２００４―１７年の世界の大量刺殺事件の45％が中国に集中している。北京はこうした「社会への報復」攻撃を「孤立した事件」と説明するが、その背景には経済の停滞、格差などが引き起こす社会の亀裂があるし、根底には、社会不満を増幅させる政府の抑圧問題が存在する。https://t.co/gLVDV5MRXF
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中国、保険会社に株式投資拡大を指示へ 株価支援策 https://t.co/2w8ypPNRS1 https://t.co/2w8ypPNRS1
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2025
中国政府は２２日、大手国有保険会社と商業保険基金に対し、Ａ株市場への投資を増やすよう指導すると発表した。株価支援策の一環。
中国証券監督管理委員会など６つの金融規制当局が共同で計画を発表した。
大手国有保険会社には、中国本土上場の中国株と株式ファンドへの投資規模と投資比率の双方を引き上げるよう指導する。
計画では、全国社会保障基金と年金基金による株式市場への投資を増やす。
投資信託会社にも、株式運用の規模と比率を着実に増やすよう指導する。
中国、国有金融機関に年収上限設定 収入半減も＝関係筋 https://t.co/sBwL2OhLSF https://t.co/sBwL2OhLSF
— ロイター (@ReutersJapan) January 22, 2025
複数の関係筋によると、中国は中央政府系金融機関について、従業員の年収上限を１００万元（１３万７３０９ドル）とする。
すでに年収が１００万元を超えている中間管理職や上級管理職は収入が最大で半減する。
５大国有銀行、大手保険会社６社、大手不良債権管理会社４社など大手金融機関２７社の報酬体系を見直す。
年収引き下げの大半は賞与の削減を通じて行う。早ければ来月にも開始される予定だが、従業員はまだ理由を知らされていないという。
今回の措置は、社会格差や所得格差を是正する２０２１年に始まった「共同富裕」の取り組みの一環。
国有金融機関の年収に上限を設けたことで、有能な人材が民間に流出する可能性もある。
投資銀行や資産運用会社など、今回の措置の対象となる金融機関の子会社の役員報酬は３００万元が上限となる。証券取引所に提出された書類によると、現在、一部の幹部は５００万元の収入を得ている。
ロイターの今月の報道によると、中国人民銀行（中央銀行）、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会（証監会）の職員の給与は今月から約半分に削減される。一方、中国政府は今月、国内数百万人の公務員に対し異例の賃上げを実施した。
#中国経済（250123）
#中国（250123）
