中国外相“単独主義に反対すべき”連携呼びかけ 米不在 G20でhttps://t.co/iSnxnfMZrh #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2025
中国の王毅外相は、G20＝主要20か国の外相会合で「われわれは単独主義に反対すべきだ」と述べ、連携を訴えたほか、2国間の会談も相次いで行い、トランプ政権がアメリカ第一主義を掲げる中、各国との関係強化を進めています。
中国外務省によりますと王毅外相は、南アフリカのヨハネスブルクで行われたG20の外相会合で21日、「われわれはともに単独主義や保護主義に反対すべきだ」と述べ各国に連携を訴えました。
アメリカのルビオ国務長官が南アフリカ政府の土地問題をめぐる対応などに抗議して欠席したのに対し、王外相は20日の会合でも国連やG20など多国間の枠組みを重視する姿勢をアピールし、南アフリカやサウジアラビア、ロシアなどと2国間の会談も相次いで行いました。
王外相はG20の外相会合の前にも、ドイツで行われたミュンヘン安全保障会議や、国連安全保障理事会の会合に参加したほか、イギリスやアイルランドを訪れていて、一連の外国訪問の期間中、ヨーロッパ各国やグローバル・サウスと呼ばれる国々など20か国以上の外相らと会談しました。
こうした中国の外交の背景にはトランプ政権がアメリカ第一主義を掲げる中、各国との関係強化を進め、影響力を拡大したいねらいがあるとみられます。
#中国(国連中心主義）
#中国（多国間主義）
中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念 対話継続で一致 https://t.co/oluuKrQVIm https://t.co/oluuKrQVIm
— ロイター (@ReutersJapan) February 21, 2025
ベッセント米財務長官と中国の何立峰副首相は２１日、ビデオ会談を行った。両政府によると、何氏は米国の対中関税や貿易制限について、ベッセント氏は中国の「不公平な政策」についてそれぞれ懸念を表明した。
中国国営メディアによると、両氏は米中経済関係における重要問題を巡り「踏み込んだ」意見交換を行い、米中間の経済・貿易関係の重要性を認識した上で、双方が関心を持つ問題について対話を継続することで一致した。
米財務省は、ベッセント長官が何氏に対し「中国の麻薬対策、経済の不均衡、不公平な政策について深刻な懸念を表明し、米国の経済、労働者、国家安全保障を守る貿易・経済政策を追求するという政権の決意を強調した」と発表した。
米財務長官と中国副首相が会談 貿易問題など意思疎通で合意https://t.co/aXKrsTpdmo #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2025
アメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策などを統括する何立峰副首相がオンライン形式で会談し、貿易をめぐる問題など、両国の経済的な課題について、継続的に意思疎通をはかっていくことで合意しました。
アメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策などを統括する何立峰副首相は、21日、オンライン形式で会談しました。
アメリカのトランプ政権は2月4日、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置を発動し、中国も10日、アメリカからの一部の輸入品に最大で15％の追加関税を課す対抗措置に踏み切りました。
中国の国営メディアは、会談の中で何副首相が、アメリカの措置に対し、強い懸念を表明したと伝えています。
一方、アメリカ財務省によりますとベッセント長官は、中国の薬物対策や不公正な政策などに深刻な懸念を表明し、アメリカの労働者や国の安全保障を守る貿易・経済政策を追求する政権の姿勢を強調したということです。
そして、双方は、両国の経済・貿易関係の重要性を確認したうえで、貿易をめぐる課題などについて、継続的に意思疎通をはかっていくことで合意しました。
互いに関税をかけ合うなど、米中の貿易摩擦がさらに激しくなれば、世界経済への影響は避けられないものとみられ、今後、両国の協議がどう進むかが大きな焦点となります。
#米中（財務長官副首相会談）
豪とNZ間の公海で中国が軍事訓練 旅客機が進路変更 豪国防相https://t.co/mk5JI3IBCi #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 21, 2025
オーストラリアのマールズ国防相は、中国軍がオーストラリアとニュージーランドの間の公海上で軍事訓練を行ったことで、民間の旅客機が急きょ、飛行ルートの変更を余儀なくされたとして、中国側に申し入れを行ったと明らかにしました。
21日午前、オーストラリアとニュージーランドの間を飛行していた、エミレーツ航空の旅客機が、急きょ、飛行ルートを変更したほか、カンタス航空の複数の旅客機もルートを変更しました。
これについて、オーストラリアのマールズ国防相は地元メディアのインタビューで、中国軍がオーストラリアとニュージーランドの間の公海上で実弾を使った軍事訓練を行う予定だと、中国側が直前に通知したことが原因だとしました。
その上で、公海上での訓練は国際法に違反しないとしながらも「われわれが実弾訓練を行う場合は、通常、12時間から24時間前に通知する。今回はそうした形の通知ではなかったため、旅客機にとっては非常に動揺する出来事だったと考えられる」と述べ、急な通知だったとして、中国側に申し入れを行ったことを明らかにしました。
訓練について、中国外務省の報道官は21日の会見で「中国軍は艦隊を組織し、遠洋での訓練を実施した。終始、安全かつ規則にのっとった形で行われ、国際法および、国際的な慣例に合致している」と述べました。
オーストラリア国防省は中国軍がこの海域にいることは異例だとして、監視を続けることにしています。
#中国（軍事訓練・豪NZ間）
#中国（250222）
