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中央アジア・キルギスのジャパロフ大統領は２５日、同国は暗号資産（仮想通貨）交換所大手バイナンスと提携して国家のステーブルコインと中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を導入したと発表した。

キルギスは近年、自国を中央アジアにおける暗号資産の先導役と位置付けてきた。

バイナンスの創業者、趙長鵬（チャンポン・ジャオ）氏は今年５月、キルギス大統領に対するデジタル資産のアドバイザーに起用された。

趙氏は２５日、Ｘへの投稿で、キルギスの国家ステーブルコインがバイナンスのブロックチェーン「ＢＮＢチェーン」上に導入され、キルギスの通貨「ソム」のデジタル版が政府の支払いに使われる準備が整ったと明らかにした。

同氏は、国家の暗号資産準備金が創設され、その中にはバイナンスの「ＢＮＢトークン」が含まれると付け加えた。
トランプ米大統領は２４日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で有罪判決を受けた趙氏を恩赦した。
キルギスを拠点としてロシアルーブルに裏付けられたステーブルコイン「Ａ５Ａ７」は西側政府の制裁対象となっている。西側政府はＡ５Ａ７について、ロシアのウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁逃れを促すために使われていると主張している。

アメリカのトランプ大統領が27日午後、来日するのに合わせて、警視庁はおよそ1万8000人を動員し、都内の訪問先などを中心に厳戒態勢で警備にあたっています。

トランプ大統領は27日午後から29日までの3日間の日程で日本を訪問し、天皇陛下との会見や高市総理大臣との初めての日米首脳会談などに臨む予定です。

警視庁は副総監をトップとする「特別警備本部」を設置し、およそ1万8000人を動員して厳戒態勢で警備にあたっています。

このうち、東京 港区のアメリカ大使館前には数メートルおきに機動隊員が配置され、周囲を見回したり、不審な車両などの侵入を防ぐ柵を設置したりして不測の事態に備えていました。

今回は2022年に奈良市で安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件やトランプ大統領が2024年、アメリカでの演説中に銃撃を受けて耳にけがをした事件をふまえ、特定の組織に属さず過激化するいわゆる「ローン・オフェンダー」の対策に特に力を入れていて、不審者への職務質問などに加え、事件の予兆となるようなSNS上の書き込みも含めて24時間態勢で警戒にあたっています。

また、駅や空港など不特定多数の人が集まる「ソフトターゲット」と呼ばれる場所もテロの標的になりやすいとして警備を強化していて、JR品川駅では警察官が爆発物を検知する警備犬とともに構内を巡回していました。

大統領の移動に合わせて、都内の首都高速道路や都心の一般道路では一時的に交通規制も行われる予定で、警視庁はホームページなどで状況を確認するとともに、移動の際は公共交通機関を利用するよう呼びかけています。

大きく前進
米国と中国は、2日間にわたる貿易交渉の結果、複数の対立点で歩み寄った。トランプ米大統領と習近平国家主席による最終合意、および世界市場を揺るがしてきた貿易摩擦の緩和に向けた道筋が整った。首脳会談は30日に開催の予定。中国側の交渉担当者によると、両国は輸出規制やフェンタニル問題、船舶入港料などを巡り、暫定的なコンセンサスに達した。ベッセント米財務長官はCBSニュースのインタビューで、トランプ氏による中国製品への100％関税の警告は「事実上、撤回された」と発言した。

10%追加
トランプ大統領は、カナダからの輸入品に対する関税をさらに10%引き上げるとSNSに投稿した。加オンタリオ州による反関税キャンペーン広告を理由に挙げており、この問題が世界最大級の二国間貿易関係の一つを揺るがしている。トランプ氏の方針に対してカナダのカーニー首相は、いつでも米国との貿易協議を再開する用意があると述べるにとどめた。カーニー氏はマレーシアで記者団に対し、「カナダは米国側との交渉や協議でこれまで積み上げてきた進展をさらに前進させる準備ができている」と語った。

試験成功
ロシアのプーチン大統領は、少なくとも1万4000キロメートルの飛行が可能だとされる新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験の成功を称賛した。ゲラシモフ参謀総長は、国営タス通信の「テレグラム」チャンネルに掲載された軍司令官らとの会議の映像で、21日に「ブレベスニク」の試験を実施したと発言。約15時間飛行したこの兵器は、ミサイル防衛網を突破できる能力を備えているという。

現時点で白紙
城内実経済財政政策担当相は、経済対策の策定に伴う今年度補正予算の規模について「現時点では全く白紙」とし、経済指標だけでなく消費者意識の改善を重視する意向を示した。同日朝のNHKの討論番組で語った。城内氏は経済対策の検討が「まさにこれから」であり、規模ありきではなく、野党各党の意見も踏まえてまとめると述べた。「経済指標が良くなったというだけでは駄目」であり、実際に負担感が軽減された実感を持てる施策を目指すとした。

変更なし
ルビオ米国務長官は、トランプ政権が中国との貿易合意を目指す交渉で、台湾への長年の支援を放棄することはないと述べた。ルビオ氏はイスラエルからドーハへ向かう機内で記者団に語り、「貿易面での有利な取り扱いと引き換えに台湾から手を引くような取引をわれわれがするのではないかと人々が懸念しているのであれば、誰もそんなことを考えていないということだ」と明言した。

週明けの東京株式市場は米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感が薄らいだことなどから買い注文が広がり、取引時間中の最高値を更新して初めて5万円の大台を突破しました。

27日の東京株式市場は、取り引き開始直後から全面高の展開となり、日経平均株価は、取引時間中の最高値を更新し、初めて5万円の大台を突破しました。値上がり幅は一時、1100円を超えました。

▽日経平均株価、午前の終値は先週末の終値と比べて1037円71銭、高い、5万337円36銭。

▽東証株価指数・トピックスは、52.03上がって3321.48でいずれも取引時間中の最高値を更新しました。

▽午前の出来高は、9億4983万株でした。

株価が上昇したのは、マレーシアで行われたアメリカと中国の貿易協議で、中国によるレアアース関連の輸出規制の強化が1年間延期され、トランプ大統領が対抗措置として示していた中国からの輸入品に対する100％の追加関税についても回避される見通しとなったことで、米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感が薄らいだためです。

これまで東京市場ではアメリカの関税措置をめぐる日米合意やAIの市場拡大、さらに新政権の経済対策などへの前向きな受け止めから株価の上昇が続いていて、ことしに入って日経平均株価は26％の大幅な上昇となっています。

市場関係者は「先週、発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が予想を下回り、FRB＝連邦準備制度理事会が今後も利下げを続け、景気が下支えされるという見方も株価を押し上げている。ただ、株価の急上昇には過熱感も指摘されている。今週は日米や米中の首脳会談などが予定され、こうした中で、株価が上昇を続けるのか注目される」と話しています。

証券会社 対応に追われる

日経平均株価が5万円を突破する中、東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは、株価上昇の背景や今後の見通しについて問い合わせが相次いでいました。

日経平均株価は午前9時に取り引きが始まってからおよそ3分ほどで5万円の大台を超え、コールセンターでは用意していたくす玉を割って、節目の突破を祝いました。

また、顧客からは27日の株価上昇の背景や「今後も株高の傾向は続くのか」といった問い合わせが相次いで寄せられ、担当者が対応に追われていました。

岩井コスモ証券投資調査部 嶋田和昭チーフストラテジスト
「国内の政治情勢への不安とか米中の貿易摩擦への懸念、生成AI投資に関する警戒感などが複数重なった場面はあったが、今のところはこれらがき憂だったという受け止めになっている。ここまで早い時期に日経平均株価が5万円に到達すると考えてた人はほとんどいないと思うので、さすがに急ピッチすぎると見ている投資家もいる」

木原官房長官「さまざまな要因」
木原官房長官は午前の記者会見で「株価の日々の動向は、経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるものであり、コメントは差し控える」と述べました。
その上で「高市内閣においては、強い経済を構築するために、『責任ある積極財政』の考えのもと、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。まずは今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、官民が連携した危機管理投資・成長投資により日本経済の強さを取り戻すための経済政策をつくり上げていく」と述べました。

アメリカのオープンAIは、日本でAIの活用が進めばGDP＝国内総生産を最大で16％押し上げ、100兆円を超える経済価値を生み出す可能性があるとして、AIの恩恵を誰もが受けられる環境を整備する必要があるなどとする提言を発表しました。

アメリカのオープンAIは、AIの可能性を最大限引き出すための提案を「日本経済ブループリント」として発表しました。

この中では、AIの恩恵を誰もが受けられる「包摂的な社会基盤の構築」やデータセンターなどへの「戦略的なインフラ投資」、それに、すべての人の生涯学習やリスキリングをAIで支援する「教育」を3つの柱として掲げています。

そのうえで、日本でAIの活用が進めばGDPを最大で16％押し上げ、100兆円を超える経済価値を生み出す可能性があるとして、AIは日本に千載一遇のリーダーシップ発揮の機会をもたらしているとしています。

会社によりますと、日本はオープンAIのサービスを仕事で利用する人がアメリカ以外でもっとも多く、利用者は前年比で4倍以上に増えているということです。

講演したクリストファー・レヘイングローバル政策担当責任者は「日本がAIでリーダシップを発揮するタイミングだ。100兆円の経済効果によって国は前進するだろう」と話していました。

週明けの東京株式市場は米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感が薄らいだことなどから、全面高の展開となり、日経平均株価は初めて5万円の大台を突破しました。

週明けの27日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価は午前9時に取り引きが始まってから3分ほどで5万円の大台を突破しました。

午後に入っても積極的な買い注文が続き
▽日経平均株価の27日の終値は先週末の終値と比べて1212円67銭高い5万512円32銭で、終値でも5万円を超えて最高値を更新しました。

▽東証株価指数＝トピックスは、55.60上がって3325.05で最高値を更新しました。

▽27日の出来高は19億2747万株でした。

27日の株価上昇の要因は、マレーシアで行われたアメリカと中国の貿易協議で中国によるレアアース関連の輸出規制の強化が1年間延期され、トランプ大統領が対抗措置として示していた中国からの輸入品に対する100％の追加関税についても回避される見通しとなり、米中の貿易摩擦が激しくなることへの警戒感が薄らいだことです。

これまで東京市場ではアメリカの関税措置をめぐる日米合意やAIの市場拡大、さらに新政権の経済対策などへの前向きな受け止めから株価の上昇が続いていて、ことしに入って日経平均株価は26％の大幅な上昇となっています。

市場関係者は「日経平均株価が5万円の大台に乗ったあとは利益を確定する売り注文も一部で見られたが、積極的な買い注文が続いた。アメリカで利下げが行われるだろうという見方が広がったことも株価上昇につながった。ただ、過熱感も出ている。今週は日米や米中の首脳会談のほか、企業の中間決算の発表も予定されていて、株価の動向を左右しそうだ」と話しています。

証券会社 対応に追われる

日経平均株価が5万円を突破する中、東京 中央区にある証券会社のコールセンターでは、株価上昇の背景や今後の見通しについて問い合わせが相次いでいました。

日経平均株価は午前9時に取り引きが始まってからおよそ3分ほどで5万円の大台を超え、コールセンターでは用意していたくす玉を割って、節目の突破を祝いました。

また、顧客からは27日の株価上昇の背景や「今後も株高の傾向は続くのか」といった問い合わせが相次いで寄せられ、担当者が対応に追われていました。


岩井コスモ証券投資調査部 嶋田和昭チーフストラテジスト
「国内の政治情勢への不安とか米中の貿易摩擦への懸念、生成AI投資に関する警戒感などが複数重なった場面はあったが、今のところはこれらがき憂だったという受け止めになっている。ここまで早い時期に日経平均株価が5万円に到達すると考えてた人はほとんどいないと思うので、さすがに急ピッチすぎると見ている投資家もいる」

木原官房長官「さまざまな要因」

木原官房長官は午前の記者会見で「株価の日々の動向は、経済状況や企業の活動などさまざまな要因により市場で決まるものであり、コメントは差し控える」と述べました。
その上で「高市内閣においては、強い経済を構築するために、『責任ある積極財政』の考えのもと、戦略的に財政出動を行うことにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指す。まずは今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じるとともに、官民が連携した危機管理投資・成長投資により日本経済の強さを取り戻すための経済政策をつくり上げていく」と述べました。

各地の個人投資家たちの反応

大阪取引所 午前中の様子(大阪 中央区)
各地の株価ボードの前では、個人投資家が、全面高の展開となった値動きを見守る様子が見られました。

【都内では】
40代男性
「株式投資をしているのでありがたい。トランプ大統領の高市政権への評価や関税問題の状況を見ているともう少し上がってほしいとも思うが、それ以上にあまり乱高下することなく落ち着いて推移してほしい」

60代女性
「5万円は今後への期待が背景だと思うが、バブルの時代を知っているので実態を伴っているのかは非常に不安だ」

1歳のこどもを連れた30代女性
「NISAをしているので将来の蓄えとして株高はいいと思うが、それよりも物価高の方が心配だ。生活はそれほどよくなっていないのに株価だけが上がってちぐはぐな気がする」

【大阪では】
68歳男性
「5万円を超えてびっくりしました。『ついに』という感じです。今後、ドーンと下がらないかが心配です」

78歳女性
「強い日本経済を示すもので、この30年ほどの中で、大きなチャンスだと思います。企業は儲かっているので、さらに賃金を上げて、経済全体が良くなることに期待したいです」

【名古屋では】
20代男性
「株について勉強しようと思っていて、初めて5万円を超えたと聞き、歴史的なことだと感じました。株価を表示するボードを記念に撮影しました」

60代男性
「株価と実体経済とはかい離していると思います。人口も減っていて物価も高騰しているので、景気がよくなっているという実感はないです。株は上がったり下がったりするので一喜一憂せず受け止めたいです」

東京証券取引所は２７日、ニデック(6594.T), opens new tabを特別注意銘柄に指定すると発表した。指定日は２８日。同社が提出した２０２５年３月期の有価証券報告書の適正性について監査法人が「意見不表明」などとし、内部管理体制などについて改善の必要性が高いためとした。日本経済新聞社は１１月５日から日経平均の構成銘柄からニデックを除外する。

ニデックは６月に海外子会社で関税の支払いの不備がみつかり、有報の提出を延期。グループ内でほかにも不適切な会計処理の疑いが浮上し、９月下旬にようやく提出したものの監査法人が「意見不表明」とした もっと見る 。１０月２３日には２０２６年３月期の業績予想を未定に変更した もっと見る 。

特別注意銘柄に指定された場合、１年経過後に内部管理体制等の審査を実施する。適切に整備・運用されていれば指定は解除される。一方、適切に整備しているものの、適切に運用されていない場合は指定を継続。適切に整備されていない場合は上場廃止となる。また、内部管理体制等が適切に整備・運用される見込みがない場合には、１年を待たずして上場廃止になることもある。

会計処理をめぐる調査が続き、財務諸表も監査法人の“お墨付き”を得られないままとなっている電子部品大手のニデックについて、東京証券取引所は、内部管理体制の改善の必要性が高いとして、28日付けで「特別注意銘柄」に指定すると発表しました。

ニデックをめぐっては、イタリアの子会社で関税の支払いに関する貿易取引上の問題が発覚したほか、その後も会計の不正処理を疑わせる資料が複数見つかり、第三者委員会が調査を行っています。

また、会社が9月に国に提出した有価証券報告書についても、財務諸表をチェックする監査法人が「不適切な会計処理が疑われる問題の調査が続いている」などとして意見不表明とし、いわば“お墨付き”を得られないままとなっています。

こうした中、東京証券取引所は会社の内部管理体制の改善の必要性が高いとして、28日付けで株式を「特別注意銘柄」に指定すると発表しました。

理由について東証は、過去の決算も訂正されるおそれが依然としてあることや、第三者委員会の調査の終了時期も不明なままで、今後の決算スケジュールの見通しを投資家に示せていないことなどを挙げています。

東証は今後、ニデックの内部管理体制が適切に整備されているかを審査します。

市場で株式の取り引きは通常どおりできますが、内部管理体制の改善がみられず、運用が不十分な場合は上場廃止となる可能性もあります。

ニデックの株式は日経平均株価とトピックス＝東証株価指数を算出する銘柄の1つでしたが、いずれからも外れることになります。

ニデック「関係者の皆様におわび」
東京証券取引所から28日付けで「特別注意銘柄」に指定されることについてニデックは、「当社としては、第三者委員会の調査に全面的に協力していきます。会社としての改善計画を立てて、取り組んでいきます。関係者の皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」とコメントしています。

東京証券取引所はニデック株を「特別注意銘柄」に28日付で指定すると発表した。同社の2025年3月期の有価証券報告書（有報）について、監査法人が「意見不表明」とし、内部管理体制等について改善の必要性が高いと見なされたことが理由だ。特別注意銘柄とは何か、今後ニデックにどういった影響が及ぶ可能性があるのかまとめた。

特別注意銘柄とは
　　東証が上場会社の内部管理体制などについて改善の必要性が高いと認めた際に、「特別注意銘柄」に指定する。有報の虚偽記載や、適時開示に関わる規定違反があったと判断された場合に、指定される可能性がある。

　　今回のケースでは、ニデックの25年3月期有報について監査法人のPwCジャパンが意見不表明としていたことを重く見た。東証は発表資料で、過年度決算訂正の恐れも含め、適正な決算内容を開示できていない状態が継続していると指摘する。

Nidec Technology Center Ahead of Earnings Announcement
ニデックのロゴPhotographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
　　また最初の問題の発覚以降、調査の追加を繰り返している上に、現時点でも第三者委員会の調査等の終了時期が不明で、決算スケジュールが正常な状態に回復する見通しも投資家に示せていない点も問題視した。

過去に指定された銘柄は
　　東証のウェブサイトによると、現行制度になった24年1月以降、これまでニデックを除き5社が指定された。プライム市場に上場するACCESSは不適切会計を行い、21年1月期から数年にわたり決算短信で虚偽記載をしていたことなどが指定の理由とされる。

　　制度変更前の「特設注意市場銘柄」では、損失計上の先送りをしていたオリンパスが12年1月から13年6月まで指定された。東芝も不正会計問題を巡り、15年9月から17年10月まで指定された。

最悪のケースは
　　特別注意銘柄に指定されると、原則として指定されてから1年経過後の審査までに内部管理体制などを適切に整備・運用することが求められる。だが、適切に整備されていると認められても、適切に運用されていると見なされなければ、指定が継続され、その後に内部管理体制確認書の再提出が義務付けられる。

　　最悪の場合、どういう処分があるのか。上場会社の内部管理体制などが適切に整備されるか、適切に運用される見込みがなくなったと東証が認める場合、上場廃止とされる。制度変更前ではあるが、過去に京王ズホールディングスが15年5月に、グローバルアジアホールディングスが15年9月に上場廃止されている。


　　ニデックのケースでは、情報開示に関する審査などを日本取引所自主規制法人が継続する方針だ。新たな問題が判明した場合には、追加的な措置等を講じる可能性があるという。

経営への影響は
　　ブルームバーグ・インテリジェンスの本間靖健アナリストは、特別注意銘柄に指定されるということは、「社会的信用力が損なわれることに加え、企業価値・株主価値の毀損につながる恐れがある」と話す。公募増資などの資金調達にも影響を及ぼすと考えられ、企業価値向上のための施策を打つことが困難になる可能性もあると指摘する。

　　岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリストは、ムーディーズ・ジャパンがニデックの格付け「A3」を引き下げる方向で見直すと発表するなど、借り入れ時に金利が上がる懸念はあるとした。

　　一方で、ニデックにはハードディスクドライブ向けのスピンドルモーターなどシェアの高い製品もあり、事業活動における影響は軽微だと、斎藤氏は話す。

株価の見通しは
　　ニデックは第三者委員会を設置して子会社の会計処理問題などを調査中だ。9月には本体やグループ会社の経営陣の関与・認識のもとで不適切な会計処理が行われたことを疑わせる資料が発見されるなど、信用回復に向けた道筋はまだ見えない。

　　斎藤氏は、明日以降の株価の動きはネガティブになるだけでなく、機関投資家がポジションをもう一段絞る可能性があると指摘した。

日本経済新聞社は２７日、日経平均の構成銘柄からニデック(6594.T), opens new tabを除外し、代わりにイビデン(4062.T), opens new tabを追加すると発表した。１１月５日に入れ替える。東京証券取引所が同日、ニデックを２８日から特別注意銘柄に指定するためとしている。

日経株価指数３００、日経５００種平均株価などからも１１月５日に除外する。日経３００にはリンナイ(5947.T), opens new tabを、５００種平均にはＪＶＣケンウッド(6632.T), opens new tabを加える。

#金#gold（税金）


#マーケット（251027）

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