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連続利上げ排除せず
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、７月と９月の会合で政策金利を引き上げる可能性があると示唆した。パネル討論会でパウエル議長は「インフレ率が急激に低下し、２％への軌道に乗ったと確信できれば、それは異なった状況になるだろう」と発言。「そうなれば政策の緩和について考え始めることになる。だがそうした状況からはまだ程遠い。現時点でそうしたことは考えていないし、近い将来にもない」と述べた。

難しいかじ取り
日本銀行の植田和男総裁は、来年インフレが上向くと確信を持てれば、金融政策の正常化に着手することはあり得るとの考えを示唆した。総裁は、今のところは基調的なインフレが２％を下回っているとした上で、日銀の想定では年末にかけてインフレの伸びは鈍化する見通しだと述べた。円相場については「日銀の政策以外のさまざまな要因から影響を受けている」とし、「動向を極めて注意深く監視する」と述べた。政府当局者から円安進行をけん制する発言が相次いでおり、植田総裁は物価安定の目標達成に向けて難しいかじ取りを迫られている。

盤石演出は「滑稽」
ロシアのプーチン大統領は今週、民間軍事会社ワグネルによる劇的な反乱の収束後も国内支配に揺るぎがないことを示そうとしている。だが、政府内や実業界幹部の有力者の多くはそう考えていない。政権内部の関係者にとって、今回の反乱はプーチン氏がこれまで慎重に築いてきたイメージを跡形もなく打ち砕いた。70歳のプーチン氏はますます現実に疎くなり、かつてならできたような方法で事態を管理することが不可能になっていることを浮き彫りにしたと、複数の関係者は語った。

重要なステップ
日産自動車と仏ルノーは29日、三菱自動車も含めたアライアンス（企業連合）の会合を横浜で開き、日産によるルノーの電気自動車（ＥＶ）新会社への出資などについて協議する。資本関係の見直しとセットで進めてきたＥＶ新会社への出資協議を完了させるための重要なステップとなる。協議がまとまれば、ゴーン元会長の逮捕などを経て混乱が続いていた両者の関係が安定し、米テスラや中国勢など新たな勢力が台頭する中でＥＶなど新しい分野での協業に注力できる可能性がある。

初の女性ＣＥＯ
オリエンタルランドに29日、初の女性最高経営責任者（ＣＥＯ）が誕生する。高野由美子副社長が会長兼ＣＥＯに昇進する人事を、株主総会での承認後に取締役会で決定する。ブルームバーグデータによると、28日終値でオリランドの時価総額は約10兆3500億円。トヨタ自動車を筆頭に時価総額が10兆円を上回る９銘柄の一角に位置する。10月からは入園料が最大で１万円を超えることも決まり、来園者の気持ちをつかんで離さない経営への手腕が問われそうだ。

米短文投稿サイト、ツイッター運営会社のリンダ・ヤッカリーノ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、イーロン・マスク氏経営下で去った広告主を呼び戻すため、動画広告サービスの導入、有名人の利用増、人員増強などに取り組んでいる。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２８日、関係筋の話として伝えた。

ＦＴによると、今月５日に就任したヤッカリーノＣＥＯは、新たなショート動画フィードのスクロール中に表示される、音声付きのフルスクリーン動画広告を計画している。

アルファベット傘下のグーグルとは、広告やツイッターの一部データへのアクセスを含む、より広範なパートナーシップについて交渉中。また、アマゾン・ドット・コム、セールスフォース、ＩＢＭといったハイテク企業との複数の契約について、単一のより広範なパートナーシップ群にするための再交渉を望んでいるという。

ロイターはツイッターにコメントを求めているが、今のところ回答を得られていない。

#ツイッター（リンダ・ヤッカリーノCEO「広告主呼び戻し計画に着手」）

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#ツイッター（CEO・リンダ・ヤッカリーノ・採用）

米国の銀行・証券会社がリサーチ費用有料化の期日を７月３日に控え、土壇場の対応を迫られている。

欧州の顧客に引き続きリサーチを提供するには期日の順守が必要だが、対応を済ませた米金融機関はバンク・オブ・アメリカ、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループなど一部にとどまっている。

アナリストによると、大手金融機関は期日を順守できる見通しだが、中小の金融機関は影響が大きいとみられる。

金融機関は通常、幅広いサービスの一環として顧客にリサーチを提供してきたが、欧州連合（ＥＵ）は２０１８年、透明性向上に向け「第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）」を施行。金融機関に対し売買手数料とリサーチ費用を分けて徴収することを義務付けた。

米国の金融機関は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）からこの規定の免除措置を受けてきたが、同措置は７月３日に失効する。

米証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）は、期日に間に合わない米国のブローカーディーラーが事業機会を失う恐れがあるとして、ＳＥＣに免除措置の延長を求めているが、これまでのところＳＥＣは要請に応じていない。

米国では多くの銀行・証券会社が「投資助言業者（ＲＩＡ）」として登録しておらず、リサーチ費用を個別に請求することができない。ＲＩＡを設立したジェフリーズには同業他社から問い合わせが来ているという。

金融分析会社コーアリション・グリニッジのアナリストは、ＲＩＡとして登録にするには「高額の費用がかかり、手続きも複雑だ」と指摘。米金融機関は７月３日を過ぎると欧州の顧客へのリサーチ提供が難しくなり、競争上不利になるとの見方を示した。

#リサーチ費用有料化

東京証券取引所に上場する企業の株主総会は29日にピークを迎え、29日は、全体の26％に当たる590社余りが総会を開いています。

このうち、都内で開かれた建設大手、熊谷組の株主総会では会社の株式の7％余りを保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が、いわゆる「自社株買い」を1年以内に実施することや、配当を増やすことなどを求める提案を出しました。

さらに、櫻野社長など一部の取締役の再任議案に反対するよう呼びかけていました。

これに対し会社は、投資ファンド側の提案に反対し、株主提案に応じて自社株買いや配当の増額を実施すれば財務基盤の安定性を損ね、株主利益を毀損するなどと主張していました。

採決の結果、投資ファンド側の提案は、いずれも反対多数で否決されました。

三菱UFJ信託銀行によりますと、6月に株主総会を開く企業のうち、株主から提案を受けた企業は90社と過去最多となっていて、企業が株主の提案にどう向き合うかが、ことしの株主総会の焦点となっています。

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#株主総会（2023）

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#株主提案（過去最多）

東芝は、アクティビストと呼ばれる海外の投資ファンドを事実上、排除する目的で株式の非上場化を目指し、国内の投資ファンドが提案したTOB＝株式の公開買い付けを取締役会として受け入れることを決めています。

株主総会は29日に都内で開かれ、島田社長は、「安定的な株主基盤のもとで、一貫した事業戦略を実行してさらなるトランスフォーメーション＝変革を実現することができる」と述べ、出席した株主に理解を求めました。

これに対して株主からは、「買い付け価格が安すぎる」とか、「防衛や原子力の事業にとって非上場化は好ましくない」といった意見も出されていました。

一方、会社側が提出した島田社長を含む11人の取締役の選任案は、賛成多数で可決されました。

総会の後、40代の株主は「アクティビストの取締役が複数入っていて、公平ではなく、非上場化はしかたがない」と話していました。

また、アクティビストの排除が事実上、目的となっていることについて、50代の株主は、「資本主義としておかしい。本来は株主の意見を聞きながら企業の価値を高めていくものだ」と話していました。

非上場化を目指すTOBは、早ければ7月下旬にも開始される予定で、賛同する株主が、どこまで広がるかが焦点となります。

#株主総会（東芝）

オリエンタルランドは29日の株主総会のあとに開かれた取締役会で、加賀見氏が会長兼CEOを退任し、後任に高野副社長が29日付けで就任する人事を決めました。

退任する加賀見氏は87歳で、1960年からテーマパークの誘致に関わり東京ディズニーランドの開業を支えました。

1995年に社長に就任し、東京ディズニーシーの開業を手がけるなどして2005年からは会長兼CEOとなり、あわせて28年にわたって経営トップを務めてきました。
一方、新たに会長兼CEOに就任した高野氏は67歳。

グループのホテル運営会社で社長を務め、ホテル事業の成長を主導したほか、オリエンタルランドの経営戦略本部長を務めていました。

トップ交代の理由について会社は、コロナ禍を乗り越え、さらなる企業価値の向上を図るため、次のステージに向けた経営体制を構築するとしています。

一方、加賀見氏は取締役会議長として、代表権のある取締役にとどまります。

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#マーケット