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23日のニューヨーク株式市場では、米中の貿易摩擦が緩和するという期待感から、ダウ平均株価は前日と比べて一時1100ドルを超える値上がりとなりました。

トランプ政権が中国への関税率を半分以下にする案などを検討していると報じられたことに加え、トランプ大統領が前日にFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長を解任する考えはないと述べたことが好感され、買い注文につながりました。

ただ、その後は米中の協議の行方を見極めたいという雰囲気が高まったことで上げ幅が縮小し、終値は前日と比べて419ドル59セント高い、3万9606ドル57セントでした。

NY市場 円相場 一時 1ドル＝143円台半ばまで値下がり

一方、ニューヨーク外国為替市場では、ベッセント財務長官が「特定の通貨目標はない」と発言したと報じられ、日本がアメリカ側から円安ドル高の是正を求められるという見方が後退し、円相場は一時1ドル＝143円台半ばまで値下がりしました。

アメリカのトランプ政権の関税政策などで先行きが見通しにくいとして、上場企業の中には、決算発表にあわせて公表する今後の業績見通しを具体的に示さないところもあり、企業の間で先行きの不透明感が強まっていることがうかがえます。

国内では、今週から3月期決算の上場企業の昨年度1年間の決算発表が本格化しています。

しかし、アメリカのトランプ政権の関税政策の影響で先行きが不透明になる中、決算にあわせて示す業績見通しの公表を見送るところもあります。

産業用ロボット大手の「ファナック」は、昨年度1年間の決算は最終利益が増益となりましたが、来年3月までの1年間の業績見通しについては「合理的に算定することが困難で記載していない」としています。
会社は「アメリカにおける関税の影響などを慎重に見極め、合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示する」としています。

また、電池メーカーのFDKも、決算は増収増益で、来年3月までの1年間の見通しは減収・増益を予想していますが、「アメリカの関税による影響、中国のレアアース輸出規制による影響などは、精査中のため織り込んでいない」としています。

先行きの不透明感が強まれば企業の設備投資や人材への投資が慎重になる可能性もあり、企業の業績見通しが今後の焦点となりそうです。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが２４日発表した３月の世界販売・生産実績（高級車ブランド「レクサス」含むトヨタ単体）は、海外販売が同月として過去最高だった。関税発動前の米国で駆け込み需要があったほか、北米、中国、日本でハイブリッド車（ＨＶ）の販売が２割以上伸びた。

世界販売は前年同月比７．９％増の９６万８４４２台。このうち海外が同６．７％増の８１万４１０５台、国内が同１４．９％増の１５万４３３７台だった。

海外は北米が同６．８％増の２６万８２３９台で、「カローラ」や「ＲＡＶ４」、「カムリ」などのＨＶが好調だった。価格競争が続く中国は同１７．３％増の１５万５０６４台だった。「フロントランナー」「ＲＡＶ４」「カローラクロス」などが好調だった。日本は昨年の認証問題からの回復のほか、新車投入効果もあった。

３月の世界生産は前年同月比９．１％増の８８万０４７６台だった。北米は１２．４％増、中国は１８．７％増、日本は６．９％増といずれも前年を上回った。

＜２４年度世界販売０．３％減、計画上回る＞

併せて発表した２０２４年度の世界販売（高級車ブランド「レクサス」含むトヨタ単体）は前年度比０．３％減の１０２７万３７１９台、世界販売は直近の計画１０１０万台を上回り、年度として２年連続で１０００万台を超えた。世界生産は同２．９％減の９６７万９４７０台だった。

年度前半は日本での認証問題や「プリウス」のリコール（回収・無償修理）による生産停止等の影響があったものの、年度後半で回復してきたほか、北米での需要が堅調なことなどが寄与した。

２４年度の電動車の世界販売は同２３．２％増の４７４万７８８９台で、過去最高だった。電動車比率は４６．２％となり、トヨタの新車販売の半分近くを占めた。このうちＨＶは同２１．４％増の４３１万７４０６台、電気自動車（ＥＶ）は２３．９％増の１４万４５１３台だった。

ＨＶの販売は、主要地域でいずれも過去最高を更新した。北米が４２．１％、欧州が５．６％、中国が２９．６％、日本が６．４％それぞれ増加した。

＜グループ世界販売は計画上回る、世界生産は前年割れ＞

日野自動車(7205.T), opens new tabとダイハツ工業を含めたグループの世界販売は、２４年度が前年度比０．７％減の１１０１万０８３３台だった。グループ総販売計画の１０８５万台を上回った。３月は同１０．９％増の１０４万３４２３台だった。

２４年度のグループの世界生産は、同２．７％減の１０９０万２０５８台で４年ぶりに前年を割り込んだ。３月は１０．３％増の９７万７２４１台だった。

日産自動車は、昨年度1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が最大で7500億円の赤字になるという見通しを発表しました。主力市場での販売不振に加えて工場の資産価値の見直しなどで巨額の減損損失を計上したためで過去最大の赤字を見込んでいます。

日産自動車は24日、昨年度1年間の業績見通しの修正を発表しました。

ことし2月の時点の見通しと比べて
▽売り上げを12兆5000億円から12兆6000億円に引き上げる一方
▽営業利益は、1200億円から850億円に
▽最終的な損益は800億円の赤字としていたのを7000億円から7500億円の赤字にそれぞれ下方修正しました。

アメリカなど主力市場の販売不振に加えて、国内外の工場の資産価値を見直して5000億円を超える減損損失や経営立て直しに向けた人員削減などの費用として600億円以上を計上したためで赤字幅が大きく拡大しました。

最終赤字の規模は、日産が経営危機に陥っていた1999年度の6843億円を上回り、過去最大となる見通しです。

日産は今月からイヴァン・エスピノーサ社長が就任し、新しい経営体制がスタートしましたが、抜本的な経営立て直しや提携戦略の練り直しに加えて、アメリカのトランプ政権の関税政策への対応も課題となっています。

東京証券取引所は２４日、上場会社に対し、個人が求める投資単位の水準などを周知するアクションプランを公表した。投資単位の引き下げに向けた上場会社の自主的な取り組みを促進する。個人が求める投資単位の水準は１０万円程度と指摘。投資額が相対的に少ないとみる若年層を含む個人が投資しやすい環境を整備する。

少額投資の在り方に関する勉強会の報告書で示した。１０万円の水準は、個人投資家へのアンケート調査の結果に基づき、参考値と位置付ける。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の成長投資枠での月間の株式買付額は５万円─２０万円程度だとし、若年層ほど少ない傾向とみている。

上場会社の負担を考慮しながら、過度な株価変動の抑制や市場の流動性向上、株主構成の多様化に寄与することなど、投資単位の引き下げのメリットを周知する。これまでも東証は、投資単位（最低投資金額）の引き下げに取り組んできた。現在は上場規則上の努力義務である「望ましい投資単位」の上限を５０万円としており、９割超の上場会社の投資単位は５０万円未満となっている。

一方、３月末時点で海外の主要国と比べると、東証の投資単位の平均が１８万６５９９円、プライムが２５万８０８７円なのに対し、米国は３万１９４２円、英国１３万１５１６円、ドイツ２万３３９８円で、日本は高い部類に入っている。アジアでは、シンガポール１０万０９５３円、香港３６万７００３円となっている。

東京などの都市部に「インターナショナルスクール」と呼ばれる施設が増えています。授業は英語などで行われ、学費は年間300万円ほどかかるところもあります。
NHKが調べたところ、東京23区だけで、少なくとも4800人の日本国籍を持つ子どもたちが義務教育の学校ではなく、インターナショナルスクールに通学していることが分かりました。
多くのインターナショナルスクールは、国から義務教育の施設と認められておらず、専門家は「国による実態把握が必要」と指摘しています。

目次

最多は港区1142人（NHK調べ） 年間約300万円かかるところも
注目
インターナショナルスクールはどんな施設？【Q＆A】

最多は港区1142人（NHK調べ） 年間約300万円かかるところも

インターナショナルスクールは、多国籍の子どもたちが英語などの外国語で学んだり、海外の大学に進学する資格が取得できたりするのが特徴です。

東京など都市部を中心に、近年増加し続け、現在、全国に100校以上あると見られます。

授業料と施設費などを含めて、年間300万円ほどかかるところもあり、通学しているのは、主に外国籍の子どもで、日本国籍の場合、その多くは富裕層とされてきました。

多くのインターナショナルスクールは、法律で定める義務教育の施設と認められていませんが、NHKが、このインターナショナルスクールが集中する東京23区を対象に、取材や情報公開請求によって調べたところ、義務教育の学校ではなく、インターナショナルスクールに通学している日本国籍を持つ子どもは、昨年度、少なくとも4813人に上ることがわかりました。
区ごとに集計すると、
▽港区で1142人
▽世田谷区で671人
▽渋谷区で465人
▽目黒区で325人などとなっています。

“すべて英語” “教科書使わず” 海外の大学に進学可能

練馬区にあるインターナショナルスクールです。多国籍の3歳から15歳までの子どもたちおよそ540人が通っていますが、その半分は日本国籍の子どもです。

校内では、授業だけでなくやりとりすべてが英語で行われます。一クラス20人ほどで教員は2人配置され、教科書は使わず、カリキュラムは、将来海外の大学にも進学できるプログラムに基づき作成されています。

授業料は年間250万円ほど。それでも、日本国籍の入学希望者は毎年増え続け、2022年には文京区にも、新たなキャンパスを新設したということです。

12歳の男の子に、将来について質問すると「学んできたコミュニケーションスキルなどを使って、いろいろな国の人たちと話し、ビジネスをしたい。自分たちで考えて自分たちで行動する自分たちでアクションを起こすそこが1番大きいと思います」と話していました。

アオバジャパン・インターナショナルスクールの柴田巌理事長は「インターナショナルスクールには公的資金の補助が一切ない。少人数できめの細かい学習環境の提供には財源がかかる。若い世代の日本人の親も、我が子にグローバルに活躍する人になってほしいという気持ちが膨らんでいると思う。最高の場所で学ばせたいという親心や、教育のニーズはやはり着実に増えていると思う」と話していました。

「小・中学校卒業」と認められないケースも

インターナショナルスクールは、国も詳しい数は把握していませんが、全国で増加し続けています。
日本の公立、私立の学校は法律で「一条校」と規定され、原則、学習指導要領に基づいた授業が行われるほか、公的な助成も受けられます。

インターナショナルスクールのうち、この「一条校」はわずかで、多くは予備校と同じ「各種学校」などと位置づけられ、国から義務教育を行う「学校」と認められていません。そのため、インターナショナルスクールを卒業しても、小学校や中学校を卒業したと認められないことがあります。

授業料もさまざまで、寮費などを入れると1000万円近くかかるところもあります。

国は、各種学校などのインターナショナルスクールに保護者が子どもを通わせた場合、一部の例外を除き、学校教育法により就学義務違反になるとし、この状態が続いた場合、保護者は罰則が科されるとしていますが、判断は自治体に委ねられているのが実情です。

娘２人通う母親 気がかりな点は…

都内のインターナショナルスクールに2人の娘を通わせる母親が取材に応じました。

4人家族で夫は会社役員。学費は2人あわせて年間700万円ほどだといいます。

インターナショナルスクールで学ぶ利点については、「テストで何点ということを気にせずに、グループワークやプレゼンテーションなど、みんなで何かを相談して作るスキルは伸びていると思います」と話します。

一方、学費など気掛かりな点はないかと尋ねると「『授業料高額だよね』と言われるのですが、大体1人300万円では通えないだろうというのがインターの世界かなと思っています。小学校をインターで卒業すると、日本の中学校や、その先の高校への進学に制限がかかるというのを我が家も心配しています」と話していました。

専門家 ”国は実態の把握 公教育の充実を”

教育社会学者で、早稲田大学の岡本智周教授は、「日本人だからといって、日本の学校に通わねばならないかというと、そういう時代でもなく、いろいろな学びの形はあっていいはずだ。経済的資源や教育に対する熱意や理想が強い家庭は、公教育の場ではないところに自己負担で子どもを学ばせることを選択する。そうすると、公教育はますます人的にも資源的にも衰弱していく。国は実態の把握をしたうえで、公教育、とりわけ公立学校の充実を絶対的に考えるべきだ」と指摘しています。

注目
インターナショナルスクールはどんな施設？【Q＆A】

東京など都市部で増加しているインターナショナルスクール。

その教育内容や授業料は？

日本の公立・私立の小中学校といったい何が違うのか。
調べてみました。

Q.そもそもインターナショナルスクールとは？

インターナショナルスクールは英語などで授業が行われ、主に外国籍の子どもを対象とした教育施設です。東京や横浜、大阪などの都市部に多くありますが、近年、地方でも、開校するところが増えています。詳しい施設の数は、明らかになっていませんが、100校以上あるとみられています。

Q.インターナショナルスクールと私立学校とは何が違う？

日本の私立学校は学校教育法で規定された学校のため（「一条校」といわれています）公立学校と同じく、原則、学習指導要領に基づいた授業が行われ、公的な助成も受けられます。これに対して、インターナショナルスクールは、私立学校と同じく、一条校となっているところはわずかです。国に確認したところ、一条校で、「インターナショナルスクール」とつく学校は、千葉県、長野県、大阪府、広島県、沖縄県にあわせて6校ありました。多いのが、▽法律上、「各種学校」と位置づけられる施設です。これは、予備校や自動車学校などと同じく、自治体の認可があれば、開校できます。▽そのほか、いわゆる「無認可」のところもありますが、その詳しい実態は明らかになっていません。

Q.学費はどれくらいかかる？

各学校が公表しているデータをみると、100万円以下のところから、300万円台のところまでさまざまです。私立学校と比べても、国や自治体からの助成がないため高くなる傾向があります。ある全寮生のスクールは、年間900万から1000万円ほどと公表されています。インターナショナルスクールの関係者に取材すると、教員の人件費や賃料など、運営費すべてを授業料でまかなうため、高額にならざるをえないといいます。特に教員は、日本だけでなく、中国やシンガポールなど世界を渡り歩いている人材が多く人件費をかけなければ良い教員を得ることは難しいと話しています。

Q.どういう家庭の子どもが通っている？

複数の学校関係者に取材すると、それぞれのインターナショナルスクールによって通っている子どもたちも様々です。もともとは、大使館や領事館の子ども、海外から帰ってきた子どもたちが多かったのが、近年は、両親ともに日本で暮らす経済的に豊かな家庭の子どもの入学希望が増えているといいます。取材すると、夫婦共働きの会社員の家庭もいましたが、多くは、経営者や企業の役員、医者、芸能人の子どもでした。

Q.なぜ人気を集めているのか？

取材すると、保護者自身も、海外での仕事などを通して英語で自分の意見を述べたり、リーダーシップをとったりすることの大切さを実感していると答える人が多くみられました。また、海外の大学に進学しやすい点をあげる人もいました。さらに、公立学校への不信感や、中学受験をさせたくないという考えからインターナショナルスクールを選んだという人もいました。

Q.就学義務違反とは？罰則は？

学校教育法では、保護者には日本国籍や二重国籍の子どもを「学校」に通わせる就学義務があるとしています。国は、インターナショナルスクールの多くを、義務教育の施設と認めていないため、一部の例外を除き、「就学義務違反」にあたるとしています。この状態にあると判断された場合、教育委員会は保護者に就学を督促し、さらに、この状態が続くと罰則が科せられると記されていますが判断は自治体に委ねられています。複数の教育委員会を取材すると、「多様な学びに対する考え方が広がっているなか、インターナショナルスクールに通わせる保護者に対して、厳格な対応をとることは難しい」と対応に苦慮しているケースが多いと感じます。

Q.東京23区だけで4800人ほどの子どもが通っている現状をどうみればいいのか？

教育社会学者の早稲田大学の岡本智周教授に話を聞きました。岡本教授は「これだけの児童生徒がインターナショナルスクールに通っている事実は驚きだ。前提として、公教育が衰弱しているからそれに対するネガティブな印象とか諦めとかもっと別の教育の方がよいのではという判断がある」と話していました。その上で、「日本人だからといって、日本の学校に通わねばならないかというと、そういう時代でもなく、いろんな学びの形はあっていいはずだが、経済的資源や教育に対する熱意や理想が強い家庭は、公教育の場ではないところに自己負担で子どもを学ばせに生かせようと選択する。そうすると、公教育はますます人的にも、資源的にも衰弱していく。日本の公教育の外側に対して実態の把握自体がなされていないという問題がそもそもあるので、国による実態の把握は必要だ。その上で公教育、とりわけ公立学校の充実は、絶対的に考えられるべきだ」と話していました。

報道機関で記者をしていた女性が「上田清司参議院議員の公設秘書から性的暴行を受けた」と訴えた裁判で、東京地方裁判所は国に440万円を支払うよう命じました。

訴状によりますと、記者をしていた女性は5年前、前埼玉県知事の上田清司参議院議員の公設秘書だった男性から、会食の後に性的暴行を受けるなどしてPTSD＝心的外傷後ストレス障害になったとして、公設秘書について賠償責任を負う国に慰謝料など1100万円を支払うよう求めました。

公設秘書は書類送検されたあと、自殺したということです。

国は女性の主張は信用できず、公設秘書の職務に関係するものではないなどとして争いました。
24日の判決で、東京地方裁判所の中村心裁判長は「公設秘書は性的暴行などを行ったと認められる。性的暴行は、取材対応としての会食の後などに行われていて、公設秘書の職務と密接に関係する」として国に440万円を支払うよう命じました。

上田参院議員「ハラスメントの根絶へ向けて努力してまいります」

判決について、埼玉県の前の知事の上田清司参議院議員は「訴訟の当事者になっておらず、判決の内容などを知る立場にありませんので、判決について申し上げることはございません」としたうえで、「女性が今もつらい思いを抱えておられることに対し、そのお気持ちは、安易に推し量ることすらはばかられるものであり、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。今後とも、自身として、また、事務所に関わる者の法令順守を徹底するとともにあらゆるハラスメントの根絶へ向けて努力してまいります」などとコメントしています。

女性「主張が認められてほっとした」

女性は弁護団を通じて、コメントを発表しました。

女性は「主張が認められてほっとしました。現場では『これくらいは我慢しなきゃ』『性的な発言は聞き流そう』と立ち振る舞うことが求められてきました。そのため警察に被害届を出したときも2次被害を恐れました。被害に遭うと、自責の念にかられて自信をなくしたり、周りの理解が得られなかったりするかもしれませんが、まずは相談することが大事だと体験しました。被害者が勇気をもって声をあげようとしても、それをためらわせる社会は変えたい」と、コメントしました。

弁護団の長谷川悠美弁護士は判決後に開かれた会見で「取材や報道の自由に対する侵害の違法性を評価して国の責任を認めた判決だ。取材を受けることは秘書の業務の範囲内だという判断は、これまでなかなか認められなかったので、意義がある。一方、上田議員の監督権限については違法性が認められなかったので、問題が大きい」と述べました。

国「適切に対応」

東京法務局訟務部は「判決を精査の上、適切に対応してまいりたい」とコメントしています。


#マーケット（250424）

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