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３ ⭐️

トルコのエルドアン大統領は１０日、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた批准手続きを進めることに同意した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長が両国首脳との数時間にわたる会談後に発表した。

ストルテンベルグ事務総長は「エルドアン大統領がスウェーデンの加盟に関する文書を可能な限り早期に議会に送付し、批准を確実にするために議会と緊密に協力することに同意したと喜んで発表する」とし、「歴史的な一歩」と称賛した。

トルコで批准される日程については踏み込まなかった。

スウェーデンのクリステション首相も、同国のＮＡＴＯ加盟の最終的批准に向け「非常に大きな一歩」という認識を示した。

バイデン米大統領は、トルコがスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた批准手続きを進める方向で同意したことを歓迎。ホワイトハウスによると、バイデン大統領は１１日、リトアニア・ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に合わせ、エルドアン大統領と会談する予定。

NATO首脳会議を翌日に控えた10日、リトアニアの首都ビリニュスでトルコのエルドアン大統領とスウェーデンのクリステション首相が会談しました。

NATOのストルテンベルグ事務総長によりますと、この中でエルドアン大統領はスウェーデンの加盟に向けてなるべく早くトルコ議会で批准の手続きを進めることに合意しました。

その上でストルテンベルグ事務総長は「スウェーデンを加盟させることは歴史的な一歩だ。この重要な時期において、NATOのすべての加盟国にとって安全保障上の利益となる」と意義を強調しました。

スウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受けてフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しましたが、すべての加盟国の承認が必要となる中、トルコは自国からの分離独立を掲げるクルド人武装組織のメンバーなどをスウェーデンが支援していると主張し、対策を講じることなどを求めていました。

また、トルコのほかに唯一承認していないハンガリーはトルコの対応に足並みをそろえる方針を示していて、ことし4月に加盟を果たしたフィンランドに続き、スウェーデンもNATO加盟に向けて大きく前進することになりました。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・エルドアン大統領・批准手続同意）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・エルドアン大統領「EU加盟に道を開くべきだ」）
#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

NATOの首脳会議は11日から2日間の日程でバルト三国のリトアニアで、アメリカのバイデン大統領をはじめ加盟国の首脳らが出席して開かれます。

10日、会議に先立って行った会見でストルテンベルグ事務総長は「ウクライナへの支援を強化し、ウクライナをNATOに近づける」と強調しました。

首脳会議ではウクライナ軍への複数年にわたる支援や、NATO加盟国とウクライナが対等の立場で協議する「NATOウクライナ理事会」の創設で合意する見通しです。

さらに理事会の初会合は12日に行われ、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定です。

NATOは15年前にウクライナが将来、加盟することで合意していますが、ロシアによるウクライナ侵攻が続くなかで加盟に向けてどこまで踏み込むかをめぐり、加盟国の間で立場の違いも出ていて、より強いメッセージを打ち出せるかが焦点です。

また、加盟が実現するまでの間、ロシアが侵攻を繰り返さないよう「安全の保証」を求めるウクライナに対し、アメリカなどが表明するとみられる長期的な軍事支援の内容も注目されています。

#NATO（首脳会議・「NATOウクライナ理事会」創設）

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、リトアニアの首都ビリニュスで１１日から開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でウクライナがすでに「事実上の」加盟国であることを確認し、正式に加盟するための手順を策定することを期待していると述べた。

同氏は、ＮＡＴＯに加盟の意向を伝えた際に、事実上加盟しているとの率直な感想も述べていたと説明。「われわれの武器はＮＡＴＯのもので、われわれの価値観はＮＡＴＯの信念に一致している」とし、首脳会議で確認する必要があると語った。

また、加盟手続きを可能な限り明確で迅速なものにするために取り組んでいると語った。

「異なる立場が表明されたとしても、ウクライナが加盟するに値することは明らかだ。明確なシグナルがいま必要だ」と述べた。

ＮＡＴＯ首脳会議はウクライナに加盟への道筋を示すことを目指しているが、正式に加盟を招請するタイミングや、加盟の条件、加盟に向けた進捗状況を追跡する方法に関して交渉が続いている。

ゼレンスキー氏は、首脳会議ではウクライナへの追加の兵器供与についても話し合われるとの見通しを示した。

ゼレンスキー氏はＮＡＴＯ首脳会議への参加を正式に確認していないものの、米当局者によると、バイデン大統領は会議の合間に同氏と二者会談を行うという。

ゼレンスキー氏はウクライナへの兵器追加供与について、米国、欧州諸国、カナダ、日本などと二国間協議を行うと述べた。

#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー「『準加盟国』確認を」）

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#NATO加盟（ウクライナ・ジェフリー・サックス「バイデンが拡大しないと宣言すれば戦争は翌日で終わる）

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー・加盟国歴訪・エルドアン大統領「支持」

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は１０日、ロシアの攻撃にどのように対応するのかを詳述した防衛計画についてトルコの阻止を押し切って合意に達したと、複数の外交筋がロイターに述べた。

計画の概要を明らかにすることで、加盟各国に戦力改善などの指針を提示することにもなるという。

関係者は、この計画が完全に実施されるには数年かかると見込まれているが、必要であればすぐに戦争に対応することも可能と強調した。

#NATO（対ロシア防衛計画・合意）

ドイツのピストリウス国防相とフランスのルコルニュ国防相は１０日、ベルリンで会談し、大幅に遅れていた戦車の共同開発プロジェクトを前進させるため、工程表を年末までにまとめる方針を打ち出した。

両氏は各々の国の軍司令官に対し、９月にフランスで開く次回の国防相会談、もしくは遅くとも第４・四半期内に、共同開発する戦車の性能について概要を書類にまとめるよう指示。これを基にドイツのショルツ首相とフランスのマクロン大統領に提案を行うと説明した。

両国は２０１７年、戦闘機と戦車の共同開発で合意。しかしその後、意見の不一致や延期が相次ぎ、安全保障政策における米国との関係や、エネルギー問題を巡る不和で悪化していた両国関係の悪化に拍車を掛ける格好となっていた。

ピストリウス氏は「悲観論やうわさが飛び交っているが、われわれはこの共同プロジェクトを望む」と述べ、早ければ２０３５年に戦車を稼働させる方針を確認。ルコルニュ氏は「プロジェクトの外交段階を脱し、具体的な作業を開始したい」と述べた。

#独仏（戦車共同開発）

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#ミュンヘン安全保障会議（独仏の指導力不足）

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#欧州防空システム（独「欧州スカイシールド」・仏製防空システム「ミストラル」）

反転攻勢を続けるウクライナ陸軍のシルスキー司令官は10日、東部ドネツク州の激戦地バフムトについて「街はウクライナ軍の射程に入っている」とSNSに投稿し、ロシア軍を後退させていると強調しました。

ウクライナではロシア側の攻撃による市民の犠牲も相次いでいて、地元の当局などによりますと南部オデーサへの砲撃と南部ザポリージャ州への空爆でそれぞれ4人が死亡したということです。

こうした中、11日からリトアニアで開かれるNATOの首脳会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加する予定で、将来のウクライナの加盟に向けた議論も焦点となります。

クレバ外相は10日に「NATOの同盟国は、ウクライナの加盟に必要な行動計画をなくすことで一致した」とSNSに投稿し、加盟への道が短縮されるとして歓迎しました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は10日、ウクライナのNATO加盟をめぐり「わが国にとって確実に危険、脅威になるだろう。断固とした対応が必要となる」と述べ、加盟に向けた議論を強くけん制しました。

また、ペスコフ報道官は、プーチン大統領が先月29日、モスクワのクレムリンで民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏と会談したと明らかにし、プリゴジン氏らが「大統領の揺るぎない支持者であり、祖国のために戦い続ける用意があると強調した」としています。

ロシア国防省は10日、プリゴジン氏と確執があったロシア軍のゲラシモフ参謀総長が会議に臨む様子だとする動画を公開していて、ロシアとしては武装反乱のあとも国内の体制は揺らがず、結束が保たれていると強調するねらいがあるとみられます。

#NATO加盟（ウクライナ・クレバ外相「必要な行動計画をなくすことで一致」）
#NATO加盟（ウクライナ・ペスコフ報道官「断固とした対応が必要となる」）

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#NATO加盟（ウクライナ・ジェフリー・サックス「バイデンが拡大しないと宣言すれば戦争は翌日で終わる）

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#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー・加盟国歴訪・エルドアン大統領「支持」

#NATO加盟（ウクライナ・これまでの経緯と今後の見通し）

NATO＝北大西洋条約機構の首脳会議を前に、アメリカのバイデン大統領はイギリスでスナク首相と会談し、ウクライナへの支援の継続が重要だという認識で一致しました。

会談は10日、ロンドンの首相官邸で行われ、冒頭バイデン大統領は「われわれの関係は盤石だ」と強調し、スナク首相も「われわれの同盟、そしてヨーロッパ大西洋の安全保障を強化するためにあらゆる手だてを講じていきたい」と述べました。

アメリカ・ホワイトハウスによりますと、両首脳は11日から始まるNATO首脳会議に向けた準備状況を確認するとともに、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援の継続が重要だという認識で一致しました。

また、イギリスの首相官邸によりますと両首脳は、北欧のスウェーデンがNATOに速やかに加盟する必要性についても確認しました。

バイデン大統領としては、ウクライナ支援が主な議題となるNATOの首脳会議を前に、アメリカに次ぐ規模の軍事支援をしているイギリスと意見のすり合わせを図ったものとみられます。

ただ、イギリス側によりますと、会談の中でバイデン大統領は、アメリカによるウクライナへのクラスター爆弾の供与について説明したのに対し、スナク首相は、イギリスはクラスター爆弾の使用などを禁止する国際条約を批准している立場から使用は奨励しないとし、軍事支援のあり方をめぐって温度差も見られました。

#米英（首脳会談・NHK「NATO首脳会議を前にすり合わせ」）
#米英（首脳会談・スナク首相「クラスター爆弾は奨励しない」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・トルドー首相/ドイツ/国連グテーレス事務総長「反対」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・ロブレス西国防相/カナダ/スナク首相「反対」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・英国空軍副司令官ショーン・ベル「反対」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・松野官房長官「コメント差し控えたい」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・民主党議員「一線を越えている」）
#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・カービー戦略広報調整官「露がクラスター弾を使用して無差別殺人」）

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・バイデン大統領「ウクライナも米国も弾薬が底を突きかけている」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・BBC「クラスター弾とは何か」）

北朝鮮の崔善姫外相は１１日、バイデン米大統領がウクライナへのクラスター弾供与を決定したことについて「犯罪行為」だと非難、直ちに撤回すべきだと述べた。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が声明を伝えた。外相は、バイデン大統領が難しい決断と認めたことはクラスター弾の使用が悲惨な結果をもたらすことを認識していたことを示しているとした。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・クラスター爆弾・北朝鮮「直ちに撤回すべきだ」「犯罪行為」）

フランスのマクロン大統領は１１日、ウクライナへの長距離ミサイル供与を開始すると表明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれるリトアニアに到着した際、「ウクライナが自国領土を防衛できるようにするため、われわれのドクトリンを守りながら、ウクライナ軍が深く攻撃できるよう、武器と装備の提供を増やすことにした」と述べた。ミサイルの数や種類についての詳細は明らかにしなかった。

#ウクライナ軍事支援（EU・フランス・マクロン大統領「長距離ミサイル供与を開始する」）

#ウクライナ軍事支援（EU・ドイツ・装甲車工場）

#ウクライナ戦力（ウクライナ・ポーランドや英国等からの応募が大幅に減少）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ラリー・ジョンソン元CIAアナリスト「12月以降全てが変わると思う」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ミラー報道官「ウク戦争は戦略的失敗であると考えています」

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#ウクライナ戦況（バーンズCIA長官「ロシアにとって戦略的な失敗となっている」）

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシアは予備役が出撃するのを待っている）

#ウクライナ戦力（ロシア・巨大な国土、膨大な人口、膨大な天然資源の埋蔵量）

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【和訳付】ソビエト連邦国歌 /Государственный гимн СССР

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【和訳付き】ロシア連邦の国歌（ロシア国歌）

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[ソ連軍歌] スラブ娘の別れ 日本語歌詞付き Прощание Славянки

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#ドイツ潰し

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#EU潰し

#ノルドストリーム爆破事件（キッシンジャー「ウクライナ」）

#ギルバート・ドクトロウ「各国家は小人によって運営されている」

#ロシア（世論調査・1位:ロシア軍・2位:ロシア正教会・3位:法執行機関）

ロシアの民間軍事会社ワグネルが６月２４日の反乱で首都モスクワへ向けて北上していた際、複数の車両が東へ外れてロシア軍の核兵器貯蔵基地「ボロネジ４５」の方向に向かったことが、インターネットに投稿された動画や現地住民の話で明らかになった。

ワグネル車両の軌跡は同基地から約１００キロメートルの地点で途絶えた。ロイターは、その後に何が起きたのかを確認できなかった。西側の当局者らは、ロシア軍が貯蔵する核兵器が反乱の際に危険にさらされることはなかったと繰り返し述べている。

だがウクライナ軍情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長はロイターの単独インタビューで、ワグネルの戦闘員はその後も進行し、核兵器貯蔵基地に到達したと話した。ワグネルの意図は、反乱の「勝算を高める」ために旧ソ連時代の小型核兵器を抑えることだったと説明した。

ブダノフ氏によると、戦闘員らは核兵器貯蔵施設のドアの前まで到達したが、ドアが閉鎖されていたため中に入れなかった。同氏はこうした説明の証拠を示さず、この件を巡り米軍その他の同盟国とどのような話し合いがあったかについてもコメントを避けた。戦闘員がその後撤収した理由も説明しなかった。

ロシアの占領下にあるウクライナ東部の消息筋は、この事態をロシア政府は憂慮し、ベラルーシのルカシェンコ大統領を仲介役とする反乱終結を後押しする要因になったと述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のホッジ報道官はこの件について「裏付けを得られていない。いずれの時点でも核兵器や核物質が危機に瀕していたと示す情報は全くなかった」と述べた。

ロシア政府とワグネル創設者のプリコジン氏は、この記事に関する質問に答えていない。

#プリゴジンの乱（ブダノフ宇国防省情報総局長「ワグネルの戦闘員は核兵器貯蔵基地に到達した」）

ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱を受け、米欧の当局者は予測不能さを増すベラルーシの動きを注視している。ベラルーシはロシアの主要同盟国であり、西側当局者の間では、国外追放されたワグネルの要員に新たな拠点を提供したり、ロシアの核兵器の集積地となったりする可能性が懸念されている。

だが今のところ、米欧の当局者はどちらのシナリオについても明確な兆候は目にしていない。当局は反乱後にベラルーシの首都ミンスク郊外に出現した野営地とみられる施設を注視しているものの、ワグネルの部隊が大挙してベラルーシ入りした様子はない。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は６日、「民間軍事会社ワグネルがここに来ない可能性もある」と説明。ＣＮＮの取材に対し、プリゴジン氏はベラルーシ入りさえしておらず、ロシア国内にいると主張した。

ロシアのプーチン大統領は先月、戦術核兵器の保管に必要な施設の準備が今月７日までに整うと説明したが、欧米当局者はその兆候も目にしていない。当局者によると、ベラルーシは核兵器の格納に使う適切な施設をまだ建設していないとみられ、それを技術的に可能にするだけでも数カ月かかる公算が大きい。

入手可能な衛星画像を見ても、ロシアの核施設で通常見られるような準備や警備が行われている形跡はない。米科学者連盟によると、ロシアは世界最大の核兵器保有国で、配備済みまたは備蓄中の核弾頭は４４７７発、戦術核は約１９００発に上る。このうち何発をベラルーシに配備する計画なのかは不明だ。

「我々はロシアの鏡がつくり出した霧の中にいる。プーチン氏がどういう動きに出るのか、我々には分かっていない」。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でロシア・欧州研究の責任者を務めるマックス・バーグマン氏はそう語る。

「プーチン氏はベラルーシに配備しなくても戦術核兵器を使用できる」とバーグマン氏。「ただ、戦術核がワグネルの戦闘員と同じ場所に配置される可能性もあり、米国にとっては気がかりだ。とはいえ、そうした状況になるのは大分先のことだと見られる」

米当局者の間では、ロシアがベラルーシに兵器を配備した場合、どうやって不正勢力から守るつもりなのかという疑念がくすぶる。ただ、そうした懸念にしても、米政府内で緊急警報を誘発するほどではない。当局者は指揮統制に関し、ワグネルの戦闘員もルカシェンコ氏もロシアの核兵器に手を出せない状態を保つことがプーチン氏の利益になると確信している。

ソ連崩壊後、ロシアの核兵器の管理は国防省第１２総局が担ってきた。ベラルーシに配備される戦術核弾頭の管理が別の機関に委ねられることになれば驚きだと、専門家は語る。実際、今年春には１２総局の高官がベラルーシを訪問した。

それでも、ルカシェンコ氏とプーチン氏の関係の近さ、そしてワグネルの反乱鎮圧でルカシェンコ氏が果たした予想外の役割を踏まえ、情報分析官は次の展開に神経を尖らせている。一部の米当局者の間では、プーチン氏が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議中、ベラルーシ国内に展開するロシア軍に関して何らかの発表を行う可能性も懸念されている。

ただ、ロシアから今週大きな発表がなかったとしても、ＮＡＴＯ内部では既にワグネルがベラルーシに勢力を広げる可能性に警戒感が高まっている状況だ。ポーランドは隣国ベラルーシでワグネルが戦力を再編するとの懸念から、欧州連合（ＥＵ）に国境警備強化のための追加資金を要求。ラトビアの首相は、ワグネルがベラルーシ国内の新拠点から欧州へ浸透を図る可能性を指摘した。リトアニアの大統領もワグネルの戦闘員を「連続殺人犯」と呼び、「いつベラルーシに現れてもおかしくない。彼らがいつ我々に牙をむくかは誰にも分からない」と述べた。

こうした国の首脳は７日、ＮＡＴＯ事務総長やＮＡＴＯ加盟国の首脳に宛てた書簡で、「ロシアの攻撃的な行動や変化するベラルーシ情勢」がもたらす脅威について警告した。

米欧の当局者はこれまで、ワグネルの部隊が大挙してベラルーシに退却した兆候は目にしておらず、プリゴジン氏がベラルーシ国内にいる気配もない。ルカシェンコ氏は６日、ＣＮＮに対し、プリゴジン氏が現在ロシアのサンクトペテルブルクにいると説明した。プリゴジン氏は２週間近く前、ワグネルの反乱を画策した責任を取りベラルーシに亡命することでプーチン氏と合意したはずだった。

当局者は、ミンスクの南東約８０キロにある軍兵舎で進む再建の兆候を注視している。ベラルーシ政府は７日、ＣＮＮを含む外国メディアを兵舎に案内した。ワグネルの戦闘員がベラルーシに来た場合、この兵舎が収容先となる可能性もある。

複数の当局者によると、野営地での作業は反乱前に既に始まっていたとみられる。ベラルーシ軍のレオニード・カシンスキー少将は７日、「この野営地とワグネルは一切関係ない」と説明しつつも、「大統領はきのう、プリゴジン氏が配下の指揮官とベラルーシに来ることを決断すれば、この野営地を含む場所を提供することも可能だと述べた」と明かした。

ただ、ロシア大統領府からの資金援助の大半が断たれた今、プリゴジン氏がベラルーシ国内にワグネルの大規模部隊を維持できるかは不明だ。自身の統治が脅かされる可能性を知りつつ、ルカシェンコ氏がそれを許容するかも分からない。

ルカシェンコ氏は、ワグネルがベラルーシに移動した場合、ベラルーシ政府との契約に署名する必要があると指摘する。プリゴジン氏は先月に反乱を試みる前、ロシア国防省と契約することを拒んでいた。

「ワグネルがベラルーシに拠点を置く決断を下せば、彼らと契約書の草稿を作成する」とルカシェンコ氏は６日に発言。「契約書にすべて記載する。部隊の活動の枠組みについては、法律か大統領令のレベルで決める」としている。

#ワグネル（CNN「部隊と核弾頭はどこに？」）

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#プリゴジンの乱（プーチン大統領・プリゴジン・会談）

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#ワグネル（上級指揮官アントン・エリツァロフ「8月上旬まで休暇その後ベラルーシに移動」）

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#ワグネル（BBC「ベラルーシの軍事基地を取材」）

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#ワグネル（ベラルーシ・一部部隊移動・演習開始）

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#エフゲニー・プリゴジン（ウクライナ侵攻関与継続）

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#プリゴジンの乱（ラトビア/リトアニア/ポーランド・ワグネルの進軍速度）

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#プリゴジンの乱（核管理）

世界の温室効果ガス排出量を考える際に、誰もが見て見ぬふりをしている要素が１つある。それは各国の軍隊からの排出量だ。

地球の平均気温が最高記録を更新する中で、科学者や環境団体などは国連に対して、全ての排出量を開示するよう軍隊に働きかけるとともに、国際的な排出量削減目標から長らく軍隊を除外してきた方針を撤廃するよう迫っている。

専門家らの昨年の見積もりによると、軍隊は世界最大級の燃料消費セクターであり、地球の温室効果ガス排出量の５．５％を占める。

ところが軍隊は、排出量の適切な報告や削減を義務付けた国際的な取り決めに拘束されていない。一部の国の軍隊が公表しているデータも信頼できないか、精一杯評価しても不完全な内容というのが関の山だ、と科学者や学術関係者は話す。

そもそも軍用機の飛行から艦艇の航行、演習に至るまでさまざまな面で温室効果ガスを排出する軍隊だが、１９９７年の京都議定書や２０１５年のパリ協定で、排出量削減の対象外に置かれ続けた。エネルギー使用に関するデータを公表すれば、国家安全保障が損なわれかねないというのがその理由だ。

しかし今、ティッピング・ポイント・ノース・サウス、ザ・コンフリクト、エンバイロメント・オブザーバトリーといった環境団体や、英国のランカスター、オックスフォード、クイーンメアリーといった大学の学者らのグループが、研究論文作成や手紙攻勢、会合の開催といった手段を駆使して、軍隊の排出量をより包括的かつ透明な形で示していこうとする取り組みを進めている。

例えば今年１－５月に公表された査読済み論文は少なくとも１７本と、昨年全体の３倍に達し、過去９年の合計数を上回った。

このグループは今年２月、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に書簡を送り、全ての軍隊の排出量の大きさを理由に挙げて、地球全体の排出量算定対象に含めてほしいと訴えた。

今年１１月３０日からはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が始まる。そこで各国がパリ協定で定められた目標達成に向けてどの程度の遅れが生じているかが初めて評価される予定となっており、排出量の算定基準自体の妥当性も改めて注目を集めるだろう。

＜軍隊からの改革機運も＞

ただし今のところ、こうした働きかけに目立った手ごたえは得られていない。

ＵＮＦＣＣＣ事務局は、ロイターからの問い合わせに対して、軍隊の排出量を巡る指針を修正する具体的な計画はないと回答した。ただこの問題は、ＣＯＰ２８を含む将来の会議で議論する可能性はあるという。

ロイターがＵＡＥに対し、ＣＯＰ２８で軍隊の排出量について議論するかどうか質問したところ、２週間にわたる会議中に「テーマ別討議」の期間があり、そのテーマの１つは「安心・回復・平和」になると述べたが、それ以上詳しいコメントは得られなかった。

もっとも、軍隊の中には数年以内に排出量の報告基準を見直す準備をしたり、気候変動への悪影響を減らす取り組みを推進したりする動きも出てきている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はロイターに、加盟３１カ国が軍の排出量を報告するための算定方法を導入したと明かした。


７月１０日、世界の温室効果ガス排出量を考える際に、誰もが見て見ぬふりをしている要素が１つある。写真は３月に韓国・抱川で行われた米韓合同軍事演習で、砲撃を行う韓国軍のK１A１戦車（２０２３年　ロイター/Kim Hong-Ji）
ニュージーランドなどは、海外における軍事活動などこれまで自国の排出量から除外していた項目を追加算定することを検討中。英国とドイツは、排出量報告における「グレーゾーン」の解決を目指している、と国防当局者が説明した。

米政府は昨年エジプトで開催されたＣＯＰ２７に、陸軍と海軍の代表を派遣した。ＵＮＦＣＣＣの国際会議に米軍の代表が出席したのはこれが初めてだ。

米海軍代表の１人だったメレディス・バーガー海軍次官補はロイターに「このことが意味するのは、われわれが話題の一部であり、化石燃料とエネルギーについて間違いなく排出主体であるということだと思う」と語った。

米軍の石油調達を統括する国防総省兵站局のデータに基づくと、昨年の石油購入量は８４００万バレルで、２０１８年から約１５００万バレル減少している。これに伴って昨年の米軍の温室効果ガス排出量も、前年の５１００万トンから４８００万トンに低下した。

＜ドローンの効果＞

オックスフォード大学のネタ・クロフォード教授（国際関係）は、米軍の燃料使用が減った原因として、１）アフガニスタンとイラクからの撤退、２）再生可能エネルギー技術とより燃費性能の高い車両の導入、３）演習の規模縮小と頻度減少──を挙げた。

ドローン（無人機）の利用拡大も貢献した可能性がある。

ある米国防総省高官は「これまでで最も大きな排出量削減をもたらしている技術の１つは、ドローンの活用だ。軍用機から人間を降ろしてしまえば、燃費性能は劇的に改善する」と述べた。

一方、ウクライナにおける戦争に絡む排出量の急増が、国連の対応修正の必要性を浮き彫りにしているとの声も聞かれる。

ティッピング・ポイント・ノース・サウスのデボラ・バートン氏は「他の戦争ではできなかった形でウクライナがこの問題に脚光を浴びせている」と指摘した。

温室効果ガスを算定するオランダの専門家の推計によると、ロシアによるウクライナ侵攻開始から１２カ月間だけで地球全体の排出量は差し引き１億２０００万トンも増加する。これはシンガポールとスイス、シリアの合計排出量に匹敵するという。

＜安全保障上の懸念＞

これに対して別の専門家は、地域の安全保障を重視する国々から見れば、軍隊の温室効果ガス排出量などは本筋から外れた問題と受け止められるはずで、そうした姿勢が当面、議論の前進を阻む要因になりかねない。

ＮＡＴＯ高官のジェームズ・アパスライ氏は、ウクライナ危機は軍隊の排出量を巡る状況を一段と複雑化させたと認識するのが大事との見方を示した。

一部の軍隊は、石油使用の詳細を公表すれば海外での活動実態に関する情報の手掛かりを与えてしまうと懸念している。

ドイツ国防省高官は、燃料使用量から軍用機の飛行時間や車両走行距離、演習パターンといった軍隊の行動が丸裸になるのは望まないと述べた。

「サイエンティスト・フォー・グローバル・レスポンシビリティー」のエグゼクティブディレクター、スチュアート・パーキンソン氏は、軍隊の排出量は今後もほとんど理解されないままだろうと予想する。

「人々に飛行機を利用するな、あるいは電気自動車（ＥＶ）に乗り換えろと要求するのは、それが彼らに犠牲や不便さをもたらすとしても全く構わない。しかし、軍隊にそうした言い方をするのは難しい」と話す。

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ウズベキスタンでは9日、大統領選挙が行われ、中央選挙管理委員会は10日、暫定の開票結果を発表し、2016年から大統領を務める現職のミルジヨエフ氏が87％余りの票を集め当選確実となりました。

これに先立ちことし5月に大統領の任期を最長2期14年まで延長することが盛り込まれた憲法改正の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で承認されていました。

今回の結果を受けてミルジヨエフ大統領は2037年まで続投が可能となり、長期政権となる可能性があります。

ミルジヨエフ氏としては経済の改革を進めるとともに政権の安定化を図るねらいもあるとみられます。

一方、選挙をめぐっては一部の野党からの立候補が妨げられたと人権団体などが指摘し、ミルジヨエフ氏の権力強化を進める動きだとの批判も出ています。

#ウズベキスタン（ミルジヨエフ大統領・再選）

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