視を強化し、海軍や他国と協力するとした。

ロシア大統領府は２７日、船舶拿捕はロシアにとって大した問題ではないと述べた。ロシアはこれまでバルト海インフラの損傷について関与を否定してきた。

エストニアはのツァクナ外相は、フィンランドと結ぶバルト海海底電力ケーブル「Ｅｓｔｌｉｎｋ２」が損傷し電力供給が停止したことを受け、現在唯一稼働している「Ｅｓｔｌｉｎｋ１」の防護に海軍を派遣したとし、「われわれの海域の重要な海底インフラに脅威がある場合、対応が必要」と述べた。

バルト海では、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、電力・通信ケーブルやガスパイプラインの損傷が相次ぎ、エストニアやフィンランドなど沿岸国が警戒している。

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　「ロシアが攻撃を仕掛けて西洋側が攻撃を受けた」と西洋の人々は見ていた。しかし、欧州やNATOがロシアに向かって東方に拡大していたことが、この戦争の背景にあります。ロシア人たちは「自分たちが攻撃を受けてきた」と感じているわけです。ですから、ロシア人たちは「自衛のための戦い」をしていると考えています。

　ロシアの実力を過小評価し、ウクライナ人の真の動機を見誤り、東欧諸国の反露感情を理解せず、自らが直面する「西洋の危機」、すなわちEUに訪れている危機、さらには最も根本的な危機である、米国社会が直面する長期にわたる危機を認識できていませんでした。

　本書では、章ごとに世界中を見渡し、「西洋の虚偽意識」がいまやその頂点に達したことを描いています。つまり、「西洋は世界から尊敬されていて、西洋が世界を主導している」と西洋の人々は思い込んでいるわけですが、実は「その他の世界」は西洋に無関心で、むしろロシア側につき始めている、ということです。「大西洋」は自らが「世界全体」を支配していると誤って思い込んでいるのです。

　そして、その衰退の「究極の要因」として、宗教的要素、すなわちプロテスタンティズムの崩壊を指摘しました。このプロテスタンティズムこそが、世界に君臨する英米を支えてきたのです。そのプロテスタンティズムが崩壊し、「宗教ゼロ状態」に至ることで、道徳面、教育面、知性面での「退行」が起こりましたが、こうした「退行」が、結果として、ウクライナ戦争での米国の「無力さ」「失敗」「敗北」に繋がっています。

米国が世界各地で引き起こしている「戦争」や「紛争」とは何を意味しているのか。私はこう見ています。ドイツや日本のような国々を支配し続けるためにこそ、米国はこうした国々を戦争や紛争、とりわけロシアとの戦争に巻き込んでいる、と。

ロシアは安定化に向かっている国で、「主権」という考えに基づいて、自らの政治的空間の保全を目指しているだけなのです。世界の中心にあって崩壊しつつある米国は、我々すべてを吸い込もうとしています。つまり、EUの敵は、ロシアではなく、ますます危険な方向へと我々を引きずり込もうとしている米国なのです。

　私は基本的に保護主義に賛成です。ですから、第一次トランプ政権の保護主義に（全面的な賛同ではありませんが）肯定的でした。しかし実際、保護主義政策はトランプが始めたものではなく、オバマ政権時にまで遡れますし、バイデン政権も保護主義政策を引き継ぎました。自国の産業を守るには、ある程度の保護主義が必要なのです。

　しかし問題は、保護主義政策が効果をもつには、輸入品に関税を課すだけでは不十分であることです。「優秀で能力があり勤勉な労働人口」が必要なのです。私が見るに、米国はすでに手遅れです。この本では、米国のエンジニア不足を指摘していますが、問題の一部にすぎません。技術者や質の高い労働者も不足しています。トランプの高関税から実際に「利益」を引き出すには優秀な労働力が必要なのに、今日の米国はこうした労働力を欠いているのです。すると、トランプの高関税は、実際には供給の困難、生活水準の低下、インフレの悪化など、さまざまな問題を引き起こすだけでしょう。私はこの分野の専門家ではありませんが、労働力の劣化がもはや不可逆な状態にある以上、トランプの保護主義は失敗するだろうと見ています。

「経済を守れ！」「産業を守れ！」「国内でモノをつくれ！」と繰り返すトランプは、ある意味、優れた直観の持ち主ですが、「保護主義の理論」をきちんと理解できていない。数日前にトランプが（米ドルに頼らない「脱ドル」を進めれば、加盟国に100％の関税をかけると）BRICSを脅迫して「ドル覇権」を死守しようとした時に、そのことが露わになりました。むしろ米国の国内産業の復活を妨げているのは、この「覇権通貨ドル」なのです（ある国の天然資源の豊かさは経済の他の分野の発展を妨げる力にもなることを「オランダ病」と言いますが、米国はいわば「スーパーオランダ病」に苦しんでいるわけで、経済を阻害する「天然」資源は、ここではドルです）。「ドル覇権」が「抽象的な記号でしかない通貨記号（＝ドル）」と「外国からのモノ」との交換を可能にしているのです。

　だからこそ米国では、高学歴者ほど、産業やモノづくりの就職につながる科学やエンジニアの分野ではなく、抽象的な通貨記号であるドルという富の源泉に近づくために、金融や法律の分野に進んでいます。

「保護主義の理論」に対する無理解とドル覇権を維持する態度は、トランプの経済政策が失敗に終わる兆候です。高学歴者たちの進路選択、ひたすらドルという抽象的な貨幣にこだわる姿勢、ドル覇権を何としてでも維持するという意思は、トランプ個人の失敗だけでなく米国自体の失敗でもあります。

歴史的に見て、「トランプは敗北の大統領になるだろう」と私は確信しています。彼の大統領としての役割は、ロシア、さらにはイランや中国に対する軍事上の敗北、産業上の敗北を、要するに「世界における米国覇権の崩壊」をいかにマネジメントするかにあります。これは、トランプ自身が望んだこと、選んだことではなく、世界がトランプに強いていることなのです。

日本は非常に困難な状況に置かれているからです。中国は非常に重要な隣国ですが、大きな問題を抱え、朝鮮半島との関係でも問題を抱えています。日本にとって米国は「パートナー」や「同盟国」というより「主人」や「支配国」です。しかも、約束を守らないという意味で、もはや信頼できない相手です。

　これらの点を踏まえて、直観的に日本への提言を述べてみます。「米国による世界覇権」において鍵を握っていたのは、欧州、中東、東アジアという3つの地域です。ここで米国は何をしているのか。緊張を高め、紛争や戦争を引き起こし、そこに「同盟国」というより「属国」と呼ぶにふさわしい国々を巻き込もうとしている。ここで私が日本に勧めたいのは、「何もしないこと」「できるだけ何もしないこと」です。今日、「日本は国際政治にもっと関与すべきだ」という声が聞かれますが、私はむしろ、ある種の「慎重さ」を勧めたい。可能なかぎり紛争を避け、事態をじっと見守るのです。

　戦争や中国の経済的台頭の意味は、この「米国一極支配の世界」から我々が抜け出しつつあることを示しています。つまり、「多極化した世界」というロシアのビジョンに近づいている。日本への提言に付け加えるとすれば、先ほどの「慎重さ」を保ちつつ、こうした「多極化した世界」に自らを位置づけることです。もう一つは、「経済問題」以上に日本の真の問題である「人口問題」に集中して本気で取り組むことです。すなわち、適度な移民の受け入れを進めると同時に、出生率を上昇させることです。

　この戦争ではロシアが勝利します。ロシアの方が兵器の生産力が優っていて、ウクライナよりはるかに巨大な国であり、西洋諸国はこの戦争に真の意味で軍事的に介入できないからです。だからこそロシア軍は進軍を続けており、ウクライナ軍とキエフ（キーウ）政権の崩壊が近づいている、と私は見ています。

　こうした状況において、「和平交渉」は、「可能」でなく「必要」でもないことを示そうと思います。

　現在、西洋、とりわけ英米のメディアでは、「停戦のための和平交渉」が話題になっています。ウクライナが（正式ではなく）事実上のNATO加盟国であることをロシアが受け入れることと引き換えに、占領地域の最終的な領有をロシアに認める、と。

　しかし、ロシアの政府文書、プーチンの演説、ラブロフ外相や多くのロシア人たちの発言を見ると、彼らが和平交渉にいかなる関心ももっていないことは明らかです。それにはいくつかの理由がありますが、一言で言えば、ロシアは戦争に勝利しつつあり、「軍事的な敵」が彼らの前からまもなく消え去るからです。

　彼らが和平交渉に関心をもたないのは、（例えばミンスク合意で西側に裏切られたように）西洋諸国との「協定」や「合意」に彼らがいかなる信頼も置いていないからです。つまり、ロシアにとって自国の安全保障は、唯一、自らの軍事目標を達することでしか得られない、ということです。こうした軍事目標の定義は容易ですが、ロシアは公言はしていません。

　私の予想では、ロシアはドニエプル川の東岸地域全体を制圧するまで侵攻を続けるでしょう。オデッサ州の掌握も目指すでしょう。オデッサからの攻撃からセバストポリの海軍基地を守るためです。友好的なキエフ（キーウ）政権、すなわち親露的なウクライナ政府の樹立も目指すでしょう。

「自分たちは見捨てられた」とウクライナ人の士気を低下させる、トランプによる和平交渉の提案に、彼らは興味をもつ振りはするかもしれない。しかし、ロシア人たちが唯一望んでいるのは、自らの軍事目標の到達だと私は確信しています。ですから交渉は「可能」ではない。

　交渉は「必要」でもありません。軍事目標を達成した時点で、ロシア軍の侵攻は止まるからです。「ロシアはウクライナの後にはさらに西に向かって侵攻する」といった言説は、自国の利益に反して欧州諸国をウクライナ戦争に動員するための馬鹿げたプロパガンダで、ある意味、犯罪的な言説です。

「交渉なしの停戦」はあり得ます。しかし、それはロシアの軍事目標が達成された時点で実現する「停戦」なのです。

　ただし現時点で、一つのリスクが残されています。最後のリスクとは、自らの「敗北」に直面した米国や一部の欧州諸国のリアクションです。今回の「敗北」は、米国がこれまで経験したことがないような「敗北」です。イラク、アフガニスタン、ベトナムで米国は敗北を経験しましたが、これによって「世界経済における米国覇権」を失ったわけでなく、劇的な事態にはなりませんでした。しかし、「ウクライナ戦争での敗北」は、単に「ウクライナ軍の敗北」を意味するのではありません。もっと核心的な部分での敗北、これまで経験したことのない「世界経済における敗北」、すなわち「経済制裁や金融支配によって世界に君臨してきた米国の覇権力が敗北すること」を意味するのです。

「米国覇権の崩壊」というリスクが現実にあるわけですが、これは米国にとっては非常に受け入れ難い。米国が敗北を受け入れられないことで、米国が戦争をさらにエスカレートさせ、より危険な事態に至るというリスクが生じています。いまロシア領内にミサイルが発射され、ロシアを挑発しています。欧州、中東、東アジアで緊張を高めて戦線を拡大する動きは、米国が敗北を受け入れないことによって生じているわけです。だからこそ、「何もしないこと」こそが喫緊の課題なのです。

　これは日本だけでなくドイツにも当てはまります。今後、とくにドイツがこの戦争にこれ以上、巻き込まれないことが重要になってきます。しかし、ここにもリスクがあります。ドイツには、合理的な考えの持ち主もそうでない人もいるからです。

　いま私はドイツからのさまざまな情報をフォローしていて、次の総選挙の結果を不安を抱きながら待っています。ドイツ諸政党の動きを注視していますが、好戦主義的な意見もまだ根強くある。

　この戦争が再び激化するかどうか、それによって核戦争のリスクが高まるかどうかに関して、鍵を握っているのはドイツなのです。

今回の本は、誰もが興味をもつはずなのに、英訳されていません。私はこのことを「人生最大の知的成功」の一つだと考えています。英米の「アングロ・アメリカ世界」にとって、とても受け入れられない「真実」、広く知られてはならない「不都合な真実」をこの本が描いている、という意味においてです。もはや寛容さを失った「帝国」によって禁書扱いにされたわけです。英訳されないということが、むしろ本書の内容が非常に合理的で正確であることを証明している。ですから、この本の販売促進のためには、「帝国から発禁された書」といった帯を巻いたらよいと思います（笑）。

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#ロシア（241228）