https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

３

ロシアのプーチン大統領は３１日、新年に当たって行ったテレビ演説で、 ロシアは団結を強化したと語り、２０２５年は自信を持って前進すると国民に語りかけた。

毎年恒例の大統領新年演説は、１１の時間帯で１２月３１日の深夜に合わせて放送。プーチン氏は今年の演説で、ロシアは２１世紀の最初の四半世紀で団結を強化し、重要な目標を達成し、試練を乗り越えたと語り、「新年を迎えるにあたり、未来について考えている。全てがうまくいくと確信しており、前進のみある」と述べた。

ウクライナ侵攻については、ロシア兵士を「真の英雄」と称えたものの、戦況や今後の見通しなどの詳細については言及しなかった。

ウクライナでは31日もロシアによる攻撃があり、各地で被害が出ています。こうした中、ロシアのプーチン大統領は、新年を前にしたテレビ演説で「すべてうまくいくと確信している。前進あるのみだ」と国民に呼びかけました。

ウクライナ当局によりますと、ロシアは大みそかの31日も首都キーウや北東部スムイ州などにミサイルや無人機を使って攻撃し、このうちキーウ州では1人がけがをしました。

一方、ウクライナ国防省の情報総局は、南部クリミアの沖合で、特殊部隊がミサイルを搭載した無人艇でロシア軍のヘリコプター1機を撃墜し、もう1機に損傷を与えたと発表しました。

また、ロシア西部スモレンスク州の知事は、州内の石油貯蔵施設がウクライナ軍の無人機による攻撃を受け、火災が発生したと明らかにしました。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、新年を前に恒例のテレビ演説を行い「すべてうまくいくと確信している。前進あるのみだ」と国民に呼びかけました。

また、「ロシア全土の何百万という人々の思いと希望が、われわれの兵士や指揮官とともにある」と述べたうえで、兵士らを「真の英雄」と呼んでたたえました。

さらに、ロシアでは、ことし5月に第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利して80年の節目を迎えることから、ことしを「祖国防衛者の年」とすると宣言しました。

改めて国民に結束を呼びかけた形ですが、ウクライナ侵攻の状況や停戦交渉の可能性への言及はありませんでした。

  • ロシア西部スモレンスク州で３１日、ウクライナ軍が石油貯蔵施設を攻撃し、複数の貯蔵タンクで火災が発生した。同軍が明らかにした。

ウクライナ軍参謀本部は対話アプリ「テレグラム」で、同石油施設は軍事目的で使用されていたと主張。攻撃に使用した武器について明らかにしなかったものの、ドローン（無人機）部隊との協力により実行したと明らかにした。

スモレンスク州知事のアノヒン氏はテレグラムへの投稿で、今回の攻撃により燃料が流出したほか、火災が発生したと言及。ロシアはドローン１０機を撃墜し、うち１機の残骸が石油施設に落下したと述べた。

アノヒン氏は状況は「制御下にある」との見方を示した。

ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約が１月１日に失効する。ロシア側は期間５年の輸送契約を延長する姿勢を見せていたがウクライナ側が拒否した。ウクライナは年間約８億ドルの中継料収入を失うことになり、モルドバなどが影響を受ける。ただロシアのウクライナ侵攻を受けてガス価格が高騰した２０２２年の危機の再来はないとアナリストはみている。

３１日１７００ＧＭＴ時点のウクライナのガス輸送業者のデータで、１日にロシアからガス輸送の予定がないことがないことが確認された。これによりロシア産ガスを輸送するパイプラインで稼働しているのは、黒海を横断してトルコに至るトルコ・ストリームのみとなる。ベラルーシを経由するヤマル・ヨーロッパ・ストリームは停止しており、バルト海を経てドイツに至るノルド・ストリームは２２年に破壊された。

ウクライナ経由パイプラインのガスへの依存度が高いモルドバは、ガスの使用を３分の２に減らす措置が必要になるとしている。この他、スロバキアやオーストリアなどは代替調達に動いている。オーストリアのエネルギー省報道官は３１日、イタリアやドイツからの調達や備蓄によって供給は確保されると述べた。スロバキア経済省は、供給不足に陥る恐れはないものの、代替調達に伴い追加で１億７７００万ユーロ（１億８４００万ドル）の負担が生じるとしている。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は、省エネルギー対策、再生可能エネルギー開発、ガスシステムの改善などの準備を進めてきたとし、「欧州のガスインフラは、ロシア産以外のガスを代替ルートを通じて中東欧に供給するのに十分な柔軟性を備えている。２２年以降、新たな液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入能力を大幅に増強している」と述べた。

アナリストは、ウクライナ経由の輸送停止の影響は限定的で２２年のような危機が起こることはないとみている。ＥＵはロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーの脱ロシア依存に取り組み、ＬＮＧはカタールや米国から輸入し、パイプラインでノルウェーから調達している。ウクライナ経由の輸送量は２３年は約１５０億立法メートル。最後となる５年契約が有効化した２０年の６５０億立法メートルから大幅に減少した。３１日の欧州ガス市場も小幅な上昇にとどまった。


米財務省は３１日、米国で行われた選挙への介入を試みたとしてイランとロシアの団体に制裁措置を科すと発表した。

米財務省は声明で、イラン革命防衛隊やロシアの軍事情報機関に関わりを持つ団体が「２０２４年の米選挙期間中に社会政治的な緊張を高め、有権者に影響を与える」ことを狙ったと指摘した。

米財務省によると、イランの団体は少なくとも２３年から介入工作を計画した。ロシアの団体は選挙候補者に関する偽情報を流布し、「ディープフェイク」と呼ばれる人工知能（ＡＩ）技術を用いた偽動画の作成を指導するなどした。

米財務省は、ロシアの団体が「２４年の副大統領候補に関する根拠のない誹謗中傷」を生み出すために動画を操作したとも指摘。具体的な候補者名は示していない。
共和党候補のトランプ氏は１１月、民主党候補のハリス氏を破り、大統領への返り咲きを決めた。

米財務省のブラッドリー・スミス次官代理（テロ対策・金融情報担当）は「イランとロシアの政府は、米国の選挙プロセスと制度を標的とし、偽情報活動を通じて米国民の分断を図った」とした上で、「米国は民主主義を弱体化しようとする敵対者に対する警戒を続ける」とコメントした。

ワシントンのロシア大使館はこれに対し、ロイターへの声明で「ロシアは米国を含む他国の内政に干渉したことはなく、今後も干渉しない」と言明。プーチン大統領が繰り返し強調してきたように、ロシアは米国民の意志を尊重するとした上で、「『ロシアの陰謀』に関する全ての誹謗（ひぼう）は、米国の政治闘争のためにでっち上げられた悪意ある中傷だ」と非難した。

米国土安全保障省（ＤＨＳ）が１０月に発表した年次報告書からは、ロシア、イラン、中国がＡＩを使って偽情報や分裂を招く情報を拡散するなどして影響を及ぼそうとする脅威が高まっていることが確認されている。 もっと見る

d1021.hatenadiary.jp

#ロシア（250101）

d1021.hatenadiary.jp