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３ ⭐️

ロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプライン、ノルドストリームのガス漏れについてスウェーデンの当局は29日、ガス漏れがもう1か所あると発表し、これで4か所となりました。

ヨーロッパ側ではガス漏れは破壊工作によるものとの見方が強まっていますが、29日、NATOが声明を発表し「現在ある情報はこれが破壊工作だと示唆している」としたうえで「加盟国の重要インフラを意図的に攻撃すれば断固とした対応を取る」と強調しました。

またEU＝ヨーロッパ連合で内務を担当するヨハンソン委員は28日、ドイツメディアに対し「新たな攻撃があすにも行われるかもしれないと認識しなければならない」と述べ、重要インフラが破壊工作やテロなどの脅威に耐えられる状況かなどを点検する方針を明らかにしました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、「前例のない出来事で国家レベルの一種のテロ攻撃のようだ」と述べました。

そのうえで一部のアメリカメディアがロシア軍が関与した可能性を指摘していることに対し「この地域はNATO加盟国の船舶や航空機が多くいるバルト海であり、ばかげている」と関与を否定しました。

ロシアとドイツを結ぶバルト海のガスパイプラインノルドストリームのガス漏れについて、ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は29日に行ったトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で「前例のない妨害工作であり国際的なテロ行為だ」と非難したということです。

パイプラインのガス漏れをめぐっては、破壊工作によるものとの見方が強まっていて、一部の欧米メディアはロシア軍が関与した可能性を指摘していますが、ロシア側は強く否定しています。

ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」２本が損傷し、ガス漏れが発生した問題で、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２９日、背後に国家による「テロ行為」がある可能性があるとの見解を示した。

ペスコフ報道官は「このようなテロ行為が国家の関与なしに起こるとはきわめて考えにくい」とし、「国家レベルのテロ行為のように見える」と述べた。

また、ザハロワ外務省報道官は記者会見で、ノルドストリームが永久に使用できなくなれば米国は液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売を拡大することができると述べ、パイプラインの損傷により米国が利益を得る立場にあるとの見解を示した。

損傷が発生した際、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」は共に稼働中ではなかったが、大量のガスが中に残っていた。ドイツ、デンマーク、スウェーデンは２７日、破壊された可能性に言及したが、不明な点が多く、欧州は原因究明を急いでいる。

ザハロワ報道官は、バイデン米大統領が今年２月にロシアがウクライナに侵攻すれば「ノルドストリーム２はもはやなくなる」と述べたことに関連し、米国は「自ら説明する」必要があると述べた。

米ＣＮＮは複数の情報筋の話として、ノルドストリームの損傷現場に近い海域でロシア海軍の船舶と潜水艦を欧州の安全保障当局が確認したと報道。欧州連合（ＥＵ）当局者は、ノルドストリーム損傷でウクライナを巡る紛争が本質的に変わったとの見方を示している。

ロシアのプーチン大統領は２９日、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行い、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」に対する「前例のない破壊工作」について「国際的なテロ行為だ」と述べた。ロシア大統領府（クレムリン）が声明で明らかにした。

またロシアの食糧・肥料を世界市場に供給する際の障壁を取り除くなど、ウクライナの穀物輸出に関する国際的な取り決めを履行することが必要だとも述べたという。

一方、トルコ大統領府によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、ウクライナの緊張緩和に向けた措置を取るよう求め、黒海の穀物輸出保護の合意を延長するよう要請した。

また、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域をロシアに編入する計画にも言及。もう一度、和平交渉の機会を設けるよう要請した。

国連とトルコが仲介したウクライナ産穀物輸送に関する合意は、ロシアやウクライナが延長で合意しなければ１１月に失効する。

民間の世論調査機関「レバダセンター」が、9月22日から28日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りを対象に対面で調査したところ「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人の割合は77％で、先月を6ポイント下回りました。

プーチン大統領の支持率はウクライナ侵攻後のことし3月、およそ4年ぶりに80％を超えましたが今回、侵攻後初めて8割を切りました。

また「国は正しい方向に進んでいる」と答えた人の割合は60％と、先月を7ポイント下回ったのに対し「間違った道に進んでいる」は27％と、軍事侵攻後、最も高くなりました。

調査はプーチン大統領が、9月21日に予備役の部分的な動員に踏み切った直後に行われ、レバダセンターのボルコフ所長はNHKの取材に「突然の動員発表による国民の不安や恐怖、不満の表れだ」と分析しています。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

ロシアの独立系世論調査機関「レバダセンター」が２９日発表した世論調査によると、９月２１日にプーチン大統領が発表した部分動員令に対し、ロシア国民の過半数が不安や怒りを感じたことが分かった。

調査では、４７％が部分動員令に「不安や恐怖、恐れを感じた」と回答したほか、１３％が「怒りを感じた」と回答。一方、２３％が「ロシアに誇りを感じた」と答えた。

ショイグ国防相は、動員の対象は軍務経験のある予備役３０万人のみとしていた。しかし、明らかに不適格とみられる多くの人々が招集令状を受け取っていることに国民のほか当局者などの間でもいら立ちが募っている状況となっている。

この調査は、５０地域に住む１８歳以上のロシア国民１６３１人を対象に９月２２─２８日に実施された。

ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接するフィンランドでは、プーチン大統領が予備役の部分的な動員を発表した21日以降、陸路で入国するロシア人が1週間で5万人余りと前の週の2倍近くに増えました。

その多くが動員を逃れようとする男性やその家族などで、観光ビザで入国したあとほかの国に向かう人もいます。

こうした動きについてフィンランド政府は29日、「フィンランドの国際的な立場を危機にさらしている」として、ロシア人の観光ビザでの入国を30日午前0時、日本時間の午前6時から原則として禁止しました。

関係者によりますと、背景には国内の安全が脅かされることへの懸念などがあったということです。

ハービスト外相は「ロシア人による観光目的の入国やフィンランドを経由してほかの国に行く動きを完全に阻止するねらいがある」としていますが、フィンランドにいる家族との面会をはじめ、仕事や教育を理由にした入国は引き続き認めるとしました。

ヨーロッパではロシアと国境を接するポーランドやバルト3国でも今月、ロシア人の観光目的などでの入国を原則禁止しています。

プーチン大統領は29日、首都モスクワで安全保障会議を開き、今月21日から全土で進めている予備役の部分的な動員について発言しました。

この中でプーチン大統領は持病がある人や招集の対象年齢を過ぎた人なども動員されているという情報があるとしたうえで「誤りがあったとすれば正さなければならず、正当な理由なく動員された人は家に帰さなければならない」と述べ、動員の過程で誤りがあったことを認めました。

そして「騒がず冷静に、しかし迅速かつ徹底して対処しなければならない」と強調しました。

動員をめぐってロシア国内では各地で抗議活動が起きたり招集を逃れようと市民が周辺各国へ押し寄せたりして反発や混乱が広がっていて、プーチン大統領としては世論に配慮する姿勢を示すことで社会の不安定化を避けたいものとみられます。

ロシアで進められている予備役の動員についてロシアの独立系の世論調査機関は、調査した人の半数近くが不安や恐怖を感じていると回答したと発表しました。

民間の世論調査機関「レバダセンター」は9月22日から28日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1600人余りを対象に予備役の動員について対面で調査した結果を29日に発表しました。

この中で「動員についてどう感じるか」複数回答で聞いたところ、
▽「不安や恐怖」が47％と最も多く、
次いで
▽「ショック」と「国への誇り」がそれぞれ23％、
▽「怒りや憤り」が13％でした。

また、今後、総動員が発令されることを恐れているかという質問に対して
▽「間違いなく恐れている」が36％、
▽「どちらかというと恐れている」が30％で、
動員の対象が国民全体に及ぶことを恐れているのは3分の2に上りました。

ことし2月のウクライナ侵攻直後に行われた調査で総動員の発令を恐れていると答えたのは合わせて28％にとどまっていて、今回、プーチン大統領が踏み切った動員によって国民の間で不安が広がっていることがうかがえます。

「レバダセンター」は政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。

ロシアのプーチン大統領は２９日、ロシアの安全保障会議で、軍の部分動員令で生じた全ての誤りを正すべきだと述べた。ＲＩＡノーボスチ通信が報じた。２１日に発表した「部分動員」が円滑に進まなかったことを初めて公に認めた格好。

プーチン大統領は「この動員の過程で、多くの疑問が浮かび上がってきた。全ての誤りを訂正し、今後起こらないようにしなければならない」とした。ただ、盟友であるショイグ国防相や招集の実務に当たる地方自治体当局について、混乱の責任を追及することは避けた。

また、必要な専門分野での訓練と軍事経験がある者を最初に招集すべきとした。

動員令を巡っては、担当者が不適格な男性に招集令状を送ったことに対する苦情など当局者や市民から不満の声が広がっている。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州の4つの州で「住民投票」だとする活動を強行した結果、今月27日、住民の大多数がロシアへの編入に賛成したと一方的に発表しました。

その後、親ロシア派の幹部は首都モスクワを訪れてプーチン政権に対して編入を要請し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、プーチン大統領がモスクワのクレムリンで30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から併合に関連する式典を開くと発表しました。

プーチン大統領は4つの州の親ロシア派の幹部と面会しロシアが併合する文書に調印するとしていて、式典で併合について演説する予定だということです。

さらにロシアのメディアは、式典のあとモスクワの中心部など各地で併合に関連するイベントが行われる見通しだと伝えています。

ウクライナ軍が東部や南部で反転攻勢を続ける中、プーチン大統領は危機感を強めているとみられる一方、今月発表された予備役の動員によってロシア国内で混乱が広がっています。

プーチン大統領としては一方的な併合に踏み切りロシアの領土だと主張することで、ウクライナや軍事支援を行う欧米側をけん制するとともに、国民の愛国心を高めたい思惑もあるとみられます。

8年前の2014年にもウクライナ南部クリミアで親ロシア派が住民投票を実施し、その結果を根拠にプーチン大統領はクリミアを一方的に併合しています。

ウクライナ政府は「偽の住民投票であり正当性が全くない」として強く反発しているほか、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていて、国際社会からロシアへの非難がさらに強まるとみられます。

ロシア大統領府が、プーチン大統領が30日にウクライナの東部と南部4つの州の併合に関連する式典を開くと発表したことについて、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は29日、SNSに「クレムリンの見せ物小屋だ。法的には何の意味もない」と投稿してロシア側の動きを批判しました。

ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は29日、トルコのエルドアン大統領との電話会談の中でウクライナの東部と南部の4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「国際法の規範と原則に完全に従い、透明性のある方法で行われた。地域の住民はみずからが決定する権利を行使した」などと説明したということです。

プーチン大統領は30日に首都モスクワのクレムリンで4つの州をロシアが併合する文書に調印し一方的な併合に踏み切る構えで、それを前にウクライナ情勢で仲介役を務めるエルドアン大統領に対し「住民投票」だとする活動の正当性を強調したものとみられます。

ロシア大統領府がウクライナの東部と南部の4つの州を併合する文書にプーチン大統領が調印すると発表したことについて国連のグテーレス事務総長は29日、ニューヨークの国連本部で急きょ記者会見し、武力によってほかの国の領土を併合することは国連憲章と国際法に違反していると指摘しました。

そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。

また、「国連の目的と原則を侮辱している。現代の世界ではありえない」と述べ、容認されてはならないと指摘しました。

グテーレス事務総長の今回の発言について国連の報道官は、ウクライナ情勢をめぐる事務総長の発言としてはこれまでで最も強い表現だと説明しています。

親ロシア派の勢力がウクライナ東部と南部の4つの州で「住民投票」だとする活動を強行し住民の大多数がロシアへの編入に賛成したと一方的に発表したことを受けアメリカのブリンケン国務長官は29日声明を発表し「結果はロシア政府が作り上げたもので、ウクライナの人たちの意志を反映していない。国際平和と安全の原則に対する侮辱だ」と非難しました。

そのうえで「アメリカはこうした偽の住民投票やその投票結果、ロシアによる併合の試みを決して認めない」と強調しました。

さらにブリンケン長官は「アメリカと同盟国や友好国は、領土を守るために戦うウクライナへの支援を続ける。ウクライナの主権や独立、領土保全を全力で支持する」として、ウクライナへの支援は揺るぎないという姿勢を改めて打ち出しました。

プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。

大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。

プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午後9時から式典を開くと発表していて、ウクライナの4つの州を併合する文書に調印し、演説で併合について表明するものとみられます。

8年前のウクライナ南部クリミアに続いて4つの州を一方的に併合する構えのプーチン政権に対してウクライナ政府が強く反発しているほか、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていて、国際社会の非難がさらに強まるとみられます。

ウクライナの一部をロシアに併合しようとする動きについて、アメリカのバイデン大統領は29日「アメリカはウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない。『住民投票』と称するものは完全なでっちあげにすぎない」と述べ、非難しました。

そのうえで「プーチンの帝国主義的な野心にもとづいたウクライナへの侵攻は明確な国連憲章違反だ」と述べて批判しました。

ロシアのプーチン大統領は２９日、西側諸国に登録されている貨物用トラックのロシア国内の通行を禁止する権限をロシア政府に付与する法令に署名した。

ロシアに対し同様の規制を導入している国に登録されているトラックが対象。法令は、ロシア国民や団体に対する外国政府の「非友好的」な制限措置に対抗するための措置と説明している。

#ミアシャイマー

ロシアのプーチン大統領が９月２１日の国内向けテレビ演説で、核兵器を使用する用意があると改めて警告した。これにより、果たしてプーチン氏は本気なのか、「はったり」をきかせているだけなのか、という厄介な疑問がずっと切迫した形で世界に突きつけられている。

もちろんプーチン氏は、虚勢を張っているのではないと強調している。一方、西側の政治家、外交官、核兵器専門家の間では意見が分かれる。ただ、その一部からはプーチン氏が小型戦術核を使って軍事的な敗北を避け、大統領の地位を守り、西側をおびえさせるか、ウクライナ政府に降服を強要する可能性があるとの声も聞かれた。

プーチン氏は、西側がロシアに対して核兵器を使用する、より具体的な脅威に言及した。これはロシアが部分的にしか占領していないウクライナの４つの地域を併合した後、事態のエスカレーションを検討していることを意味している可能性がある。

実際、同氏の手には、世界最大規模の核弾頭に加え、新世代の極超音速兵器もあり、戦術核の保有数は西側の１０倍に達する。それだけに米国や他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、プーチン氏の発言を深刻に受け止めている。　

プーチン氏は２１日の演説で、ロシアは領土を守るために「利用可能なあらゆる武器」を使うと表明。「これは決して口だけの脅しではない。そして、われわれを核兵器で脅迫しようとする人々は風向きが変わって、自分たちが同じ目に遭う可能性があると知るべきだ」と言い切った。

これほど率直な物言いは、世界を核戦争の一歩手前に陥らせた１９６２年のキューバ危機以降、旧ソ連の指導者たちが発信してきたずっと微妙な威嚇のシグナルとは全く異なる。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２５日、バイデン政権はプーチン氏の発言を「極めて重大」に受け取り、ロシアが核兵器を使えば「破滅的な結果」を招くと、くぎを刺した。

米政府は今のところ、万が一の場合の具体的な対応策を示していない。ただ、米国も核兵器を行使すれば「核エスカレーション」につながりかねない以上、ロシアの軍事施設に対する通常兵器での大規模攻撃が行われる確率がより大きい、というのが大半の専門家の見立てだ。

米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は２７日のＣＢＳテレビで、プーチン氏が核攻撃に向かうか質問されると「彼の威嚇は、非常に深刻に受け止めなければならない」と答えつつ、米国の情報部門はプーチン氏が即時に戦術核使用に動く実際的な証拠は得ていないと付け加えた。

＜実戦投入のシナリオ＞

プーチン氏が本当にウクライナ領内への核攻撃を命令すれば、太平洋戦争末期に米軍が広島と長崎に原子爆弾を投下して以来、初めての実戦投入とになる。

ウクライナ側の軍事目標を狙って比較的射程距離が短く、出力が小さい核兵器を陸海空のいずれかから発射することは理論的には可能だが、その効果となると専門家の間で議論の対象になる。

プーチン氏にとってもう１つの選択肢として、純粋に威嚇の意味で核兵器をどこか遠くの無人地帯か、海上などで爆発させるという手もある。

ロシアの小型戦術核による放射能被害は周囲約１キロメートルに限られるが、心理面と地政学的な影響は世界全体に広がるだろう。

コロンビア大学で戦争と平和の問題を研究するリチャード・Ｋ・ベッツ教授は「プーチン氏は掛け金の大きいチキンゲームを戦っている。私がお金を賭けるなら、恐らく３対２でプーチン氏がたとえ絶望的になっても核使用に踏み切らないと予想する。ただし、これらは必ずしも妥当なオッズではない」と述べた。

＜非合理性＞

米国がロシアの核兵器動向を注視している表れとして、２４日には弾道ミサイルの観測を任務とする偵察機ＲＣ１３５Ｓ「コブラボール」が少なくとも２機配置についたことが、航空機追跡データで分かっている。

キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部のローレンス・フリードマン名誉教授は、現時点でロシアが核攻撃の準備を加速させている証拠はなく、そうなっても米政府は「かなり素早く」察知するだろうと予想する。

フリードマン氏は、プーチン氏の核兵器に関する警告を軽視するのは間違いだが、プーチン氏にとって新たに編入した地域を守るために核を使うのが合理的とは思わないと主張。「ウクライナが戦闘をやめない姿勢を明らかにしている中で、こんな小さな獲得地のために１９４５年８月から続いてきた禁忌（タブー）を破ること、たとえ戦闘を止められてもこれらの地域を平和な状態に落ち着かせるのが難しいことからすれば、核戦争を始めようようというのは、とても奇妙に思える」と述べた。

その上で、この状況で非合理的な核兵器使用があるとすれば必然的に、脅威を感じて絶望したプーチン氏の情動的な行為ということになるだろうとの見方を示した。

コロンビア大学のベッツ氏も、ウクライナにとって形勢が有利になればなるほど、プーチン氏が核兵器を使う確率は高まるとみている。

以前にはロシアによる核攻撃示唆をあまり気にしていなかったウクライナのゼレンスキー大統領は、２５日のＣＢＳテレビで「昨日までは見せかけだけの脅しだったが、今は現実になり得る」と警戒感をにじませた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は２９日、米ロの新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）について、米国の交渉担当者と対面形式での会合を開く可能性を検討していると明らかにした。

ザハロワ報道官はモスクワで行った記者会見で、ロシアは新ＳＴＡＲＴに基づく査察の再開にオープンであるとし、米ロの代表者による合同委員会の対面形式での会合を開く可能性を検討していると述べた。

新ＳＴＡＲＴに基づく物理的な査察活動は２０２０年以降、停止。停止の当初の理由は、新型コロナウイルス感染拡大だった。

新ＳＴＡＲＴは米ロが配備する戦略核弾頭の数を制限し、相互の核兵器の検証や査察の条件を定めるもの。ロシアによるウクライナ侵攻で関係が悪化する中、新ＳＴＡＲＴは米ロ間に残された数少ない主要な条約となっている。


ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリン氏は３０日、ロシアの占領下にある同州北部リマンをウクライナ軍が半ば包囲しているとし、前線からの報告は「憂慮すべきもの」だと述べた。

プシリン氏はＳＮＳ（交流サイト）への投稿で、リマン近郊の２つの村が「もはやわれわれの完全な支配下にない」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は３０日にドネツク州をロシアに正式に編入する予定。プシリン氏は「ウクライナ軍は、この歴史的な出来事を黒く塗り潰そうと全力で取り組んでいる」と述べた。

片山：ウクライナ危機では、すべてのメディアが、ウクライナは西側諸国と価値観が一緒だから、日本も足並みを揃えよう、支援しようと主張した。しかし価値観が一緒というのは無理筋でしょう？

佐藤：おっしゃる通りです。ウクライナの歴史観ひとつ取ってもそう。いま広まっているウクライナの歴史は、実証的な歴史学には耐えられない、ガリツィア地方の民族主義者の主張をもとにしたウクライナ版の皇国史観とも呼べる代物です。

片山：ソ連崩壊後の30年間、ウクライナは政党政治もままならず、大統領の独裁体制のような形で国を動かしてきた。そして2014年に親ロシア派の大統領を追放したマイダン革命が起きた。以降、ロシア帝国時代から存在したウクライナ神話（皇国史観）を利用して、民族主義、ナショナリズムを煽ってきた背景があります。でも解説者は、そこには触れませんね。

佐藤：たぶん知らないのだと思います。ウクライナについての研究書や専門書もほとんどありませんから。専門家やコメンテーターは、ウクライナ版皇国史観をもとに話をするから、妙な方向に向かってしまう。ウクライナが抱える問題を理解するには『国民の僕』を見た方がずっといい。

片山：ゼレンスキー大統領がコメディアン時代に主演したドラマですね。見なければ、と思っていたのですが……。

佐藤：劇中で、2049年のウクライナは、ヨーロッパの最先進国に変貌しています。大学で、30年前の自国を振り返る授業をするシーンからドラマがスタートします。なかでも重要なのはシーズン3。ウクライナが28か国に分裂してしまう。そこに、大統領に扮したゼレンスキーが登場して、ウクライナが救われる。

片山：現実を予見したようなストーリーですね。

佐藤：『国民の僕』では最後の最後までドンバス地方とガリツィア地方だけは一緒にならずに対立を続ける。いまのウクライナも、国が分解してしまうという、この恐怖感に支配されている。

片山：ゼレンスキー大統領の「最後の一兵まで戦う」という発言はまさにドラマのセリフだったんですね。

佐藤：ゼレンスキー大統領自身は、主観的には、戦争を避けてウクライナの統一を維持したいと思っていたと思います。ところがシステムを動かした経験がない。そもそも彼の芸風は、志村けんさんの「バカ殿」なんですよ。彼の“笑い”は、まともな周囲の存在があって成立する。政治だってそうなんです。閣僚や側近の力を借りなければならない。実は、大統領のブレーンのほとんどは、このドラマの仲間や番組関係者たちなんですよ。

片山：ドラマに現実政治が飲み込まれてしまったわけですね。この30年間、ウクライナが目指した民主政治の帰結がそれだと思うと、皮肉ですね。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について、それぞれ「独立国家」として、一方的に承認する大統領令に署名しました。

ことし2月には、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も「独立国家」だと、一方的に承認していて、プーチン大統領は、日本時間の30日夜9時から、モスクワのクレムリンで式典を開き、ウクライナの4つの州を併合することを一方的に宣言するものとみられます。

また、ロシアの憲法に沿うかたちで、4つの州をロシアが併合することを定めた「条約」だとする文書に署名する見通しで、ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日「プーチン大統領による長い演説のあと文書の署名式がある」と述べました。

こうした動きに対して国連のグテーレス事務総長は29日、記者会見で、国連憲章と国際法に違反していると指摘したうえで「併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調しました。

また、アメリカのバイデン大統領も「アメリカは、ウクライナの領土をロシアのものとする主張を決して認めない」などと述べて非難しました。

アメリカやEU＝ヨーロッパ連合は、追加の経済制裁を科す方針を明らかにしていますが、強硬な姿勢を崩さないプーチン大統領は、8年前、ウクライナ南部のクリミアを併合したのに続いて、再び力による一方的な現状変更に踏み切る構えで、国際社会からの非難は一層強まる見通しです。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は30日、式典について、日本時間の30日午後9時にクレムリン大宮殿の「ゲオルギーの間」で始まるとしたうえで「プーチン大統領による長い演説のあと文書の署名式がある」と述べました。

署名式には、ウクライナの4つの州にいる、プーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派勢力の幹部もそれぞれ出席するとしています。

30日の式典はロシアの政治の中枢、クレムリンの一角にあるクレムリン大宮殿の「ゲオルギーの間」で行われます。8年前の2014年、ロシアのプーチン大統領がウクライナ南部のクリミアをロシアに一方的に併合すると表明した際にも同じ場所で式典が開かれました。

8年前も現地時間の午後3時から始まり、上下両院の議員や地方の知事などが待つなか、プーチン大統領が入場し、まず、演説を行いました。およそ45分に及んだ演説ではロシアとウクライナの歴史的なつながりの深さを強調し、クリミアは、過去も現在もロシアにとって切り離せない土地だと述べました。

そしてロシアへのクリミアの一方的な併合を表明しました。演説の終了後、プーチン大統領は、地元行政府のトップらと署名式にのぞみ、クリミアをロシアに併合すると定めた、「条約」とする文書に署名しました。

ウクライナへの軍事侵攻後、ロシア側は東部や南部の支配地域で、ロシアへの併合に向けた動きを進めているとたびたび伝えられ、今月、ウクライナ軍による反転攻勢が鮮明になると、併合への一方的な手続きを急速に進めています。

このうちウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州では、2014年にロシアのプーチン政権が南部のクリミアを一方的に併合したあと、ロシアを後ろ盾とする親ロシア派の勢力がウクライナからの独立を一方的に表明しました。

親ロシア派の勢力は、ロシアへの編入を目指す意向を示していましたが、具体的な動きは進められていませんでした。しかし、ことし2月、プーチン大統領はこの2州の支配地域を独立国家として一方的に承認し、数日後の24日には、ウクライナへの軍事侵攻を始めました。

ロシア側は、侵攻当初からウクライナ南部へルソン州や南東部ザポリージャ州で支配地域を拡大すると、ことし4月、ウクライナ国防省の報道官は「ロシアが併合しようといわゆる『住民投票』を準備している」として、警戒を強めていました。しかし、住民の抵抗やウクライナ軍の抗戦を前に「住民投票」は実施されず、その後も準備の動きと延期の情報が繰り返し伝えられました。

ところが今月に入り、ウクライナ軍が東部ハルキウ州でロシア側から領土を奪還し、反転攻勢が鮮明になると、親ロシア派の勢力は20日、ドネツク州とルハンシク州、ザポリージャ州、それにヘルソン州の支配地域で、ロシアへの併合に向けた「住民投票」だとする活動を実施すると表明しました。

今月23日から5日間の日程で強行された「住民投票」だとする活動では、キーウなどに避難していた人は投票に参加できず、地元の住民からも「投票の際、投票箱を持った当局者に銃を持った兵士が同行している」などといった目撃情報も伝えられ、ウクライナや欧米などは「偽の住民投票」だと強く非難していました。

それでも、親ロシア派勢力は、各地域で「開票」の結果、編入に「賛成」する票がいずれも80％以上と「反対」を大きく上回ったとしてロシアへの編入を求めています。
こうした動きに対しG7＝主要7か国やEU加盟国だけでなく、ロシアと良好な関係を築いてきたカザフスタンやセルビアの大統領からも、結果を認めないという考えが示されています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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