【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(7月1日の動き)https://t.co/tOTAYNTTlS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 1, 2026
【特別軍事作戦 6月30日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 30, 2026
🔸ロシア軍は過去24時間でザポロジエ州ロヴノエ、レスノエの2村とドネツク人民共和国のマリノフカ村を解放した。
🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾7発とドローン806機を撃墜した。… pic.twitter.com/sT4lets70m
【特別軍事作戦 6月30日の概要 露国防省】
🔸ロシア軍は過去24時間でザポロジエ州ロヴノエ、レスノエの2村とドネツク人民共和国のマリノフカ村を解放した。
🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾7発とドローン806機を撃墜した。
🔸ウクライナ軍は過去24時間で最多で1395 人の人員を失った。
ロシア国民の経済悲観、過去20年で最悪 軍・政府への信頼も低下=調査 https://t.co/IfcjswezNP https://t.co/IfcjswezNP
— ロイター (@ReutersJapan) June 30, 2026
ロシア国民は過去20年間で最も自国経済の状況を悲観的に捉えており、過半数が生活水準が悪化していると回答していることが、世論調査機関ギャラップが30日に公表した調査で分かった。
ギャラップによると、全体の60%が自分の住む都市や地域の経済状況が悪化していると回答。改善していると答えたのはわずか27%、変わらないと答えたのは9%だった。
生活水準については、56%が悪化していると回答。29%が改善している、14%が変化がないと回答した。
ギャラップは、ロシア国民1000人を対象に、3月14日─5月6日に電話調査を実施した。今月に入って燃料供給状況が急速に悪化する前から、すでに悲観的なムードが漂っていたことが示された。
ロシア軍への信頼度は66%と、ロシアがウクライナへの全面侵攻に踏み切った2022年の80%から低下、政府への信頼度も同じ期間に66%から53%に低下した。
またギャラップは、ウクライナで実施した調査結果も併せて発表した。それによると、「米国指導部の仕事ぶり」を評価するとの回答は7%にまで落ち込み、評価しないとの回答が79%に達した。ギャラップによると、過去20年間に140カ国以上で実施した調査において、5年間で米国への支持率がこれほど大きく低下した国は他にないという。
また、回答者の24%がウクライナは勝利するまで戦い続けるべきだと答えたのに対し、66%はできるだけ早く戦争終結に向けた交渉を目指すべきだと答え、1年前の24%、69%からほぼ変わらなかった。
#ロシア経済
【氷など、ものともしないロシアのLNG輸送船】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 30, 2026
極圏の氷海ルートを恐れずに進む、最新のロシアのガス輸送船をスプートニクがご紹介。👇 pic.twitter.com/Kt9lcYLsKQ
ウクライナとポーランド関係悪化 支援への影響も懸念https://t.co/kILRwfH8KV #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 30, 2026
ロシアによる軍事侵攻を受けウクライナを支援してきた隣国ポーランドがウクライナへの戦闘機の追加の供与を見送る意向を示しました。両国の関係はこのところ歴史認識などをめぐり悪化しており、ウクライナの支援への影響も懸念されます。
ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は6月29日、テレビ局のインタビューで、保有する旧ソビエト製のミグ29戦闘機のウクライナへの追加の供与を見送る意向を示しました。
理由として引き換えにウクライナ側から無人機の技術を共有することで合意していたにもかかわらず、約束が履行されていないと主張しています。
ポーランドは第2次世界大戦でソビエトに占領された歴史などからロシアへの警戒感が強く、ロシアの軍事侵攻を受けて軍事的な支援や避難民の受け入れなどでウクライナを支えてきました。
しかしウクライナが軍の部隊の呼称にかつてポーランド人の虐殺に関与したとされる民族主義組織の名称を取り入れたとして反発し、6月、ゼレンスキー大統領に授与していた最高位の勲章の剥奪を発表しました。
その後、ゼレンスキー大統領は6月25日からポーランドで開かれたウクライナの復興などに関する国際会議を欠席していて、両国の関係の悪化によるウクライナの支援への影響も懸念されます。
ロシア、昨年の中国による秘密の軍事訓練を国防相が承認=関係筋 https://t.co/UyJUlxDEeS https://t.co/UyJUlxDEeS
— ロイター (@ReutersJapan) July 1, 2026
中国が昨年にロシア軍に行った秘密の軍事訓練は、ロシア国防相が個人的に承認したものであり、ロシアと中国の軍高官少なくとも4人が直接関与していたことが、ロイターが入手した文書と欧州の当局者2人の話で分かった。
欧州当局者らは、ウクライナ戦争に関連する訓練にこれほど高位の要人が関与したことは、ロシアと中国にとってこうした協力がいかに重要であるかを示唆するものだとし、欧州では警戒感が高まっていると述べた。
ロイターが入手したロシアの機密文書によると、ベロウソフ国防相の決定に基づき、ロシア軍の代表団が昨年、中国人民解放軍の施設で行われた訓練演習に参加するため、中国を訪問した。
この文書は、昨年11月に北京の軍事施設で行われた、放射線・化学・生物防護をテーマとする3週間の訓練の詳細を記している。
文書では、中国の教官による講義を受けるロシア兵、原子炉の模型を観察する様子、そして「化学偵察」「放射線偵察」、および換気システムの汚染防止について指導を受ける様子が描写され、画像も公開された。
欧州当局者の一人は、放射性・生物・化学兵器対策の訓練が組み込まれていることは、この交流の戦略的な性質を浮き彫りにしていると述べた。
ロシアと中国の国防省はこの記事に関するコメント要請に応じなかった。
中国外務省は、本記事について「関連する主張は全くの根拠がない」と表明した。
ロイターは先月、欧州の諜報機関や軍事文書をもとに、中国が昨年11月に約200人のロシア兵に対する訓練を行い、こうした兵士の一部がその後、ウクライナ戦争に参加していると伝えた。
欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は先月15日、EUが独自のルートを通じてこの訓練の事実を確認しており、その影響を評価中だと述べた。
中国当局は、同氏のコメントを「中傷に他ならない」と一蹴した。
ロシアはウクライナでの4年以上にわたる戦闘を通じて豊富な経験を蓄積してきた一方、広大な領土と技術的に高度な軍隊を有する中国はここ数十年間、戦争を経験していない。
ロイターが入手した南京での訓練に関するロシア軍の報告書では、装備の水準、シミュレーターの活用、指導員の高い理論的知識を称賛する一方で、中国の戦闘経験の欠如を具体的に指摘していた。
#中露
ウクライナ軍トップ、北部からのロシア軍新攻勢に備え https://t.co/mge7Dy499b https://t.co/mge7Dy499b
— ロイター (@ReutersJapan) July 1, 2026
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は30日放送のインタビューで、ロシア軍による北部からの新たな攻撃の可能性に備えていると明らかにした。ただ、首都キーウへの進軍を試みる公算は小さいとの見方を示した。
隣国ベラルーシからの攻撃も可能性は低いとした。ウクライナはここ数週間、ロシアが同盟国ベラルーシに対し、戦争でより大きな役割を果たすよう圧力をかけていると主張してきた。
シルスキー氏はウクライナのテレビ局TSNのインタビューで「複数の情報源でも裏付けられている最も可能性の高いシナリオは、ロシア領内、ブリャンスク州からの北部への攻撃だ」とし、「これは現実的な選択肢であり、われわれは備えている」と述べた。
こうした作戦の目的はキーウへの進軍ではないとも指摘した。ロシア軍は2022年2月の侵攻開始直後にキーウ進軍を試みたが、その後撤退し、東部ドンバス地方に軸足を移した経緯がある。
代わりに、ウクライナ北部チェルニヒウ州で領土を奪取し、1250キロに及ぶ前線の他地域に展開するウクライナ軍を引きつける狙いだという。
こうした戦略は「前線を引き延ばし、われわれから予備兵力を奪う」ことに等しいと同氏は述べた。
ただ、ロシアによるウクライナ侵攻当初の進軍で自国領の使用を認めたベラルーシが、さらなる関与に同意する可能性は低いとの見方を示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は数週間にわたり、ベラルーシにそうした行動に踏み切らないよう警告してきた。
シルスキー氏は「最近の情勢を踏まえると、ベラルーシ指導部が自国領を侵略者の攻撃作戦の拠点として提供する道を選ぶとは思えない」と述べた。同時に「われわれは当然この可能性も考慮に入れている」とした。
シルスキー氏はまた、ロシア軍が疲弊しており、前線での戦闘の激しさが低下している兆候があると語った。
ロシア軍の前線での活動が30%減少している一方で、ウクライナ軍は主に石油産業に関連するロシア国内の標的に対する長距離攻撃作戦を継続していると述べた。
トランプ氏からの批判に揺れるNATO、軍現場レベルは演習維持 https://t.co/eklU4o0fEA https://t.co/eklU4o0fEA
— ロイター (@ReutersJapan) July 1, 2026
軍艦はわれわれの海域から出ていけ!」米南部なまりの警告が、無線を通じて響き渡った。
ノルウェー海軍のトマス・ヨハンセン中尉と乗組員は、北大西洋条約機構(NATO)海上部隊の中核任務の一つである臨検を想定した訓練の準備を進めていた。しかし、周辺海域は複数の軍事演習が同時進行しており、近くを航行する別の艦船の交信が混線していた。
ヨハンセン氏は周波数を切り替え、視界に入った貨物船に、「停止し、臨検チームの乗船を受け入れてください」と指示した。
ロイターは6月26日、米東海岸と大西洋上で実施された大規模な多国間海上軍事演習「FLEETEX 250」の一つを独占取材した。この演習は米本土防衛をテーマとし、米建国250周年に合わせて実施された。
ただ、演習が行われたタイミングは、NATOにとって極めて微妙な局面と重なった。トランプ米政権は、創設77年を迎えたNATOの価値そのものに疑問を投げかけ、欧州における米軍の配備態勢を見直し、長年の同盟国への批判を強めている。
トランプ氏は最近、米ホワイトハウスの大統領執務室でNATOのルッテ事務総長と会談した際に、対イラン軍事作戦への支援が不十分だとして、英国、スペイン、ドイツ、フランスを名指しで批判。「われわれは、こうした国の大半に失望している」と述べた。
第1次トランプ政権時代にNATO情報部門トップを務めたデービッド・キャトラー氏は、今回の演習は欧州諸国が大西洋の両岸を防衛する能力と意思を備えていることを示す強力なメッセージになるとの見方を示しつつ、演習によって米国防総省の考え方が変わる可能性は低いと指摘。「実際に変化が起きるとは考えにくい」と述べた。
<同盟関係に不安>
トランプ氏は以前から、米国は欧州の安全保障を過度に負担していると主張。米政界で長年続いてきた超党派によるNATO支持の流れを揺さぶってきた。
ヘグセス米国防長官は6月中旬にNATO本部で演説し、欧州駐留米軍の削減につながりかねない、6カ月間の戦力態勢見直しを実施すると発表。安全保障上の恩恵を享受しながら十分に負担しない「ただ乗り」の同盟国を批判し、同盟関係は双方向のものでなければならないと強調した。
イランを巡る紛争でこうした緊張は一段と深まっている。ロイターが4月に報じた国防総省内部の電子メールによると、対イラン作戦に際して米軍への基地使用や領空通過を認めなかったとして、スペインのNATO加盟資格停止を検討する案が浮上していた。
それでも、スペイン海兵隊は今回の演習に参加し、艦艇から海岸への上陸作戦訓練を実施。フランス海兵隊も、米ノースカロライナ州にある米海兵隊の主要基地「キャンプ・レジューン」で行われた重機関銃の運用訓練などに参加した。
専門家によると、米軍の実務レベルでは同盟国との協力関係が依然として強く、政治的な混乱を超えて作戦面での結び付きは維持されている。
こうした軍事演習は通常、数カ月前、あるいは数年前から計画される。軍隊にとって、即応態勢を維持するための通常任務の一環だからだ。
シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)の研究員で退役海兵隊将校のマーク・キャンシアン氏は、「中止を命じるような政治的介入がない限り、軍は演習を続行するだろう」と断言。「これは単に、NATOがNATOとして機能しているということにすぎない」と述べた。
NATO首脳会議、来年のアルバニア開催不透明に 防衛費で米や加盟国に不満 https://t.co/isoKUaKxPj https://t.co/isoKUaKxPj
— ロイター (@ReutersJapan) July 1, 2026
北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が来週トルコで開催されるが、来年にアルバニアで開かれる予定の同会議の行方は不透明になっている。トランプ米政権の反対や、アルバニアの低い国防支出に対する加盟各国の不満が背景にある。事情に詳しいNATO外交筋や欧州当局者らがロイターに明かした。
これら関係者の話では、来週トルコ首都アンカラで採択予定の首脳声明草案には、従来明記されていた次回会議の開催地としてのアルバニアへの言及が現時点で含まれていない。
来週の首脳会議は、欧州の加盟国がトランプ米大統領に対して防衛費増額の進展を示し、対立の表面化を回避することを目指す場とみられている。
一方NATOは、トランプ氏との緊張を避ける狙いから毎年首脳会議を開く慣行の見直しを検討しているとの報道も出ている。
協議に詳しい関係者の1人は、来年アルバニアで首脳会議を開催した場合、同国の防衛費水準を理由にトランプ氏の反発を招き、NATOの結束に関する否定的な報道が生まれる可能性を指摘した。
別の欧州外交官によると、最新の草案では「次回の会合を楽しみにしている」との表現にとどまり、開催時期や場所は明記されていない。
アルバニア政府報道官は「草案は草案であって決定ではない」と述べ、最終的な内容は流動的だとの認識を示した。米ホワイトハウスはコメントを拒否し、NATO高官の1人は今のところコメントすることはないと話した。
<防衛費が主要争点>
近年のNATO首脳会議の公式声明では、次回開催地を明記するのが通例となっている。昨年のオランダ・ハーグでの首脳会議では「2026年はトルコ、続いてアルバニアで開催する」と記されていた。
ハーグの会議でNATO首脳はトランプ氏の要求を受け、10年以内に防衛関連支出を国内総生産(GDP)比5%にすることで合意した。
もっとも多くの加盟国が防衛費を増額しているものの、従来目標だったGDP比2%すら達成できていない国もある。
NATOのルッテ事務総長は今月の記者会見で「ほぼ全ての加盟国が2%に到達している」と述べた上で、アルバニア、チェコ、スロベニアについては「昨年は未達だったが、今年中に2%超を達成する明確な意思がある」と付け加えた。
<アルバニアは防衛費引き上げへ>
アルバニア政府はロイターに「ハーグ首脳会議で合意された水準に沿うための財政措置を最終調整している」と説明した。
数日以内に措置が採択されれば、今年の同国の防衛および関連支出はGDP比2.6%に達する見込みだ。
欧州外交官の1人は「アルバニアは支出を急速に引き上げており、最終的に開催地となる可能性は残っている。次回首脳会議はやはりアルバニアになると考えている」との見方を示した。
ウクライナ、ロシア深部の製油所と軍需施設攻撃 https://t.co/LtGJc4uLno https://t.co/LtGJc4uLno
— ロイター (@ReutersJapan) July 1, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、前線から1300キロ以上離れたロシア中部のウファにある石油精製所を再び攻撃したと発表した。
「ウクライナによる(ロシア領内深部への)長距離制裁を科す計画が日々実行されている」とXに投稿した。
また中部ペンザ州にある「戦略的」なロシアの軍需産業施設への攻撃も明らかにした。この施設は前線から約600キロ離れており、ロシアがウクライナ攻撃で使用するミサイル兵器の部品製造に携わっているという。
ウクライナ軍参謀本部は、同工場がロシアの国営宇宙開発企業ロスコスモス傘下であると説明した。巡航ミサイルや弾道ミサイル用のセンサー、航空機用電子機器(アビオニクス)の部品、偵察衛星用の設備などを製造しているという。
参謀本部はロシアが占領するウクライナのドネツク、ルハンスク両州にある橋2カ所と、ドネツク州の物流連絡路への攻撃も発表した。
ウクライナ国防省は、同国軍が6月に石油精製所11カ所のほか、燃料輸送施設や軍需工場などの標的を攻撃したと発表した。
これとは別に、ウクライナ保安庁(SBU)は、ロシアが2014年に併合したクリミア半島の飛行場にあるロシア軍戦闘機の格納庫を攻撃したと明らかにした。
#ロシア(2606701)