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３ ⭐️

ロシアのプーチン大統領は２日、ロシアはトルコの仲介で復帰した穀物輸出合意から再び離脱する権利を有していると述べた。ただ、離脱してもウクライナからトルコへの穀物輸送を妨げることはないとした。

テレビ演説で、穀物輸出合意に復帰する見返りとして、ロシアはウクライナが黒海の一部から攻撃を仕掛けないことを保証するよう要求したと語った。

ロシア軍の黒海艦隊が先月29日、ウクライナ側から攻撃されたことを受けて、ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止すると表明し、ウクライナが、輸出に使う航路を軍事利用しない保証が必要だと主張していました。

これに対してウクライナや欧米各国からは批判の声が相次ぎ、仲介役のトルコと国連が調整を続けた結果、ロシア国防省は2日「ウクライナ側から航路を軍事利用しないという保証を書面で受け取った」と発表しました。

またプーチン大統領は2日に開いた安全保障会議で「国防省に完全な再開を指示した」と述べ、合意の履行を再開することを表明しました。

これについて国連のグテーレス事務総長は声明で「歓迎する」としたうえで、トルコの外交努力や船舶の安全な航行を監視する共同調整センターの取り組みに謝意を示しました。

一方で、プーチン大統領は「ウクライナが保証を破った場合には、ロシアは撤退する権利を残している」とけん制し、世界的な食料危機が懸念されるなか、安定した輸出が継続できるかが焦点となります。

ウクライナとロシアは国連とトルコを仲介役として小麦などの輸出の再開で合意していましたが、ロシアは海軍の黒海艦隊が10月29日、ウクライナ側から攻撃されたとして、合意の履行を停止すると表明しました。

ウクライナや欧米各国からは批判の声が相次ぎ、国連とトルコが調整を続けた結果、プーチン大統領は2日、「国防省に完全な再開を指示した」と述べ、合意の履行を再開することを表明しました。

これについて国連のグテーレス事務総長は声明で「歓迎する」としたうえで、トルコの外交努力や船舶の安全な航行を監視する共同調整センターの取り組みに謝意を示しました。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は2日に公開したビデオメッセージで「ロシアによるウクライナへの攻撃がなければ、世界的な食料危機の脅威が生じることはなかった」と述べ、食料価格の高騰の根本的な原因はロシアにあると非難しました。

さらに「けさもロシアの航空機が発射した複数の巡航ミサイルが『穀物回廊』の上空を通過した」と述べ、ロシア側への不信感を表しました。


ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、ロシア軍機が発射した巡航ミサイルを２発が、ウクライナ産の穀物を輸出するための黒海の穀物回廊の上空を通過したと述べた。

ゼレンスキー大統領はビデオ演説で「こうしたミサイル発射はほぼ連日行われており、食料輸出が脅かされている」と述べた。

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ノルドストリーム爆破の1分後に英トラス首相（当時）が、米ブリンケン国務長官に＂It’s done／作戦完了＂とメッセージしていた情報が流出。

国連安全保障理事会は２日、米国がウクライナで生物兵器の開発を行っているとして正式な調査を求めるロシアの決議案を否決した。

賛成したのはロシアと中国のみ。米国、英国、フランスが反対し、残り１０カ国は棄権した。

国連の軍縮当局者らは以前から、ウクライナでの生物兵器プログラムの存在は認識していないとの見解を示している。

ロシアは２月２４日のウクライナ侵攻以降、国連安保理で度々ウクライナでの化学・生物兵器開発問題を提起しているが、米国とウクライナは否定している。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２日、北朝鮮がロシアに対し、ウクライナ戦争に使用する砲弾を「相当数」、密かに供給していることを示す情報があると述べた。

北朝鮮は中東や北アフリカの国々を経由することで、ロシアへの武器輸送を隠しているという。

カービー氏は、北朝鮮が供給した砲弾が実際に受け取られたかどうか監視するとし、供給の責任を巡り国連と協議すると述べた。ただ、北朝鮮による砲弾の供給が戦争の行方を左右するとは思わないとした。

北朝鮮は９月、ロシアに武器や弾薬を提供したことはなく、その計画もないと表明している。

北朝鮮が２日に断続的に少なくとも２３発のミサイルを海上に向けて発射したことについては、この地域の米軍に対する直接的な脅威にはならないと指摘。米国はこの地域で同盟国を守るための能力を確保すると述べた。

米国務省のプライス報道官は定例記者会見で「あらゆる手段を講じイランによるロシアへの武器供与に対処するのと同様に、北朝鮮のロシアへの武器供与についてもわれわれは同様の措置を講じる」とし、既存の制裁措置のほか、「追加的なツールや権限を検討する」とした。

ウクライナでは、支配地域の奪還を目指し反転攻勢を続けるウクライナ軍に対し、ロシア軍はエネルギー関連施設を標的にミサイルなどで攻撃を続けています。

こうした中、ロシアのプーチン大統領は2日、軍などの部隊に必要な物資を調達するための会議を開催し「装備や医薬品は使う人の意見を考慮してほしい。兵器も常に性能を向上させ、効果を維持していく必要がある」と述べました。

ロシア軍の装備品をめぐっては、数が不十分だとするほか、古くて使えないなどといった批判がロシア国内から出ていて、関係閣僚に対応を急ぐよう促した形です。

イギリス国防省は3日、「ウクライナの反転攻勢で、ロシア軍は先月中旬、1日に40以上の装甲車を失った。ロシアはここ数週間、ベラルーシから少なくとも100両の戦車などを取得した可能性がある」と指摘し、ロシア軍が兵器不足に苦しみ同盟関係にあるベラルーシに頼っていると分析しています。

また、ロシア軍はミサイル不足に直面する中、攻撃にはイラン製の無人機が使用されているとみられています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は1日、「イランはさらに多くの無人機と新しい弾道ミサイルシステムを送ることを計画し、ロシアがイランへの兵器依存を高めている」と分析しています。

ロシアのラブロフ外相は2日、イランのアブドラヒアン外相と電話で会談するなど、このところ一層の関係強化を図っていますが、両国は兵器をめぐるウクライナでの軍事的な協力は否定しています。

このほか、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は2日、「北朝鮮が大量の砲弾を中東や北アフリカの国々に送ると見せかけて、ロシアにひそかに供与しているという情報がある。ロシアが実際に受け取ったかどうかについては今も監視を続けている」としています。

ただ、これまで北朝鮮側はロシアが北朝鮮から砲弾などの購入を進めているとする指摘を否定しています。

ウクライナ・キーウ（キエフ）州当局は２日、消費量の急増を受け、電力供給の緊急停止に踏み切った。「電力設備の重大事故を回避する」ため必要な措置と説明した。

ロシア軍のドローン（小型無人機）やミサイル攻撃により、首都キーウや周辺の電力網には大きな被害が出ている。

ロシア外務省は２日、核戦争防止に完全にコミットしており、世界の核保有国間の核衝突を回避することが最優先事項との見解を示した。

声明で「われわれは、２０２２年１月３日の核戦争の防止と軍拡競争の回避に関する５つの核保有国首脳の共同声明に対するコミットメントを完全に再確認する」とした。

ロシア、米国、中国、英国、フランスは１月に共同声明を発表し、核戦争回避に向けた責任を確認した。

ロシア外務省は、核保有５カ国が「直接的な武力衝突の瀬戸際」にあると懸念しているとし、西側諸国は「破滅的な結果につながる恐れのある大量破壊兵器による挑発行為の触発」を止めなければならないと指摘。「ロシアの国家安全保障を損なうことを目的とした無責任で軽率な行動で引き起こされた現在の複雑で混乱した状況の中で、核保有国による軍事衝突の回避が最も緊急的な課題だと強く確信している」とした。

ロシアはこれまで、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると頻繁に非難。ウクライナ侵攻開始時に、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国がウクライナを橋頭堡としてロシアを脅かす計画をしていると主張したが、ウクライナとＮＡＴＯは否定している。

ロシアのプーチン大統領は、インドネシアのジョコ大統領と電話会談を行い、インドネシアのバリ島で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議について協議した。ロシア大統領府が２日、明らかにした。

ただ、プーチン氏が出席するかどうかは触れなかった。

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