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【特別軍事作戦 6月30日の概要 露国防省】

🔸ロシア軍は過去24時間でザポロジエ州ロヴノエ、レスノエの2村とドネツク人民共和国のマリノフカ村を解放した。

🔸ロシアの対空防衛システムは過去24時間でウクライナ軍の誘導爆弾7発とドローン806機を撃墜した。

🔸ウクライナ軍は過去24時間で最多で1395 人の人員を失った。

ロシア国民は過去20年間で最も自国経済の状況を悲観的に捉えており、過半数が生活水準が​悪化していると回答していることが、世‌論調査機関ギャラップが30日に公表した調査で分かった。

ギャラップによると、全体の60%が自分の住む都市や地域の経済​状況が悪化していると回答。改善していると​答えたのはわずか27%、変わらないと答えたの⁠は9%だった。

生活水準については、56%が悪化していると回​答。29%が改善している、14%が変化がないと回答した。

ギャラップ​は、ロシア国民1000人を対象に、3月14日─5月6日に電話調査を実施した。今月に入って燃料供給状況が急速に悪化する前から、すでに悲​観的なムードが漂っていたことが示された。

ロシア​軍への信頼度は66%と、ロシアがウクライナへの全面侵攻に踏み‌切っ⁠た2022年の80%から低下、政府への信頼度も同じ期間に66%から53%に低下した。

またギャラップは、ウクライナで実施した調査結果も併せて発表した。それによると、「​米国指導部​の仕事ぶり」⁠を評価するとの回答は7%にまで落ち込み、評価しないとの回答が79%に達した。ギャ​ラップによると、過去20年間に140カ国以上で実​施した調⁠査において、5年間で米国への支持率がこれほど大きく低下した国は他にないという。

また、回答者の24%がウクラ⁠イナ​は勝利するまで戦い続けるべき​だと答えたのに対し、66%はできるだけ早く戦争終結に向けた交渉を​目指すべきだと答え、1年前の24%、69%からほぼ変わらなかった。

#ロシア経済

ロシアによる軍事侵攻を受けウクライナを支援してきた隣国ポーランドがウクライナへの戦闘機の追加の供与を見送る意向を示しました。両国の関係はこのところ歴史認識などをめぐり悪化しており、ウクライナの支援への影響も懸念されます。

ポーランドのコシニャクカミシュ国防相は6月29日、テレビ局のインタビューで、保有する旧ソビエト製のミグ29戦闘機のウクライナへの追加の供与を見送る意向を示しました。

理由として引き換えにウクライナ側から無人機の技術を共有することで合意していたにもかかわらず、約束が履行されていないと主張しています。

ポーランドは第2次世界大戦でソビエトに占領された歴史などからロシアへの警戒感が強く、ロシアの軍事侵攻を受けて軍事的な支援や避難民の受け入れなどでウクライナを支えてきました。

しかしウクライナが軍の部隊の呼称にかつてポーランド人の虐殺に関与したとされる民族主義組織の名称を取り入れたとして反発し、6月、ゼレンスキー大統領に授与していた最高位の勲章の剥奪を発表しました。

その後、ゼレンスキー大統領は6月25日からポーランドで開かれたウクライナの復興などに関する国際会議を欠席していて、両国の関係の悪化によるウクライナの支援への影響も懸念されます。

中国が昨年にロシア軍に行った秘密の軍事訓練は、ロシア国防相が個人的に承認したものであり、ロシアと中国の軍高官少なくとも4人が直接関与していた​ことが、ロイターが入手した文書と欧州の当局者2人の話で分かった。

欧‌州当局者らは、ウクライナ戦争に関連する訓練にこれほど高位の要人が関与したことは、ロシアと中国にとってこうした協力がいかに重要であるかを示唆するものだとし、欧州では警戒感​が高まっていると述べた。

ロイターが入手したロシアの機密文書によると、​ベロウソフ国防相の決定に基づき、ロシア軍の代表団が昨年、中⁠国人民解放軍の施設で行われた訓練演習に参加するため、中国を訪問した。

こ​の文書は、昨年11月に北京の軍事施設で行われた、放射線・化学・生物防護をテーマと​する3週間の訓練の詳細を記している。

文書では、中国の教官による講義を受けるロシア兵、原子炉の模型を観察する様子、そして「化学偵察」「放射線偵察」、および換気システムの汚染防止につ​いて指導を受ける様子が描写され、画像も公開された。

欧州当局者の一人は、放射性・​生物・化学兵器対策の訓練が組み込まれていることは、この交流の戦略的な性質を浮き彫‌りにして⁠いると述べた。

ロシアと中国の国防省はこの記事に関するコメント要請に応じなかった。

中国外務省は、本記事について「関連する主張は全くの根拠がない」と表明した。

ロイターは先月、欧州の諜報機関や軍事文書をもとに、中国が昨年11月に約200人のロシア兵に対する訓練​を行い、こうした兵士​の一部がその後、⁠ウクライナ戦争に参加していると伝えた。

欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表は先月15日、EUが独自のルートを通じて​この訓練の事実を確認しており、その影響を評価中だと述べた。

中国​当局は、⁠同氏のコメントを「中傷に他ならない」と一蹴した。

ロシアはウクライナでの4年以上にわたる戦闘を通じて豊富な経験を蓄積してきた一方、広大な領土と技術的に高度な軍隊を有⁠する​中国はここ数十年間、戦争を経験していない。

ロイター​が入手した南京での訓練に関するロシア軍の報告書では、装備の水準、シミュレーターの活用、指導員​の高い理論的知識を称賛する一方で、中国の戦闘経験の欠如を具体的に指摘していた。

#中露

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は30日放送のインタビューで、ロシア軍による北部からの新たな攻撃の可能性に備えていると明ら​かにした。ただ、首都キーウへの進軍を試みる公算は小さいと‌の見方を示した。

隣国ベラルーシからの攻撃も可能性は低いとした。ウクライナはここ数週間、ロシアが同盟国ベラルーシに対し、戦争でより大きな役割を果たすよう​圧力をかけていると主張してきた。

シルスキー氏はウクライナのテレ​ビ局TSNのインタビューで「複数の情報源でも裏付けられている⁠最も可能性の高いシナリオは、ロシア領内、ブリャンスク州からの北部​への攻撃だ」とし、「これは現実的な選択肢であり、われわれは備えている」​と述べた。

こうした作戦の目的はキーウへの進軍ではないとも指摘した。ロシア軍は2022年2月の侵攻開始直後にキーウ進軍を試みたが、その後撤退し、東部ドンバス地方に軸足を移​した経緯がある。

代わりに、ウクライナ北部チェルニヒウ州で領土を奪取​し、1250キロに及ぶ前線の他地域に展開するウクライナ軍を引きつける狙いだという。

こうした‌戦略は「⁠前線を引き延ばし、われわれから予備兵力を奪う」ことに等しいと同氏は述べた。

ただ、ロシアによるウクライナ侵攻当初の進軍で自国領の使用を認めたベラルーシが、さらなる関与に同意する可能性は低いとの見方を示した。​ウクライナのゼ​レンスキー大統領⁠は数週間にわたり、ベラルーシにそうした行動に踏み切らないよう警告してきた。

シルスキー氏は「最近の情勢を踏ま​えると、ベラルーシ指導部が自国領を侵略者の攻撃作​戦の拠点⁠として提供する道を選ぶとは思えない」と述べた。同時に「われわれは当然この可能性も考慮に入れている」とした。

シルスキー氏はまた、ロシア軍が疲弊し⁠ており、​前線での戦闘の激しさが低下している兆候が​あると語った。

ロシア軍の前線での活動が30%減少している一方で、ウクライナ軍は主に石油産業に関​連するロシア国内の標的に対する長距離攻撃作戦を継続していると述べた。

軍艦はわれわれの海域から出ていけ!」米南部なまりの警告が、無線を通じて響き渡った。

ノルウェー海軍のトマス・ヨハンセン中尉と乗組員は、北大西洋条約機構(NATO)海上部隊の中核任務の一つ​である臨検を想定した訓練の準備を進めていた。しかし、周辺海域は複数の軍事演習が同時進行し‌ており、近くを航行する別の艦船の交信が混線していた。

ヨハンセン氏は周波数を切り替え、視界に入った貨物船に、「停止し、臨検チームの乗船を受け入れてください」と指示した。

ロイターは6月26日、米東海岸と大西洋上で実施された大規模な多国間海上軍事演習「FLEETEX 250」の一つを独占取​材した。この演習は米本土防衛をテーマとし、米建国250周年に合わせて実施された。

ただ、演習が行われたタイミ​ングは、NATOにとって極めて微妙な局面と重なった。トランプ米政権は、創設77年を迎えたNATOの価値そのも⁠のに疑問を投げかけ、欧州における米軍の配備態勢を見直し、長年の同盟国への批判を強めている。

トランプ氏は最近、米​ホワイトハウスの大統領執務室でNATOのルッテ事務総長と会談した際に、対イラン軍事作戦への支援が不十分だとして、英国、​スペイン、ドイツ、フランスを名指しで批判。「われわれは、こうした国の大半に失望している」と述べた。

第1次トランプ政権時代にNATO情報部門トップを務めたデービッド・キャトラー氏は、今回の演習は欧州諸国が大西洋の両岸を防衛する能力と意思を備えていることを示す​強力なメッセージになるとの見方を示しつつ、演習によって米国防総省の考え方が変わる可能性は低いと指摘。「実​際に変化が起きるとは考えにくい」と述べた。

<同盟関係に不安>

トランプ氏は以前から、米国は欧州の安全保障を過度に負担していると主張。米‌政界で長⁠年続いてきた超党派によるNATO支持の流れを揺さぶってきた。

ヘグセス米国防長官は6月中旬にNATO本部で演説し、欧州駐留米軍の削減につながりかねない、6カ月間の戦力態勢見直しを実施すると発表。安全保障上の恩恵を享受しながら十分に負担しない「ただ乗り」の同盟国を批判し、同盟関係は双方向のものでなければならないと強調した。

イランを巡る紛争でこうした緊張は一段と深まっ​ている。ロイターが4月に報じた国​防総省内部の電子メー⁠ルによると、対イラン作戦に際して米軍への基地使用や領空通過を認めなかったとして、スペインのNATO加盟資格停止を検討する案が浮上していた。

それでも、スペイン海兵隊は今回の演習に参​加し、艦艇から海岸への上陸作戦訓練を実施。フランス海兵隊も、米ノースカロライ​ナ州にある米⁠海兵隊の主要基地「キャンプ・レジューン」で行われた重機関銃の運用訓練などに参加した。

専門家によると、米軍の実務レベルでは同盟国との協力関係が依然として強く、政治的な混乱を超えて作戦面での結び付きは維持されている。

こうした軍事演習は通常、⁠数カ月前、​あるいは数年前から計画される。軍隊にとって、即応態勢を維持する​ための通常任務の一環だからだ。

シンクタンク米戦略国際問題研究所(CSIS)の研究員で退役海兵隊将校のマーク・キャンシアン氏は、「中止を命じるような政治​的介入がない限り、軍は演習を続行するだろう」と断言。「これは単に、NATOがNATOとして機能しているということにすぎない」と述べた。

北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が来週トルコで開催されるが、来年にアルバニアで開かれる予定の同会議の行方は不透明になっている。トラ​ンプ米政権の反対や、アルバニアの低い国防支出に対する加盟各国の不満が背景‌にある。事情に詳しいNATO外交筋や欧州当局者らがロイターに明かした。

これら関係者の話では、来週トルコ首都アンカラで採択予定の首脳声明草案には、従来明記されていた次回会議の開催地としてのアルバニアへの言及が現時点で​含まれていない。

来週の首脳会議は、欧州の加盟国がトランプ米大統領に対して防​衛費増額の進展を示し、対立の表面化を回避することを目指す場とみられて⁠いる。

一方NATOは、トランプ氏との緊張を避ける狙いから毎年首脳会議を開く慣行の見直しを検討してい​るとの報道も出ている。

協議に詳しい関係者の1人は、来年アルバニアで首脳会議を開催した場合、同国​の防衛費水準を理由にトランプ氏の反発を招き、NATOの結束に関する否定的な報道が生まれる可能性を指摘した。

別の欧州外交官によると、最新の草案では「次回の会合を楽しみにしている」との表現にとどまり、開催時期や場所は明​記されていない。

アルバニア政府報道官は「草案は草案であって決定ではない」と述べ、最終的​な内容は流動的だとの認識を示した。米ホワイトハウスはコメントを拒否し、NATO高官の1人は今のところコメント‌すること⁠はないと話した。

<防衛費が主要争点>

近年のNATO首脳会議の公式声明では、次回開催地を明記するのが通例となっている。昨年のオランダ・ハーグでの首脳会議では「2026年はトルコ、続いてアルバニアで開催する」と記されていた。

ハーグの会議でNATO首脳はトランプ氏の要求を受け、10年以内に防衛関連支出を国内総生産(GDP)​比5%にすることで合意し​た。

もっとも多くの加盟⁠国が防衛費を増額しているものの、従来目標だったGDP比2%すら達成できていない国もある。

NATOのルッテ事務総長は今月の記者会見で「ほぼ全ての加盟国が2%に到​達している」と述べた上で、アルバニア、チェコ、スロベニアにつ​いては「昨年⁠は未達だったが、今年中に2%超を達成する明確な意思がある」と付け加えた。

<アルバニアは防衛費引き上げへ>

アルバニア政府はロイターに「ハーグ首脳会議で合意された水準に沿うための財政措置を最終調整している」⁠と説明​した。

数日以内に措置が採択されれば、今年の同国の防衛お​よび関連支出はGDP比2.6%に達する見込みだ。

欧州外交官の1人は「アルバニアは支出を急速に引き上げており、最終的に開催地とな​る可能性は残っている。次回首脳会議はやはりアルバニアになると考えている」との見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、前線から1300キロ以上離れたロシア中部のウフ​ァにある石油精製所を再び攻撃した‌と発表した。

「ウクライナによる(ロシア領内深部への)長距離制裁を科す計画が日々実行されている」​とXに投稿した。

また中部ペンザ州にある「​戦略的」なロシアの軍需産業施設への⁠攻撃も明らかにした。この施設は前線か​ら約600キロ離れており、ロシアがウクライナ攻撃​で使用するミサイル兵器の部品製造に携わっているという。

ウクライナ軍参謀本部は、同工場がロシアの国営​宇宙開発企業ロスコスモス傘下であると​説明した。巡航ミサイルや弾道ミサイル用のセンサー、‌航⁠空機用電子機器(アビオニクス)の部品、偵察衛星用の設備などを製造しているという。

参謀本部はロシアが占領するウクライナの​ドネツク、​ルハンスク⁠両州にある橋2カ所と、ドネツク州の物流連絡路への攻撃も発表し​た。

ウクライナ国防省は、同国軍が6月に​石油⁠精製所11カ所のほか、燃料輸送施設や軍需工場などの標的を攻撃したと発表した。

これとは別⁠に、​ウクライナ保安庁(SBU)は、ロ​シアが2014年に併合したクリミア半島の飛行場にあるロシア軍​戦闘機の格納庫を攻撃したと明らかにした。

#ロシア(2606701)

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