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オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」について、オランダ政府は経済安全保障上のリスクを理由に経営に介入したと明らかにしました。反発した中国政府はこのメーカーの自動車向けの半導体の輸出規制を行っているとみられ、規制が長引けば、今後、車の生産への影響が広がることも予想されます。

オランダ政府は国内に本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアについて、「オランダとヨーロッパの経済安全保障にリスクをもたらす可能性がある」などとして、経営に介入したと今月、明らかにしました。

ネクスペリアはヨーロッパで自動車向けの半導体の基板などを生産し、製品の組み立ては中国などで行っていて、14日、中国でつくる製品の一部について、中国政府が輸出を禁止していると発表しました。

中国側がオランダの措置に反発し、輸出規制を行っているとみられています。

ヨーロッパ自動車工業会はネクスペリアから半導体の供給について「保証できない」などとする通知が自動車メーカーに届いたと16日に明らかにし、業界では影響への懸念が高まっています。

また、ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲンは23日、NHKの取材に対し、「現時点で影響は受けていないが短期的に生産への影響も否定できない」としています。

オランダと中国の両政府は問題の解決に向けた協議を行っているとしていますが、規制が長引けば、今後、車の生産への影響が広がることも予想されます。

日本自動車工業会 片山会長コメント「深刻な影響及ぼす事態」
これについて、日本自動車工業会の片山正則会長はコメントを発表し、「このメーカーが製造するチップは電子制御ユニットなどに使用される重要な部品であり、会員各社のグローバル生産に深刻な影響を及ぼす事態だと認識している」と懸念を示しました。

そのうえで、「関係各国により迅速かつ現実的な解決がなされることを期待する」としています。

また、自動車メーカーの関係者からは「このチップは数多くの部品に使われているため、長期にわたって部品の調達が滞れば、完成車の組み立て工場の稼働を停止する可能性がある」という声が上がっていて、各社が影響の確認を急いでいます。

#蘭中

中国共産党の第２０期中央委員会第４回総会（４中総会）は最終日の２３日、近代的な産業システムの構築や、技術の自立への取り組みを強化する方針を示した。内需拡大と人民の生活向上も図るとした。

国営新華社が発表したコミュニケは、２０２６─３０年の第１５次５カ年発展計画の優先事項の概要を示した。「（２６─３０年は）戦略的機会とリスク・課題が共存し、不確実で予測不可能な要素が増加する」と指摘。

「強力な国内市場」の開発に先立って「製造業の合理的な比率を維持し、先進的な製造業を基幹とする近代的な産業システムを確立すべきである」と述べた。

国民の福祉と社会保障制度の改善を図るとした。財源や措置など具体的な内容には踏み込んでいない。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミストは、家計ではなく投資と製造業に資源を振り向ける中国の伝統的な戦略に言及し、「考え方は依然として供給側に焦点を当てている」との見方を示した。

その上で「人々への投資」に言及したことに注目、人々の権利や利益の保護や社会保障制度の改善への措置が見込まれると指摘。「政策当局は立案者は地方の高齢者への医療保険や年金を増やす可能性があるが、今のところどのように行うか明確な考えは持っていないのかもしれない」と述べた。

キャピタル・エコノミクスのアナリスト、ジュリアン・エバンスプリチャード氏はきょうの発表について、国力と安全保障に向けた中心は依然として製造業で、政府の消費拡大の考えは「口先だけ」と指摘。 「指導部が主張する消費拡大の願望と、製造業の規模拡大という目標の間の緊張関係は、依然として解決していない」と述べた。

その上で、「指導部はどちらかを選択しなければならないが、今日のコミュニケでは向いている方向に疑問の余地はない」と語った。

＜大幅な委員入れ替え＞

２２年に選出された中央委員は２０５人、中央委員候補は１７１人。コミュニケによると、４中総会には中央委員１６８人と中央委員候補１４７人が出席した。

「規律違反」による軍幹部の処分が実施される中、中央軍事委員会の副主席に張昇民・軍紀委書記（６７）を昇格させる人事を決定し、中央委員も１７年の７中総会に並ぶ最多の１１人を交代させた。

中国の習近平国家主席は、２０２６─３０年の第１５次５カ年発展計画に関する会議で、不確実性が高まる中、中国は戦略的機会と課題が併存する局面にあり、「戦略的イニシアチブをしっかりと握るべき」との見解を示した。国営通信新華社が２４日、伝えた。

会議は８月に行われたという。習主席は、中国は主要技術のブレークスルーを目指すべきだとも述べた。

中国共産党の重要会議「四中全会」が閉会し、アメリカとの対立を念頭に、来年から5年間の経済政策などの基本方針として、外国の技術に依存せず科学技術を発展させるとともに、多国間の貿易体制を維持していくことなどを打ち出しました。

「四中全会」は、北京で4日間開かれ、最終日の23日、来年以降の経済政策などに関する「5か年計画」の基本方針を採択して閉会しました。

討議の内容をまとめたコミュニケによりますと、アメリカとの貿易摩擦や先端技術などをめぐる対立の長期化を念頭に「高度な科学技術の自立自強を加速させる」として、外国の技術に依存せず科学技術を発展させるとともに、多国間の貿易体制を維持していくとしています。

また、中国経済の減速を背景に、消費の促進などを通じた内需の拡大に力を入れるとしているほか、国防と軍隊の現代化を高いレベルで推進するとしています。

そのうえで、2035年までに経済力や科学技術力、国防力、それに国際的な影響力を飛躍的に高めるとしています。

一方、軍の制服組トップのポストである中央軍事委員会の副主席など、合わせて14人の党籍を剥奪する処分を確認し、副主席の後任に、委員会のメンバーの張昇民氏を昇格させる人事を決めました。


#中国（251024）

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