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３ ⭐️

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２７日、ロシアによるいかなる核兵器の使用も容認できず、深刻な結果を招くと述べた。

「核兵器のいかなる使用も絶対に容認できない。それは紛争の性質を完全に変えてしまう。ロシアは核戦争には勝てず、決して引き起こしてはならないことを認識しなければならない」と指摘。「ロシアおよびプーチン大統領からのこのような核に関する発言を何度も目の当たりする際、われわれはそれを真剣に受け止める必要がある。そのためわれわれはロシアにとって深刻な結果を招くという明確なメッセージを伝えている」とした。

ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は２７日、限界を超えた場合、ロシアには核兵器で自衛する権利があると発言、これは「こけおどしでは全くない」と述べた。

デンマークとスウェーデンの地震学者らが、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」の付近で２６日に強い爆発音を観測した。スウェーデンのウプサラ大学国立地震学センター（ＳＮＳＮ）が２７日、公共放送局ＳＶＴに語った。

ＳＮＳＮの地震学者ビョルン・ルンド氏は「これらが爆発であることは間違いない」とした。

またデンマーク軍は２７日、バルト海のノルドストリーム１および２付近の海面が激しく泡立っている映像を公開した。同パイプラインのガス漏れにより、直径１キロメートル以上にわたって海面が沸き立ったとした。

一方、ドイツの地質研究センターＧＦＺによると、デンマークのボーンホルム島にある地震計が、ノルドストリーム１と２の圧力が低下した２６日に微震を示す振れを２回記録した。

一部では、ボーンホルム島付近のパイプラインの損傷は破壊工作によるものではないかとの指摘が上がっている。ＧＦＺは、記録された揺れが爆発の結果であったかどうかについては言及を避けた。

ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドストリーム」で大規模な損傷が発生したことについて、スウェーデンの科学者は損傷箇所付近の海底で２つの強力な爆発があったことを突き止めた。米国とドイツは損傷が破壊工作によって生じた可能性に言及した。

ロシアガスパイプラインの「前例ない」損傷、破壊工作の可能性 (1)

　　ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ガス漏れの報告をロシアは「極めて深刻に懸念している」と表明。ノルドストリームによる欧州向けのガス供給はすでに数カ月にわたって停止していたが、欧州のガス指標価格は上昇した。一方、ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムはロシア政府がウクライナのガス企業に制裁を科す可能性があるとし、そうなればウクライナ経由で欧州に向かう主要供給ルートに支障が出かねないと警告した。

ウクライナ経由の欧州向けガス供給で新たな危機、ガスプロムが警告

　　ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争の焦点は現在、ドネツク州に絞られているとし、ウクライナとロシアの両方にとって「第一の標的」だと表現した。大統領はまた国際社会に対し、制裁でロシアへの圧力を強めるよう呼び掛けた。

ノルドストリームのガス漏れは破壊工作だと報告が示唆－米国務長官

　　ノルドストリームのガス漏れは調査中だが、暫定報告では破壊工作が原因だった可能性が示唆されると、ブリンケン米国務長官がワシントンでの記者会見で語った。米国とその同盟国は欧州のエネルギー安全保障の対応に「日夜努めている」とし、ノルドストリームの「ガス漏れが欧州のエネルギー耐性に有意な影響を及ぼすことはない」と述べた。

ロシア、偽装編入投票の成立宣言を準備

　　ウクライナ領の一部を占領するロシアの当局は、「住民投票」の暫定結果ではロシア編入の支持が90％に上ったと報告。ロシア政府当局者は編入手続きの完了に速やかに動く計画だと述べた。ウクライナをはじめ国連、欧米諸国は戦闘が続く地域で強行された投票を不法だと非難している。

ロシア上院、ウクライナ領併合の採決を来週実施する可能性－タス

　　ロシア上院は今のところ、ウクライナの占領地併合の採決で臨時会を招集する予定はなく、次回常会が開かれる10月４日にこの問題が議論される可能性がある。マトビエンコ上院議長の話として国営タス通信が報じた。

ノルドストリームのガス漏れ、付近の海底で爆発－スウェーデン

　　スウェーデン国立地震ネットワークはノルドストリームのガス漏れが発生したのと同じ地域で26日、２つの強力な海底爆発を感知したと明らかにした。最初の爆発はスウェーデン時間26日午前２時３分、２回目は同日午後７時４分だった。同ネットワークの地震学者、ピーター・シュミット氏は「何らかの爆発があったことは明らかで、場所もガス漏れの地点と一致する」と電話で話した。

ウクライナの民間人死者数は約6000人に、国連が報告

　　国連ウクライナ人権監視団がまとめた最新報告によると、ロシアの侵攻開始以来、ウクライナで殺害された民間人は5996人に上り、そのうち382人が子供だった。

「ノルドストリーム」で前例ない損傷－運営会社

　　ロシア産ガスを欧州に輸送する主要ガスパイプライン「ノルドスリーム」で、「前例のない」規模の損傷が報告されたと運営会社が発表した。復旧時期の予測は不可能だとしている。


原題：

Ukraine Latest: Gazprom Warns Gas Flows Through Ukraine at Risk（抜粋）

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは２７日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。

フレデリクセン首相は事故ではないという当局の判断を明らかにした上で、意図的な破壊工作の「背後にいる存在を示す情報はまだない」とし、当局はデンマークに対する直接的な軍事上の脅威とは見みなしていないという考えも示した。

ヨルゲンセン気候・エネルギー相によると、パイプラインには大きな穴が開いており、穴のサイズは事故が原因のようには見えず、当局は爆発による損傷と判断しているという。

アンデション首相は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やデンマーク、ドイツなどの近隣諸国と緊密に連絡を取り合っていると述べた。

その上で、デンマークからの情報に基づき、「意図的な行為だと結論付けた。おそらく破壊工作だろう」と述べた。

スウェーデンはこれより先、破壊工作の可能性について予備調査を開始している。

ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で発見されたガス漏れについて、ドイツ、デンマーク、スウェーデンは２７日、破壊された可能性に言及した。ただ、不明な点が多く、欧州は原因究明を急いでいる。

ドイツのハーベック経済相は、ガス漏れはガス管を狙った攻撃によるもので自然現象や消耗が原因ではないことは確かだと述べた。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相は意図的な行為によるもので、恐らく破壊工作との認識を示した。ポーランドのモラウィエツキ首相は、証拠を示さずに破壊工作と断言した。

ロシアはウクライナ侵攻を巡る西側諸国の制裁に反発し、ノルドストリーム経由のガス輸出を削減してきた。両パイプラインは現在稼働していないが、冬が到来する前にノルドストリーム１が欧州へのガス供給を再開するとの期待は失われるとみられる。

ロシアも破壊工作の可能性があるとの見方を表明し、ガス漏れで欧州のエネルギー安全保障が損なわれたと指摘した。

ウクライナ政府の高官は欧州の不安定化を狙ったロシアの攻撃と主張したが、根拠は示さなかった。

モラウィエツキ首相はポーランド・ノルウェー間の新たなパイプライン開通のイベントで「われわれにはこれが破壊工作であることは明確で、ウクライナ情勢緊迫化の次のステップに関係している」と語った。

アンデション首相はガス漏れに絡み２回の衝撃が観測されており、スウェーデンへの攻撃ではないが、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）やデンマーク、ドイツなどの近隣諸国と緊密に連絡を取り合っていると述べた。

デンマークとスウェーデンの地震学者らは、ガス漏れの現場近くで２６日に２件の強い爆発音を観測したと発表。

デンマーク・グリーンランド地質調査所（ＧＥＵＳ）は地震とは異なる活動が検知され、爆発で通常記録される活動に類似していると分析した。

スウェーデンのウプサラ大学国立地震学センター（ＳＮＳＮ）は、２回目の大きな爆発が「１００キログラム以上のダイナマイトに相当する」とし、爆発は海底下ではなく水中で起きたと説明した。

デンマーク軍によると、最も大きな漏えいがある場所では、直径１キロメートル以上の泡が海面が発生したという。

＜ガス漏れが爆発引き起こすリスク＞

スウェーデン海事局（ＳＭＡ）によると、ノルドストリーム １の漏えいはスウェーデンの経済水域とデンマークの経済水域でそれぞれ１カ所見つかり、どちらもバルト海のデンマーク領ボーンホルム島の北東に位置する。船舶が現場に接近しないよう監視しているとした。

運営会社ノルドストリームは、パイプラインが「前例のない」損傷を受けたと発表した。

デンマーク・エネルギー庁のベッツァウ長官は、パイプラインの穴は非常に大きく、ノルドストリーム２からのガス漏れが止まるまでおそらく１週間かかると述べた。「海面にはメタンが充満しており、この海域では爆発の危険性が高まっている」と警告した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２７日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」で発見されたガス漏れは破壊工作によるものだとし、欧州のエネルギーインフラが攻撃された場合には「可能な限り強力な対応」を取るとした。

同委員長はツイッターに投稿し、デンマークのフレデリクセン首相と情報交換を行ったことを明らかにした。その上で「事件とその理由」を完全に明らかにするため調査を行うことが最重要だとした。

デンマークのフレデリクセン首相とスウェーデンのアンデション首相はは２７日、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」で発見されたガス漏れについて、意図的な行為によるものとの認識を示した。

ブリンケン米国務長官は２７日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」で発見されたガス漏れについて、攻撃や破壊工作による可能性があるという報道を米政府は確認していないとした上で、仮に破壊工作であれば、誰の利益にもならないと述べた。

さらに、ノルドストリームのガス漏れが欧州のエネルギーレジリエンス（強靭性・回復力）に著しい影響を与えることはないという認識を示した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は、米政府にはガス漏れ原因の調査に当たっている欧州のパートナーに支援を提供する用意があると明らかにした。

ロシアからドイツ向けの天然ガスパイプラインをめぐって27日、デンマーク軍がバルト海にあるボーンホルム島沖の3か所でガス漏れが確認されたと明らかにしました。

それによりますと、ガス漏れは2つあるパイプラインのうち、ノルドストリーム1の2か所、ノルドストリーム2の1か所で起き、軍はガス漏れが原因とみられる泡が海面に発生している映像を公開したほか、デンマーク当局は海上交通に危険があるとして、島の沖から5海里以内の航行を禁止しました。

このパイプラインをめぐっては、ロシア側がウクライナへの軍事侵攻後に供給量を大幅に減らし、先月末から完全に停止していて、残っていたガスが漏れたとみられます。

ガス漏れの原因はわかっていませんが、スウェーデンの地震学者はAP通信に対して26日に海底で爆発を観測したと話したほかドイツの一部のメディアは関係者の話として、何者かによる破壊工作の可能性があるという見方も伝えています。

また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「なんらかの破壊があったのは明らかだ。調査結果が出るまでは、どのような可能性も排除すべきでない」と主張していて、海底のパイプラインで何が起きたのか、関心を集めています。

27日、デンマークのフレデリクセン首相は会見を開き「当局は、これは事故ではなく、意図的な行為だと明確に判断している。誰が背後にいるのかを示す情報はまだない」と述べました。

また、スウェーデンのアンデション首相も会見を開き「スウェーデンの諜報機関、そしてデンマークからの情報に基づき、これはおそらく意図的な行為だと結論付けた。おそらく破壊工作だろう」と述べ、事態を非常に深刻に捉えているとしています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、ブリュッセルでデンマークのボドスコフ国防相と会談した。事務総長はツイッターへの投稿で、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム１」と「ノルドストリーム２」で見つかったガス漏れは破壊行為が原因と指摘し、ＮＡＴＯ域内の重要インフラの防護策について国防相と協議したと述べた。

ボドスコフ国防相は、会談後に発表した声明で、バルト海の海域で安全保障状況に関する懸念要因があるとし、ノルドストリームに対する破壊工作の疑いを最新の事例に挙げた。

「ロシアはバルト海で大きな軍事的プレゼンスがあり、今後も妨害行為を続けると予想する」と述べた。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、今月23日からウクライナの東部や南部の支配地域でロシアへの一方的な編入をねらった「住民投票」だとする活動を強行しました。

ロシアの国営メディアは27日、東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州のすべてで「開票」の作業が終了し、いずれもロシアへの編入に「賛成」する票の割合が80％から90％に上り、「反対」を大きく上回ったと伝えています。

これを受けてロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長はSNSに「結果は明らかだ。おかえりなさい、ロシアへ」と投稿しました。

ドネツク州の親ロシア派の指導者、プシリン氏は、記者団に対し「住民投票が終わった。すばらしい結果となった」と主張したほか、ザポリージャ州の親ロシア派の幹部も「ザポリージャ州は事実上、ウクライナから分離独立した」と述べたうえで、一方的にロシアへの編入を求める考えを表明しました。

これに先立ち、ルハンシク州の親ロシア派の指導者パセチニク氏は、ロシア国営のタス通信に対し「きょうかあすモスクワに行き、ロシアへの編入を検討するようプーチン大統領と話す準備をしている」と述べるなど、それぞれの州の親ロシア派の勢力は、今回の結果を受けてプーチン政権に対して編入を要請するものとみられます。

プーチン大統領は27日「住民投票は、地域の住民を救出するため行われている」と主張していて、イギリス国防省は、プーチン大統領が今月30日、一方的な併合を宣言する可能性があると指摘しています。

また、ロシアのマトビエンコ上院議長は来月4日、議会上院で併合に関する法案を審議する考えを示すなど、プーチン政権は、一方的な併合に向けて手続きを始めるものとみられます。

こうした動きに対して、ウクライナ政府や国際社会からは「偽の住民投票による併合は決して認められない」などとロシアを非難する声が強まっています。

親ロシア派の勢力がロシアへの一方的な編入をねらってウクライナ東部や南部の支配地域で行った「住民投票」だとする活動について、対応を協議する国連安保理の緊急会合は27日午後、日本時間の28日午前4時すぎから始まりました。

冒頭、国連のディカルロ事務次長は、ロシアが「住民投票」だとする活動について「紛争のさなかにロシアの支配下にある地域で、ウクライナの法的な枠組みが及ばないところで実施されたもので、真に民意を表しているとは言い難い」と指摘しました。

続いて、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで演説し「偽の住民投票の結果は事前に準備されたもので、その目的は領土の併合だ。これは国連憲章に対する最も残忍な違反であり、他国の領土を盗もうとする試みだ」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

このあと発言したアメリカなど欧米各国からも「偽の住民投票は決して認められない」とロシアを非難する意見が相次ぎました。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、記者会見の中で「偽りだ」と非難しました。

そのうえで、仮にロシアが、「住民投票」だとする活動の結果を受けて、一方的な併合を宣言した場合について「決して認めない。われわれは、ロシアに対し、厳しく、かつ、迅速に追加の代償を科すだろう」と述べ、ロシアに対し、速やかに追加の制裁を科すと警告しました。

一方、ブリンケン長官は「ウクライナはロシアに奪われた領土を取り戻すため、必要なことを続けるだろう。われわれは、その取り組みを支援していく」と述べ、ウクライナへの軍事支援を続ける姿勢を強調しました。

ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、今月23日からウクライナの東部や南部の支配地域でロシアへの一方的な編入をねらった「住民投票」だとする活動を強行しました。

ロシアの国営メディアは27日、東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、それに南部ヘルソン州のすべてで「開票」の作業が終了し、いずれもロシアへの編入に「賛成」する票の割合が80％から90％に上り、「反対」を大きく上回ったと伝えています。

それぞれの州の親ロシア派の勢力は今回の結果を受けて、プーチン政権に対して編入を要請するものとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、27日に動画を公開し、親ロシア派が行った「住民投票」だとする活動について「占領された地域での茶番劇は、住民投票のまねごとですらない。どういう結果にしようとしていたのかは事前にわかっていた。情報機関が活動する必要もなく、この茶番劇の内容は事前にメディアに流れていた。ロシアは隠そうともしていない」と述べ、正当性がないと強調しました。

そのうえで、「唯一の合理的な対処はウクライナに対するさらなる支援だ。防衛、財政、そして制裁での支援を確認してくれたパートナーに感謝する」と述べました。

さらに、国連安全保障理事会の緊急会合で演説したことに触れ「世界を敵に回している人物を止めてほしいと呼びかけた。最後の破壊的なステップが踏み出されていない今なら止めることができる」と国際社会に対応を求めました。

一方、国連の安全保障理事会は27日、ウクライナの東部や南部のロシアの支配地域で行われた「住民投票」だとする活動をめぐって緊急会合を開きました。

冒頭、国連のディカルロ事務次長は「紛争のさなかにロシアの支配下にある地域で、ウクライナの法的な枠組みが及ばないところで実施されたもので、真に民意を表しているとは言い難い」と指摘したほか、欧米各国を中心にロシアを非難する意見が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「人々に銃口を向け、投票を強要している」と述べ、ロシア軍の即時撤退を義務づける決議案を、近く安保理に提出する考えを表明しました。

ウクライナ南部で、ウクライナ軍の反転攻勢の前線となっている、ミコライウ州にある軍事歴史博物館には、破壊されたロシア軍の軍用車両などが展示され、戦闘の激しさを伝えています。

この博物館では、ロシアによる軍事侵攻が始まってからはロシア軍が戦場に残した車両や兵士の遺留品などを展示しています。

このうち、ロシア軍のヘリコプターの残骸は兵士を運んでいる途中に南部オデーサで撃墜されたものとみられ、バラバラになったエンジンや回転翼の羽根もあります。

また、破壊されたロシア軍の軍用車両は、激しい戦闘が続くヘルソンの近くに残されていたものだということで、ロシアの軍事侵攻のシンボルとなっているアルファベットの「Z」の文字が記されています。

軍事歴史博物館のガイドのクセンゾブさんは、「ロシア軍をミコライウ州で食い止めることができているのを誇りに思う。欧米からの兵器のさらなる支援が得られれば、より少ない犠牲でヘルソンを奪還できる」と話していました。

ロシア国防省は２８日、バルト海沿岸にある飛び地カリーニングラードで新たに動員された予備役がロシア軍バルチック艦隊の基地で戦闘訓練を開始したと発表した。

同省は通信アプリ「テレグラム」で「動員された全ての兵士は小火器の射撃で基準に従っている。さらに予備役から招集された市民が兵器や軍事機器・特殊機器の操作・保守技術を回復している」と表明。

射撃技術を向上させる訓練や「戦場で自信をもって行動」するための訓練も行われているという。

カリーニングラードはロシアの重要な軍事拠点で、核弾頭搭載可能ミサイルやバルチック艦隊が配備されている。

G20の農相会合はインドネシアのバリ島で開かれていて、28日は各国や国際機関による全体での会合が行われました。

会合の冒頭、議長国インドネシアのシャフルル農相は「食料を得ることは人間の権利であり、どの国も制限したり、介入して飢餓を引き起こしたりすべきではない。課題を克服するためには協力が重要だ」と呼びかけました。

このあと会合は非公開となりましたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻により懸念が高まっている食料危機への対応のほか、農作物の公平な貿易などについて意見が交わされたとみられます。

ウクライナでは先月、軍事侵攻で滞っていた農作物の輸出が再開されましたが、国連のWFP＝世界食糧計画は現地の農業が大きく打撃を受けていることなどから、今後さらに世界の食料不足が深刻になる可能性があると懸念しています。

一方、G20では各国でロシアに対する制裁などへの立場が大きく異なり、軍事侵攻後に開かれた閣僚会合では共同声明を採択できない事態が相次いでいて、ロシアと欧米各国が対立する中、今回、協調して取り組む姿勢を示すことができるかが焦点です。

G20の議長国、インドネシアは人口およそ2億7000万で、その1割ほどが貧困層であることから、ウクライナ情勢の悪化による食料価格の高騰に警戒を強めています。

インドネシアでは麺や揚げ物が好まれ、小麦粉はなくてはならない食材です。

アメリカ農務省が今月まとめたところによりますと、インドネシアは世界最大の小麦や小麦粉の輸入国です。

ただ、ロシアの軍事侵攻によってウクライナからの輸出が滞った影響で、小麦の価格が高騰しています。

首都ジャカルタの食料品店では小麦粉の価格を値上げしていて、中にはロシアの侵攻前と比べておよそ40％値上げした商品もあるということです。

また小麦粉の値上げにともなって、麺料理を提供する屋台ではメニューを値上げする動きも出ています。

ジャカルタの屋台では人気となっている鶏肉などが入った麺料理が日本円で1杯、およそ160円と、以前より20円ほど値上げしたということです。

店主の男性は、「お客さんに申し訳ない。早く生活に必要な物の値段が以前のような水準に戻ってほしい」と話していました。

アメリカのブリンケン国務長官とインドのジャイシャンカル外相は27日、ワシントンで会談したあと、そろって記者会見しました。

この中で、ブリンケン長官は「自由で開かれた国際秩序を維持するため、両国関係は極めて重要だ」と述べ、ジャイシャンカル外相も「両国の協力はインド太平洋地域を越え、広がっている」と応じ、中国への対抗を念頭に、安全保障や経済の分野で協力を深めていくことで一致したことを明らかにしました。

一方、会談では、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアへの制裁の一環として、アメリカや日本などが検討しているロシア産の石油への上限価格の設定についても話し合われました。

これについてジャイシャンカル外相は「われわれの懸念は、エネルギー市場が緊張状態にあることで、緩和されるべきだ」と述べるにとどまりました。

ロシア産の石油への上限価格の設定をめぐっては専門家からは実効性の確保にはインドなどの主要な消費国の協力が不可欠だと指摘されていますが、アメリカと、ロシアの伝統的な友好国インドとの立場の違いが残ったものと見られます。

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