【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(7月2日の動き)https://t.co/4dALXboiqA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
【特別軍事作戦 7月1日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 1, 2026
❗️ ロシア軍はザポロジエ州のコパニ村及びハリコフ州のウクラインスコエ村を解放した。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1430人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間でドローン602機と誘導爆弾7発を撃墜した。
🔸… pic.twitter.com/YbZ7OqBwOw
【特別軍事作戦 7月1日の概要 露国防省】
❗️ ロシア軍はザポロジエ州のコパニ村及びハリコフ州のウクラインスコエ村を解放した。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は約1430人。
🔸 ロシアの防空システムは過去24時間でドローン602機と誘導爆弾7発を撃墜した。
🔸 ロシア軍は過去24時間でクラスヌイ・リマンで建物47棟を解放した。
ロシア・ウクライナ両軍の死傷者200万人超に、ロシア兵40万~45万人戦死
— AFPBB News (@afpbbcom) July 2, 2026
https://t.co/HhVlIz5wj4
ロシアの約半数の地域でミサイル警報、ウクライナ攻撃進化で射程圏に https://t.co/KpCiQwJb6R
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) July 1, 2026
ウクライナが石油関連施設攻撃強め ロシア 燃料不足に不満の声https://t.co/nwAMgJDG7B #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 1, 2026
ロシアによる軍事侵攻を受けるウクライナはロシアの石油関連施設への攻撃を強めています。一方、ロシアは各地で燃料の販売を制限するなど対応に追われていて、市民からは不満の声も出ています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、SNSに動画を投稿し、ロシア中部の都市ウファにある石油精製施設を攻撃したと明らかにしました。
ウクライナはこのところ、無人機を使って石油関連施設への攻撃を強めていて、先月18日にはモスクワの製油所を、21日には、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島の関連施設を攻撃しました。
ロシアで燃料不足を引き起こし、えん戦の機運を高めるねらいがあると見られます。
一方、ロシアのプーチン大統領は先月28日国営メディアで「危機的ではない」としながらも、攻撃によって燃料不足に陥っていると認めました。
クリミア半島の軍港都市セバストポリでは、燃料の販売が制限され、価格が高騰しています。
ある給油所では29日の時点でガソリン1リットルあたり日本円にして393円で販売され、日本の小売価格の平均の2倍以上となっています。
地元の女性は「もう少し価格が下がってほしい」と話していました。
またロシア極東の沿海地方では、地元当局が29日、都市部の給油所を対象に、大型トラックへのディーゼル燃料の給油量を、1回あたり、100リットルに制限すると発表しました。
トラックドライバーの1人は「100リットル給油したあと、別の給油所で100リットル給油する。給油所をいくつもまわるため、かなりの時間を費やしている」と話していました。
別のドライバーは「ある種の危機だ。仕事にならない」と不満を示していました。
先月18日には、首都モスクワの製油所が攻撃されて大規模な火災が発生し、タンクのふたとみられる大きな円形の物体が吹き飛ばされました。
製油所の一部は黒く焼け焦げていました。
また製油所の周辺には、再び攻撃される事態に備えて、消火用のホースが何本も張り巡らされ、近くを流れる川から水をくみ上げる態勢が整えられていました。
この製油所は、モスクワ中心部から南東に16キロほどと近く、市民に衝撃が広がっています。
今回の攻撃について、36歳の男性は「まさか本当に、こんなことが起きるなど想定していなかった」と話していました。
また70歳の女性は「怖くはないが悲しい。遅かれ早かれこうなると予想していた」と話していました。
ウクライナ軍のロシア深部への攻撃を過大評価し、あるいは長期戦に伴うロシア経済の疲弊が深まり、インフレなどによる民衆の不満も高まり、プーチン大統領は政治的に追い込まれている、失脚は近くウクライナの反転攻勢は本格化し、露軍に多大の損害が出ているなどの報道がされています。…
— 矢野義昭(Yoshiaki Yano) (@LB05g) July 1, 2026
ウクライナ軍のロシア深部への攻撃を過大評価し、あるいは長期戦に伴うロシア経済の疲弊が深まり、インフレなどによる民衆の不満も高まり、プーチン大統領は政治的に追い込まれている、失脚は近くウクライナの反転攻勢は本格化し、露軍に多大の損害が出ているなどの報道がされています。
しかしこれらは戦史の教訓や軍事的効果に鑑みれば、あり得ない虚構です。これまで空爆のみにより、敵国の交戦意思を挫いた戦例はありません。軍事インフラも軍そのものも疎開したり地下に入り、砲爆撃の損害を免れるように真っ先に対応するからです。ペリリュー島や硫黄島の戦例はその世界的先駆けです。
ドローンの攻撃力にも限界があります。ⅰ千機で1目標を攻撃しても途中で約9割が撃墜され、1発の搭載量は最大数百キロ程度です。千機のうち百機が目標破壊に成功したとして数十トン、B29枢機分です。
3月10日の東京大空襲では約300機のB29が約2千トンの焼夷弾を投下し10万人以上の非戦闘員が一夜で殺戮されました。明らかな戦時国際法違反です。
それでも終戦まで日本軍の軍事生産能力は最後まで落ちませんでした。ドイツも同様でした。空爆は一般人に被害が及ぶため、逆に、敵愾心を高め指導者の周りに国民を結束させる効果を持っています。無駄な殺戮を招き、戦争を長期化させます。
ロシアでもイランでも同様です。ロシア國内では、プーチンのやり方は手ぬるすぎる、核兵器を使うことも含め決定的打撃を与え戦争を短期に終結させよとの強硬論が高まっています。
そのような現実を無視したプロパガンダは、指導者の情勢判断を誤らせ、国民を煽動し、最終的には悲惨な殲滅戦争での敗北を招きます。
ウクライナの地上戦では、東部ドンバスの要塞都市クピヤンシク、トレツク、コンスタンチノフカが包囲され最後の抵抗線スラビャンシクとカラマトルシクも今秋には、南北両翼から戦略包囲され陥落します。北のスーミでは露軍は後10キロに迫り、南のザポリージャも露軍が北上し、どの正面も進撃速度は上がっています。ウクライナ戦争は終末段階を迎えており、戦場で正規軍の戦いでは勝てないウクライナとNATOが非正規戦と宣伝戦で反転攻勢を強めていますが、所詮戦場の地上戦での敗勢は覆せません。
イランも同様で、米国はホルムズ海峡の軍事的支配権を取り戻そうとしていますが、本国からの距離とミサイル戦力の格差は覆せません。こちらも宣伝戦が活発に行われています。世界経済を人質に取られているので、米国にとり事態はより深刻です。しかし米国が下がってもイスラエルは存亡をかけて誓い続け、いずれは敗北し最後は滅亡します。
一部で不足するのは商品の不足ではなく、民間人に対して行う、ウクライナのテロ攻撃が、給油施設などのインフラに対する攻撃によって、一時的に混乱する事が原因ですね。 https://t.co/5xh1idFbTP
— Kazuhiro Hayashida (@kaz08_20) June 29, 2026
キーウにロシアの無人機攻撃、中心部ホテルで火災 https://t.co/UXqVDZEKNh https://t.co/UXqVDZEKNh
— ロイター (@ReutersJapan) July 1, 2026
ロシア軍が2日朝にかけてウクライナの首都キーウを攻撃し、少なくとも10人が死亡、50人以上が負傷した。ドローン(無人機)やミサイルが集合住宅を直撃した。ロシアはウクライナによる民間インフラへの攻撃に対する報復だと説明した。
ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに先立ち、夜間攻撃が予想されると警告し、訪問先のダブリンでの滞在を切り上げると述べていた。キーウのクリチコ市長はメッセージアプリ「テレグラム」で10人が死亡したと明らかにした。
ロイターの映像には、夜明けとともに救急隊員が崩壊した建物のがれきの中で作業する様子が捉えられていた。また、市内各所で火災が発生していた。
キーウ市の軍政トップ、ティムール・トカチェンコ氏は、子ども2人を含む56人が負傷し、市内の約30カ所が攻撃で被害を受けたと明らかにした。
クリチコ市長はそれより前の投稿で、負傷者には救急隊員らも含まれており、崩壊した集合住宅の中には依然として閉じ込められている人々がいると述べていた。
ネット上に投稿された写真には、市中心部のシェフチェンコ大通り沿いのビルの最上階で火災が発生している様子が写っていた。市内の他の場所では窓ガラスが吹き飛び、車両が破壊された。ロイター記者はキーウで複数の爆発音を聞いた。
当局によると、首都周辺でも死傷者が出ている。
住民は子どもを連れ、荷物やテント、ペットを抱えて地下鉄の駅に一斉に避難した。ウクライナのほぼ全土に空襲警報が発令され、6月中旬以来、ロシアによる最大規模の攻撃となった。
日本を訪問中のウクライナのシビハ外相は、「ウクライナへの防空支援に関する決定を先送りしないでほしい。キーウが恐ろしい夜を経験した後、これがパートナーへの主要な要請だ」とXに投稿した。
隣国のポーランドは、予防措置として一時的に戦闘機を緊急発進(スクランブル)させたが、領空侵犯は確認されなかったとして帰投させた。フィンランドも一時的にフィンランド湾東部に航空制限区域を設けたが、その後解除したと国防軍がXで明らかにした。
ロシア国防省はテレグラムへの投稿で、長距離・高精度の空中・地上・海上発射兵器およびドローンを用いた「大規模攻撃」により、キーウなどの軍事施設、エネルギー施設、空港を攻撃したと発表した。
同省は、ウクライナによるロシアの民間インフラへの攻撃に対する報復だと説明したが、詳細には触れなかった。また、ロシア軍が夜間に327機のドローンを撃墜したと発表した。これにはウクライナのロシア占領地域で撃墜されたドローンも含まれる。
一方、地元当局によると、ロシア北西部レニングラード州では2日、ドローン7機が撃墜された。同州はプーチン大統領の故郷で、大規模な石油精製・輸出施設がある。
ウクライナと国境を接するベルゴロド州では、ドローンが住宅を直撃し、男性が死亡、妻が負傷したという。
ロイターは死傷者の詳細について独自に確認することはできなかった。
ロシア軍は現在、ウクライナ東部の「要塞地帯」の重要拠点、ドネツク州コスチャンチニフカ市への圧力を強めている。https://t.co/v0Qad7MXjN pic.twitter.com/A6DsLVMbTJ
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
1200キロに及ぶ前線の他地域ではロシア軍の前進がほぼ停滞する一方で、ドネツク州コスチャンチニフカ市周辺ではじりじりと進軍を続けている。https://t.co/v0Qad7Nv9l pic.twitter.com/gcilFxylY7
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
“前ウクライナ軍総司令官 次期大統領選に立候補意欲か”報道https://t.co/oJrh3fk282 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
ウクライナのメディアは、軍の総司令官だったザルジニー氏が、大統領選挙に立候補する意向をゼレンスキー大統領に伝えたと報じ、動向が注目されています。
ウクライナのメディア「ウクラインスカ・プラウダ」は1日、関係者の話として、軍の総司令官を務めたザルジニー・駐イギリス大使が先週、首都キーウでゼレンスキー大統領と行った会談の内容を伝えました。
記事によりますと、ゼレンスキー大統領が「大統領選挙が秋に行われれば、立候補するのか」と聞くと、ザルジニー氏は「そのつもりだ」と答え、大統領選挙に立候補する意向を伝えたということです。
ゼレンスキー大統領は「2人の対立によるリスクを避けなければならない」と述べ、立候補すべきでないという考えを示唆しましたが、ザルジニー氏は「多くの人が私に期待しており、無視できない」と述べ、応じなかったということです。
ザルジニー氏は、おととし2月に軍の総司令官を解任され、戦況の認識などをめぐりゼレンスキー大統領と対立したとも指摘されました。
キーウ国際社会学研究所が先月発表した世論調査では、ザルジニー氏を「信頼している」と答えた人は73%と、ゼレンスキー大統領の61%を上回っていて、その動向が注目されています。
独検察、22年のノルドストリーム爆破でウクライナ人の男を起訴 https://t.co/JAhJrZNcy7 https://t.co/JAhJrZNcy7
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
ドイツの最高検察官は、2022年にロシア産天然ガスをドイツに送るバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破された事件に関与した疑いで、ウクライナ国籍の男を起訴した。
男の弁護を担当するベルリンの法律事務所メナカーによると、起訴状は1日に送られた。ドイツの個人情報保護規則に基づき、男は「セルヒー・K」としか特定されていない。起訴内容に関する詳細は明らかにされていない。
この動きを最初に報じたドイツの公共放送ARDや南ドイツ新聞などによると、検察当局は被告が民間エネルギーインフラへの攻撃、爆破、および構造物の破壊に関与したとして起訴している。連邦検察庁はコメントを控えた。
逮捕状の内容、これまでの報道発表、および連邦最高裁判所による2025年12月の勾留決定によると、検察当局は被告が22年9月、バルト海で「ノルドストリーム1」および「ノルドストリーム2」パイプラインに爆発物を設置するために、セーリングヨット「アンドロメダ号」を使用したチームの調整を支援したと主張している。
検察当局と裁判所は、アンドロメダ号の乗組員が、コーディネーター、船長、4人の深海ダイバー、および爆発物専門家で構成されていたとみている。被告は船上のコーディネーター兼チームリーダーとして行動した疑いがあるという。
被告自身は関与を否定している。
ロシアと西側諸国がともに「破壊工作」と表現したパイプライン爆破により、ロシアから欧州へのガスの主要輸送ルートが遮断され、特にドイツに深刻な打撃を与えていたエネルギー危機がさらに深刻化した。
ドイツの裁判所は、損傷したパイプラインがメクレンブルク=フォアポンメルン州のルブミンで終点となっており、その損失がドイツのエネルギー安全保障および国内の安全に影響を与えたことから、本件をドイツの管轄権に属するものとして扱っている。
裁判記録によると、被告は事件当時、ウクライナ特殊部隊の将校だった。
昨年8月にイタリアで逮捕され、11月にドイツに移送された後、ドイツの逮捕状が執行されていた。
BBCニュース - ドイツ検察、ノルド・ストリーム爆破でウクライナ人を起訴 https://t.co/jIbOYNkjV9
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 2, 2026
【独検察がパイプライン爆破でウクライナ軍元将校を起訴、国の関与を指摘】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 3, 2026
ロシアとドイツを結ぶ海底のパイプライン「ノルドストリーム」をウクライナ軍の元将校らが爆破したとされる事件を巡り、ドイツ検察は元将校を起訴した。… https://t.co/wdcGgMOLGg pic.twitter.com/cE5P04s8by
【独検察がパイプライン爆破でウクライナ軍元将校を起訴、国の関与を指摘】
ロシアとドイツを結ぶ海底のパイプライン「ノルドストリーム」をウクライナ軍の元将校らが爆破したとされる事件を巡り、ドイツ検察は元将校を起訴した。
ウクライナ軍の元将校、セルゲイ・クズネツォフ被告は2022年9月、ロシアからバルト海を経由してドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」の爆破に関与した疑いがもたれている。
被告は2025年8月、バカンスでイタリアを訪れた際に逮捕され、ドイツ側に身柄を引き渡されていた。
起訴状で被告はウクライナの政府機関による指示を受けて、ほかの軍関係者とともにパイプラインを破壊する計画を立案したと指摘されている。
ドイツの政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のヴァイデル党首は同党が与党入りすれば、パイプライン爆破に対する賠償と、これまウクライナに拠出された全資金(総額700億ユーロ超と推定)の返還をウクライナ側に求めると表明している。
また、「ノルドストリーム」の運営会社は、インフラの損傷に対する約5億8000万ユーロの支払いを求め、英国の保険会社に対して法的措置を講じている。
ドイツ検察 ノルドストリーム爆発でウクライナ軍元将校を起訴https://t.co/VqduhZ7c82 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスのパイプライン、「ノルドストリーム」で4年前に起きた爆発について、ドイツの検察はウクライナ軍の元将校を民間施設を攻撃したなどとして起訴しました。ウクライナの政府機関の指示を受けて、パイプラインを破壊する計画を立案したなどと指摘しています。
この事件は、2022年9月、ロシアからバルト海を経由してドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るパイプライン、「ノルドストリーム」で爆発が起きたもので、ドイツの連邦検察庁は2日、民間施設を攻撃した罪などでウクライナ軍の元将校を起訴したと発表しました。
起訴状では、被告はウクライナの政府機関の指示を受けて、ほかの軍関係者とともにパイプラインを破壊する計画を立案したと指摘しています。
そのうえで、犯行の目的は、パイプラインを通じたガスの供給を恒久的に停止させ、ロシアが天然ガスによる収益を戦争の資金に充てることを阻止することだったとしています。
この元将校は、去年8月、イタリアで現地の当局によって逮捕され、その後、ドイツ側に身柄を引き渡されたということです。
ロイター通信は、ウクライナ政府の当局者がドイツの検察の対応について回答するには情報が不十分だと述べたと伝えています。
ウクライナ、戦時中の武器輸出へ枠組み発表 一部売上高を防衛基金に https://t.co/Z7FcrtHTUu https://t.co/Z7FcrtHTUu
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
ウクライナのスビリデンコ首相は1日、国内の武器メーカーが新たな枠組みの下で製品や部品を輸出できるようになると発表した。売上高の一部を国防基金に振り向ける仕組みで、急拡大する兵器産業の資金確保を目指す。
ウクライナは2月、戦時中の武器輸出を認めると発表したが、政府が厳格な管理を維持し、取引を規制する枠組みの策定を進めてきたため、メーカーからは規制上の障壁があるとの不満が寄せられていた。
しかし、2022年のロシアによる侵攻以降、急拡大した同国の防衛産業には、生産能力をさらに拡大し、研究開発に投資する資金が必要となっている。
スビリデンコ氏はXに英語で投稿し、新制度では完成した防衛製品の売上高の20%、部品の売上高の30%を徴収すると説明した。
メーカーはウクライナ向け防衛関連受注と輸出契約を同時に履行できる能力を証明する必要があり、重要品目のリストに掲載された製品には制限が適用されるという。
スビリデンコ氏は「輸出契約は全て、ウクライナの防衛産業基盤を強化し、わが軍への兵器供給を拡大するという、一つの戦略目標に資するものでなければならない」と述べた。
EU、南コーカサスに最大2億ユーロの無償資金 連結性強化へ https://t.co/XRCyqnJSBs https://t.co/XRCyqnJSBs
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
欧州連合(EU)は、南コーカサス地域全域で運輸、エネルギー、デジタル分野の連結性を強化するため、最大2億ユーロ(2億2800万ドル)の無償資金を拠出する。フォンデアライエン欧州委員長が1日、アゼルバイジャンの首都バクー訪問に合わせ明らかにした。
フォンデアライエン氏は、コス欧州委員(EU拡大担当)と共にアゼルバイジャンのアリエフ大統領と会談。今回の構想は、地域の連結性を強化し、地元コミュニティーへの的を絞った支援を行うことでアゼルバイジャンとアルメニアの和平を後押しするのが目的と述べた。
アルメニアとアゼルバイジャンは、山岳地帯のナゴルノカラバフを巡って40年近く交戦関係にあったが、両国首脳がホワイトハウスでトランプ米大統領と会談した後、2025年8月に米国の仲介による和平合意に達した。
フォンデアライエン氏は、「われわれの『連結性を通じた平和パッケージ』は、南コーカサスの平和で豊かな未来の構築に寄与するだろう。力を合わせれば、紙の上の平和を実際の平和に変えることができる」と述べた。
欧州委員会によると、これとは別に2000万ユーロが、アルメニアとアゼルバイジャンの地元コミュニティー支援プログラムに充てられる。医療、地雷除去、技能開発、地元事業への投資などが対象という。
ロシア・北朝鮮の自動車橋、 開通が6月から後ずれへ=米分析サイト https://t.co/zf3m7rEiTG https://t.co/zf3m7rEiTG
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は6月30日、衛星画像の分析に基づき、北朝鮮とロシア国境の自動車橋が近く開通する可能性は低いとの見方を示した。6月半ばの開通を目指していたが、ロシア側の施設が完成していないためだとしている。
両国を結ぶ初の自動車橋は全長850メートルで、国境の豆満江に架かりロシアの高速道路網につながる。2024年6月にロシアのプーチン大統領が平壌を訪問した際、両国が建設に合意し、平壌のロシア大使館は今年4月に6月19日の開通予定だと発表していた。
アナリストらは、自動車橋が開通すれば最終的に両国間の物流活動は40%余り増え、北朝鮮が中国への過度な依存を減らす一助になると指摘してきた。
38ノースによると、橋自体は完成し、北朝鮮側の国境施設も大半が仕上がっているが、検問所が機能するにはロシア側でさらに工事が必要な状態だ。
ロシア運輸省はコメントを控えた。モスクワの北朝鮮大使館は、コメント要請にすぐに答えなかった。
ソウルの韓国国家戦略研究院(KRINS)ユーラシア・センター長のドゥ・ジンホ氏は、開通延期が直ちに経済的な打撃をもたらす公算は乏しいとしつつも、両国間の調整能力に疑問を生じさせると指摘した。
#露朝
#北朝鮮
#朝鮮半島
ロシア軍大規模攻撃でウクライナ各地被害 キーウで13人死亡https://t.co/7WBH04QGNx #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) July 2, 2026
ウクライナでは、2日にかけて、ロシア軍によるミサイルや無人機を使った大規模な攻撃があり、首都キーウで、少なくとも13人が死亡、86人がけがをするなど、各地で被害が出ています。
ウクライナ空軍によりますと、首都キーウなどウクライナ各地では、1日夜から2日朝にかけて、ロシア軍のミサイル74発と無人機496機による大規模な攻撃があり、50か所以上に着弾したり破片が落下したりしました。
キーウのクリチコ市長によりますと、市内では9階建ての集合住宅が大きく壊れるなどして、少なくとも13人が死亡、86人がけがをしたということです。
ロイター通信の映像では、被害を受けた複数の建物から、火や煙が激しく上がり、レスキュー隊が市民を救助する様子が確認できます。
ロシア国防省は、ウクライナによる民間インフラに対する攻撃への報復として、キーウなど各地の軍事やエネルギー関連の施設に攻撃を行ったとしています。
また、ウクライナ東部ハルキウの当局者は、1日、7発の滑空爆弾による攻撃があり、15歳の少年が死亡し、32人がけがをしたと発表していて、各地でロシアの攻撃による被害の拡大が懸念されています。
ロシア、ウクライナへの圧力を引き続き強化=大統領府 https://t.co/t2uHq8bWUJ https://t.co/t2uHq8bWUJ
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
ロシア大統領府は2日、ウクライナへの圧力を引き続き強めていくと表明した。ロシアはこれに先立ち、ウクライナの首都キーウへの大規模な夜間攻撃を行った。
ペスコフ報道官は、攻撃の対象は「軍事的または準軍事的な標的」のみだったと説明。ロシアのプーチン大統領も「大規模な報復攻撃」の結果について報告を受けたという。
欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表(外相)が対ロ追加制裁を提案するとの声明を出したことについて問われると、「ロシアは自らが掲げた目標を達成するため、ウクライナ政権への圧力を引き続き強めていく」と答えた。
ペスコフ氏は、EUによる欧州大陸「軍事化」と緊張の高まりに対し、いかに自国の安全保障を守るかについてロシア国内で議論が行われていると述べた。
リトアニア、憲法の核兵器禁止条項撤廃で各党が合意 https://t.co/VRehrGJJGB https://t.co/VRehrGJJGB
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2026
リトアニアのナウセーダ大統領は2日、国内で核兵器持ち込みや外国軍基地設置を禁止する憲法条項の撤廃で議会各党が合意したと明らかにした。
禁止条項はリトアニアが旧ソ連から分離した30年余り前に設けられた。撤廃には議会での2回の採決でいずれも3分の2以上の賛成が必要。
大統領は各党党首との会談後、記者団に対し「地政学的状況は悪化の一途をたどっている。憲法は地政学的状況が全く異なっていた時代に制定されたものだ」と述べた。
北大西洋条約機構(NATO)加盟国のリトアニアは、ロシアの飛び地カリーニングラードや、ロシアの同盟国ベラルーシと国境を接している。2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降は国防費を3倍に増やした。
ロシアの攻撃抑止へ、軍の近代化を進め国境での警戒態勢を強めているほか、2027年からのドイツ軍の駐留に向けインフラを整備している。
同じくロシアと国境を接するNATO加盟国フィンランドは、自国領内への核兵器の持ち込みを解禁することを計画していると表明している。 もっと見る
ビリニュスの地政学・安全保障研究センターのリナス・コヤラ代表はロイターに対し、リトアニアの核兵器禁止の憲法条項はNATO加盟国の中でおそらく最も厳しくNATO加盟前に設けられたと指摘。「同盟国の核兵器が抑止力の不可欠な要素となっている現在の地政学的状況に、こうした制約はそぐわないとの幅広い合意がある。抑止力の強化には障害がないことが重要だ」と述べた。
ナウセーダ大統領は、現時点でリトアニアに核兵器を配備する計画はないとしながらも、条項削除により安全保障環境が変化した場合に行動を取れるようになると説明した。
大統領は、リトアニアは引き続き核拡散防止条約(NPT)の締約国にとどまると表明。また議会議長によると、憲法改正は年内にも採択される可能性がある。
#ロシア(260702)