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２６日の米株式市場で、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabの株価が一時３．４％上昇し、時価総額が初めて２兆ドルに達した。人工知能（ＡＩ）や年内利下げを巡る期待がハイテク関連株を押し上げている。

時価総額２兆ドルの大台乗せはマイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、アップル(AAPL.O), opens new tab、エヌビディア(.NVDA.O), opens new tab、アルファベット(GOOGL.O), opens new tabに次いで、米企業としては５社目。

アマゾンの株価は年初来２６％超値上がりしている。

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米銀大手シティグループはニューヨーク本社を標的とした抗議デモに巻き込まれないよう、職員に呼びかけている。抗議活動の矛先が銀行の職員や幹部にも向けられている兆候が示された。

　　気候変動対策を訴える活動家らは６月上旬からシティ本部の正面入り口を封鎖している。ソーシャルメディアに投稿された動画には怒号が飛び交う騒動の中、活動家が逮捕される様子が収められている。ブルームバーグが確認した社内文書によれば、同行の安全対策チームは従業員に対処法を助言している。

　　「この騒ぎで耳にする言葉や目にする行動に気分を害しているのは私だけではないはずだ。しかし私たちは冷静を保たなくてはならない」とシティの企業サービス・公的対応責任者であるエド・スカイラー氏はこの文書の中で述べている。「デモ参加者との関わりを引き続き避け、抗議活動を良識ある対応で切り抜け、安全対策チームや警察からの指示に耳を傾けるようお願いする」とした。

　　シティグループの広報担当者はコメントを控えた。

　　活動家側によればシティ本社の外には毎日のように警官隊が配備され、これまでのところおよそ200人が逮捕された。物理的な暴力は避けると誓っているが、従業員がビルに入るのを物理的に阻止することが目標だとも言っている。

　　デモではイスラエルにおけるシティのプレゼンスも抗議の対象となってきた。

　　シティは2000年にイスラエルで完全な銀行免許を取得。国際的な銀行としては一番乗りを果たした。そのプレゼンスは同国における外国金融機関の中で最大だという。イスラエルが米政府からＦ３５戦闘機を購入するための資金調達で、シティは中心的役割を果たしていると抗議者たちは主張している。

　　シティはクラスター爆弾や生物・化学・核兵器を購入するための「直接金融は提供しない」方針であり、ミサイルや戦闘機、装甲車、戦艦などの直接金融を依頼されることは「まれだ」と述べた。

　　イスラエルとイスラム組織ハマスの戦争に関与しているとして、世界中の銀行が抗議の標的になってきた。英国ではイングランドとスコットランドでバークレイズの15支店余りが、赤い塗料を吹き付けられ、窓ガラスを割られた。同行がイスラエルの軍事技術会社エルビット・システムズと「コーポレートバンキング」の関係にあると認めたことが、抗議活動のきっかけとなった。

原題：Citi Asks Staffers Not to Engage Protesters Swarming New York HQ（抜粋）

上場企業の株主総会は27日がピークで、午前中から多くの企業が株主総会を開いています。

目次

《三菱UFJ》亀澤社長 顧客情報無断共有を陳謝
《北越コーポレーション》 社長解任の株主提案否決
《京成電鉄》 英投資ファンド提案の株式一部売却は否決
《シャープ》 2年連続の最終赤字を陳謝
《スズキ》鈴木社長が認証試験不正を陳謝

《三菱UFJ》亀澤社長 顧客情報無断共有を陳謝
27日は、東京証券取引所に上場する660社以上が株主総会を開く予定で、このうち、三菱UFJフィナンシャル・グループの株主総会は、午前10時から東京 港区で始まりました。

このグループでは、傘下の銀行と証券会社が顧客企業の非公開情報を無断で共有していたことが明らかになり、6月、銀行と証券会社に対し、金融庁から業務改善命令が出されました。

亀澤宏規社長は冒頭、「株主さまをはじめ、関係者の方々に、ご迷惑・ご心配をおかけし深くおわび申し上げる。処分を厳粛に受け止め、信頼回復に向け、改善・再発防止にグループ一丸となり、取り組んでいく」と述べ、陳謝しました。

また、株主からの質問に対し、「役員の処分について、これから社内手続きを進めるが、報酬の減額を含めて必要な対応を検討したい」と述べました。

株主からは経営陣に説明を求める声も

三菱UFJフィナンシャル・グループの株主総会に出席する株主からは、グループ内で顧客企業の非公開情報を同意を得ずに共有していた事案などについて経営陣に説明を求める声が聞かれました。

70代の男性は「役員がどう説明するのか気になって参加した。メガバンクなので、コンプライアンスもしっかりしているはずだと思っていた。理由や背景の説明を聞きたい」と話していました。

別の70代の男性は「事案を受けて、今回初めて株主総会に参加した。どういう経緯で処分を受けたのか、コンプライアンス体制ができているのか、説明を受けて確かめたい。日本を代表する企業の一つとしての使命感や覚悟を持ってほしい」と話していました。

また、20代の男性は「今後、企業としてコンプライアンスの意識を高めていく必要があるのではないかと思った。日本を代表する金融機関であるだけに、世界からの視線も厳しくなると思うので、行動とことばで改めてほしい」と話していました。

株主の男性「責任取ろうという姿勢見えず」

株主総会の終了後、80代の株主の男性は「経営陣が責任を取ろうという姿勢が見えず、不満に思った。形だけ頭を下げていたが、おざなりな説明で、真剣に謝ってない。今後、みずからうみを出し切ってほしい」と話していました。

70代の株主の男性は「法令を守っていればグループ内で連携すること自体はいいことだと思う。今後はやってはいけないことをしっかりと区別してほしい」と話していました。

《北越コーポレーション》 社長解任の株主提案否決

投資ファンドが社長の解任を求める株主提案を行った製紙会社、北越コーポレーションの株主総会が開かれ、採決の結果、提案は否決されました。ただ、別の大株主も解任に賛同した結果、賛成はおよそ4割に上ったとみられ、今の経営陣が今後どのような経営方針を示すかが焦点となります。

北越コーポレーションの株主総会は、新潟県長岡市で27日午前10時から開かれました。

議決権ベースで20.1％の株式を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、岸本晢夫社長が16年にわたって社長を続けている会社のガバナンス＝企業統治に問題があるなどとして、岸本社長の代表取締役の解任などを求める株主提案を行いました。

総会は2時間余りにわたって開かれ、採決の結果、株主提案は反対が過半数となり否決されました。

ただ、別の大株主で関連会社と合わせて21.1％の株式を保有する「大王海運」が岸本社長の解任に賛同するなどして、株主提案への賛成はおよそ4割に上ったとみられます。

このため、今の経営陣が今後どのような経営方針を示すかや、投資ファンド側の対応が今後の焦点となります。

北越コーポレーション「経営方針など賛同いただけた結果」

北越コーポレーションは、株主総会での採決の結果について、「株主の皆様が当社の主張を十分にご理解され、当社の経営方針などについてご賛同いただけた結果であると認識しております。株主の皆様から受けたご信任のもと、今後も中長期的な企業価値と株主利益の向上に継続して取り組んでまいります」とコメントしています。

株主からは一連の混乱に不満の声

北越コーポレーションの株主総会に出席した株主からは、投資ファンドの提案に端を発した一連の混乱に対して不満の声が聞かれました。

70代の株主は「外国の投資ファンドの方も出席しておらず、冷静な淡々とした総会だった。ファンドやそれぞれの会社の経営陣はお互いにプロなのでプロどうしの戦いはあるとは思うが、私のような個人の株主としては株価をしっかり上げてほしいというだけだ」と話していました。

また、別の70代の株主は「私自身、社長の経営手腕を問う声も理解できる。ただ、株主提案をするなら総会の場に来てしっかり主張するべきで、オアシスも大王海運もいずれもきょうの総会に姿を現さなかったことにとても腹立たしい気持ちだ」と話していました。

社長解任賛同の大王海運 背景に長年の確執

大王海運が北越コーポレーションの社長解任の株主提案に賛同した背景には、大王製紙の創業家も絡んだ長年にわたる北越側と大王製紙の創業家側の確執があります。

今の確執の契機は、2011年に大王製紙の創業者の孫の元会長がグループ企業の金を海外のカジノで使った特別背任事件です。

事件を受けて、大王製紙の創業家が保有するおよそ20％の株式を北越紀州製紙、今の北越コーポレーションに売却し、北越が大王製紙の筆頭株主になる関係となりました。

岸本晢夫社長はその当時から社長を務めています。

一方で、大王製紙の元会長で創業者の三男の井川俊高氏は、みずからが実質的なオーナーとなっている「大王海運」を通じて北越の株式の取得を進めて、大株主となりました。

お互いが大株主としてけん制する関係が続くなか、去年7月、岸本晢夫社長と井川俊高氏が会談し、岸本社長が大王海運が保有する北越の株式を買い取りたいと申し入れた一方、井川氏は、それぞれが保有する北越と大王製紙の株式の交換を申し入れました。

しかし、互いにそれぞれの申し入れを断ったことを双方の会社側が明らかにしています。

その結果、双方の関係が悪化し、大王海運はさらに株式を買い進める形となりました。

大王海運が27日の株主総会で岸本社長の解任に賛同したのは、こうした確執が背景にあり、それが解消されないまま関係者の間で今後どのような動きがあるのかも焦点となっています。

大王海運「問題意識をより新たにした」

大王海運は、「結果は残念に思うが、落胆はしていない。北越のガバナンスに対する問題意識については解消していない。問題意識をより新たにしたともいえる。当社は北越の将来性に期待して長期保有を前提に株式を保有しており、今後も大株主として建設的な対話を求めるという方針は変わらない」とコメントしています。

《京成電鉄》 英投資ファンド提案の株式一部売却は否決

私鉄大手「京成電鉄」の株主総会が開かれ、会社が保有する東京ディズニーリゾートの運営会社の株式について一部を売却するよう求めたイギリスの投資ファンドによる株主提案は否決されました。

株主総会は、27日午前10時から千葉市内のホテルで開かれました。

総会では、京成電鉄が筆頭株主となっている東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」の株式について、イギリスの投資ファンド「パリサー・キャピタル」からその一部を売却するよう求める株主提案が出されていました。

ファンド側は、会社に対して保有割合を今の21％から15％未満に引き下げ、売却で得られた資金を運賃の値下げや駅の安全対策などに充てるよう求めていました。

会社側は「株式は大型投資などの原資として活用を検討すべきであり、売却の方法やタイミングの慎重な検討が必要だ」などと反対していて、採決の結果、提案は否決されました。

株主総会に参加した60代の男性は「東京ディズニーリゾートは千葉県を代表する施設であり、株式を売却すれば、さまざまな事業で連携してきた両者の関係が薄くなると思う。ただ、アクティビストの存在は株主総会を活性化させ、企業が成長できるよい機会にもなると思う」と話していました。

《シャープ》 2年連続の最終赤字を陳謝

液晶パネル事業の不振で2年連続で最終赤字となった「シャープ」の株主総会が27日、大阪 堺市で開かれました。

総会では、会社が26日社長に昇格させることを発表した沖津雅浩副社長ら6人を取締役に選任する議案などが可決されました。

大阪 堺市にあるシャープの本社で開かれた株主総会では、冒頭、呉柏勲社長兼CEOが液晶パネル事業の不振などから2年連続の最終赤字となったことを陳謝しました。

そのうえで、呉社長は自身が社長兼CEOを退任し、沖津副社長を昇格させる人事を説明したうえで、呉氏や沖津氏ら6人を取締役に選任するとした議案などに理解を求めました。

そして、沖津副社長は「大型液晶パネル事業を担っていた堺ディスプレイプロダクトの工場については、データセンターへの転用に向けて複数社との協業を開始している。液晶パネル事業の生産停止や縮小を行うとともに、白物家電などのブランド事業への投資比率を上げていくことで、今年度の決算では50億円の最終利益を確保することを目指す」と述べました。

シャープでは、株主総会の前日に社長の交代を発表する異例の事態となったことから、総会では、株主から経営陣の責任を問う意見などが相次ぎました。

そのあと、採決が行われ、会社側が提案した3つの議案はすべて可決されました。

《スズキ》鈴木社長が認証試験不正を陳謝

国の認証試験での不正が明らかになった「スズキ」の株主総会が開かれ、鈴木俊宏社長は「ご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝したうえで、コンプライアンスの強化に努めていくと説明しました。

スズキの株主総会は、27日午前10時から静岡県浜松市内のホテルで開かれ、株主244人が出席しました。

スズキでは国の型式指定の申請にともなう認証試験で10年前の2014年、当時生産していた1車種のブレーキ試験の成績書に実際の計測値とは異なる値を記載していたことが明らかになっています。

この問題について、鈴木俊宏社長は総会の中で「皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と陳謝しました。

そのうえで、2016年にも燃費や排ガスの検査などをめぐる不正が発覚したことにふれ、「不正を発生させない社内の仕組みづくりや社員との対話などを進めてきたが、引き続きコンプライアンス強化に全社で努めていく」と説明しました。

総会では、鈴木社長を含む8人の取締役の選任など、会社側が出した3つの議案がすべて可決されました。

総会のあと、70代の元社員の株主は「スズキも含めてこれだけ不正が広がったのは問題だ。不正や間違いを報告できる環境作りなど、改善を口で言うだけでなく実際の会社経営の中で実行してほしい」と話していました。

米長期国債を対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）で最大のファンドに今週、記録的な資金が流入した。市場では米金融当局による年内の利下げ時期を巡り予想を見直す動きがある。

　　ブラックロックの米国債ＥＴＦ、ｉシェアーズ米国国債20年超ＥＴＦ（ＴＬＴ、運用資産540億ドル＝約８兆6800億円）では24日に流入した資金が27億ドルに達し、2002年の設定以来、１日として最大を記録した。年初来の運用成績が３％近いマイナスにもかかわらず、今年に入って約44億ドルが流入している。

　　今週の資金流入の背景には、年央に差し掛かり投資家がポートフォリオの入れ替えに着手していることがある。また、景気鈍化を背景に市場では今週、向こう９カ月で計３ポイントの利下げを織り込む動きが見られた。

債券トレーダーが大胆な賭け－来年３月までに３ポイントの米利下げ　

　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のＥＴＦアナリスト、アタナシオス・プサロファギス氏は「投資家は金融当局と再び戦い始めているようだ。投資家は米利下げに賭けている。それが正しければ素晴らしい値動きになるだろう」と指摘。年央のポートフォリオ調整も影響している可能性があるとした。

　　米金融当局者の最新の金利予測分布図（ドット・プロット）では2025年末までの利下げ幅予想が計125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。一方、スワップ市場では来年末までに165ｂｐの利下げが織り込まれている。

原題：Top Long-Bond ETF Snags Record Haul as Traders ‘Fight the Fed’（抜粋）

国際ガス連盟（ＩＧＵ）は２６日発表した２０２４年版の世界ＬＮＧリポートで、世界の液化天然ガス（ＬＮＧ）市場について、過去２年間の不安定さを経て、現在は脆弱（ぜいじゃく）な均衡状態にあるとの認識を示した。余剰供給能力が短期的には乏しいことが影響している。

２３年の世界のＬＮＧ取引量は、前年比２．１％（８４０万トン）増の４億０１４２万トンと、過去最高水準に達した。価格の緩やかな下落で、スポット取引による買いが増えたことに支えられた。

ただ、取引の増加ペースは２２年の５．６％を下回った。リポートは、供給が限られていることが、引き続き増加ペースを抑えたと指摘した。 ＩＧＵの李雅蘭会長は「ＬＮＧ市場は、価格が下落しているものの、依然として需給が引き締まった状態にある。世界市場が新たに見いだした均衡状態はなお脆弱（ぜいじゃく）で、需給の両サイドの不確実性に敏感だ」と述べた。

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