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オランダに本社を置く半導体メーカー「ネクスペリア」が、ヨーロッパで生産した基板について中国の工場への供給を停止したことがわかりました。オランダと中国の対立を背景にこのメーカーの半導体の供給はすでに滞っていて、自動車産業への影響はさらに大きくなることも予想されます。

オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー「ネクスペリア」をめぐっては、オランダ政府が経済安全保障上のリスクを理由に経営に介入し、これに反発した中国政府が先月、このメーカーの中国の工場で生産された製品の輸出を規制しました。

こうしたなか、ネクスペリアはヨーロッパで製造している基板の中国の工場への供給を停止したことを、先月31日、NHKの取材に対し明らかにしました。

理由について、「中国の工場側が合意済みの契約を守らず、可能な限り供給を続けてきたものの、商業的に正当化できなくなった」と説明しています。

「ネクスペリア」の半導体の供給が滞ったことで、自動車大手のホンダが先月28日からメキシコでの車両の生産を停止するなど、自動車業界にはすでに影響が広がっていて、影響は今後、さらに大きくなることも予想されます。

中国 オランダ政府の対応を批判
これについて中国商務省の報道官が1日、コメントを発表しました。

この中で報道官は「オランダ政府が企業の内部に不適切に干渉したことが、現在のグローバルな生産・供給チェーンの混乱を招いた」とし、オランダ政府の対応を批判しています。

そのうえで「中国は責任ある大国として、国内外の生産・供給チェーンの安全と安定を全面的に考慮している。企業の実際の状況を総合的に考慮し、条件に合致する輸出は免除措置を講じる」とし、条件を満たす半導体については輸出を許可する考えを示しました。

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