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台湾北部の海域で今月、海底ケーブルの損傷が確認され、台湾当局が中国による関与の可能性を排除できないなどとして捜査していることについて、中国政府は根拠がないなどとして強く反発しました。台湾側はこれにさらに反論していて応酬が続いています。

台湾当局は今週、中国人が乗船した貨物船が今月3日に台湾北部の海域で海底ケーブルを損傷させた疑いがあると発表し武力攻撃に至らない、いわゆるグレーゾーンの手法で中国が関与した可能性を排除できないと指摘しました。

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は8日夜コメントを出し、「海底ケーブルの損傷は世界で毎年100件余り起きていてよくある海の事故だ」と主張しました。

その上で「根拠のない想像で『グレーゾーンの脅威』だと意図的に誇張し、手段を選ばずに『反中国』をあおっている」などと強く反発しました。

これに対して台湾当局は、台湾の離島でも過去に海底ケーブルが切断されているので、慎重に対応しなければいけないと反論して応酬が続いています。

海底ケーブルは通信などを支える重要なインフラですが、北欧のバルト海でもこのところ損傷や切断が相次いで確認され、去年11月のケースではスウェーデン当局などが中国籍の船が関わった疑いがあるとして捜査しています。

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#中台（海底ケーブル）

中国から債券向けを中心とする香港の海外投資ファンドに資金が動く傾向が顕著になっている。香港で登録され、中国本土の投資家に販売が認められている複数の投資ファンドは、２０２５年初めの募集開始から２４時間で完売したことが、ファンドの運用書で明らかになった。

中国当局が今月、海外取引ルートを拡大し、より高い利回りを得る手段が開かれたことが背景にある。

「ファンド相互承認（ＭＲＦ）」の制度下で中国本土での販売が許可されている香港ファンドの制限が緩和されたことを受け、ファンドの募集が年明けから再開された。ファンド総資産の上限は、従来の５０％から８０％に引き上げられた。

中国国内では債券利回りが低水準で推移し、人民元も安値を付けている。中国の１０年債利回りは１年で１００ベーシスポイント（ｂｐ）以上低下して１．６％を下回り、米国債との利回りの差は２４年ぶりの大きさとなっている。中国の株式市場も低迷しており、海外投資への需要が顕在化した形だ。

ＪＰモルガンが運用する２つの債券ファンドは今週、上限に近付いたことから中国本土の投資家による購入を停止した。また、新規購入受付を再開した初日に購入枠が売り切れたファンドもある。

公式データによると、２４年１１月末までにＭＲＦを利用した香港のファンドは合計４１。販売総額は４１５億元（５６億６０００万ドル）に達し、２３年末と比べて１３８％増えている。

中国にとって海外証券投資の重要なルートである適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）制度に基づく投資枠が少ないことを踏まえ、ＭＲＦが「放出弁」となっているとの指摘もある。

中国人民銀行（中央銀行）は９日、６カ月物の人民元建て手形を来週１５日に香港で６００億元（８１億８０００万米ドル）発行すると発表した。市場の流動性を吸収し、元相場を安定させる。

公式データに基づくロイターの計算によると、発行規模は過去最大となる。

中国の先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.1％上昇し、11か月連続でプラスとなりました。ただ、上昇率は鈍化していて、デフレへの懸念が依然としてくすぶっています。

中国の国家統計局が9日発表した先月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて0.1％の上昇となりました。

消費者物価指数がプラスとなったのは11か月連続で、主な要因は、豚肉や衣料品などの値上がりです。

一方で、上昇率は前の月の0.2％から鈍化し
▽消費者の節約志向が強まる中、自動車が値下がりしたほか
▽住宅販売の低迷で家具や家電製品の価格も下落しました。

この結果、去年1年間の消費者物価指数は、前の年と比べて0.2％の上昇にとどまり、上昇率はおととしと並んで2009年以来の低い水準となりました。

また、企業が製品を出荷する際の値動きを示す先月の生産者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.3％の下落となりました。

中国共産党は、金融緩和の拡大や積極的な財政出動で景気を下支えする方針を示していますが、不動産不況の長期化を背景に依然として、デフレへの懸念がくすぶっていて、効果的な対策を打ち出せるかが焦点となります。

#中国経済（250109）

中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は８日、今年の春節（旧正月）前後の４０日間に及ぶ祝祭期間に過去最大の延べ９０億人が国内旅行に繰り出すとの試算を明らかにした。

国内メディアによると、大型旅行シーズン入りは１月１４日。故郷に帰省する伝統があるため、その後のＵターンラッシュも含めて国内移動は激しくなる。昨年は延べ８４億人が移動し、当局予想の９０億人を下回った。

ＮＤＲＣの李春臨副主任は同日の記者向け説明会で、今年は旅行者の約８０％が自動車を自分で運転して移動し、これに続くのが鉄道と航空便の利用になるとの見通しを明らかにした。

中国経済は不動産市況の悪化が長引いており、政府は金利の引き下げや消費下支えなど対応策をここ数カ月で相次いで打ち出しているものの、依然として景気は安定軌道に回復していない。そうした中での大型旅行シーズン入りとなる。

#中国（250109）

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