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ウクライナ空軍は11日、ロシア軍がひと晩で首都キーウをはじめ東部ハルキウ州や南部オデーサ州など各地に対し、31機の無人機や複数のミサイルによる攻撃を仕掛け、このうち19機の無人機などを撃墜したと発表しました。

キーウに向かっていたミサイルは地対空ミサイルシステム「パトリオット」で迎撃したということで、キーウ市当局は「52日間の中断のあと敵は首都へのミサイル攻撃を再開したが届かなかった。けが人はなかった」と発表しました。

一方、各地の地元当局によりますと、首都近郊のキーウ州では複数の住宅や商業ビルが被害を受けたほか、南部オデーサ州では3人がけがをし、黒海に面した港湾インフラにも被害が出たということです。

こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、南部の都市ヘルソンをロシアの占領から解放して1年になるのにあわせてビデオ演説を公開し「ヘルソンは英雄、象徴、希望の街だ。敵に屈することなく、周辺、そして世界中の人々を鼓舞してきた」と述べました。

その上で「敵の強さを過小評価すべきでない」と述べ、領土の奪還という共通の目標に向けて、国内も国際社会も結束することが重要だと訴えました。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー「(ヘルソン解放1年)ヘルソンは英雄、象徴、希望の街だ。敵に屈することなく、周辺、そして世界中の人々を鼓舞してきた」「敵の強さを過小評価すべきでない」)

ロシアによる軍事侵攻で占領下におかれていたウクライナ南部の都市ヘルソンが、ウクライナ軍によって解放されてから11日で1年になりました。

これに合わせてヘルソン州の検察当局は、ヘルソンでは解放されたあとも
▽ロシア軍による砲撃などや
▽ことし6月のカホウカ水力発電所のダムの決壊でおきた洪水によって
子どもを含む800人以上が死亡したことを明らかにし、いまだに市民が危険な状態に置かれていると訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、動画のメッセージで「ロシア軍によるヘルソンへの攻撃には、これまでと同じように、われわれの部隊が対応する」と述べ、防衛を強化していくとしています。

また、今月10日にウクライナ軍がロシアが一方的に併合したクリミアに駐留するロシア海軍の艦船に損傷を与えたことを踏まえ「われわれは黒海やクリミアでも占領者に打撃を与えられることを証明した」と述べ、反転攻勢を続ける姿勢を改めて強調しました。

なぜ西側諸国はゼレンスキーの後任に動こうとしているのか?
Asia Timesはゼレンスキーの将来の選択肢を挙げているが、どれも悲しいものばかりだ。

ゼレンスキーは来年3月に予定されている大統領選挙に追い込まれ、その時点で交代させられるか抵抗すればマイダンのような革命でいずれにせよ排除されるだろう。

AFUは敗北に次ぐ敗北を喫しており納入された高価な西側の装備はロシア軍によって燃やされている。

米国にとってもウクライナ自身にとっても最善の結果はロシアとの交渉であり、そうでなければキエフは必然的に軍事崩壊に直面する。

議会が足を引っ張ったり政権がもっと少額で合意したりすれば、ゼレンスキーは終わりだ。

🐸来るものは止められない。

#ウクライナ和平交渉(Asia Times「ゼレンスキーは来年3月に予定されている大統領選挙に追い込まれ、その時点で交代させられるか抵抗すればマイダンのような革命でいずれにせよ排除されるだろう」「米国にとってもウクライナ自身にとっても最善の結果はロシアとの交渉であり、そうでなければキエフは必然的に軍事崩壊に直面する」)

🇵🇱ポーランドとの国境では、ウクライナのドライバーは通過するのに4~5日待たされるとポーランドの出版社『Wprost』が伝えている。

11月6日にウクライナとの3つの国境検問所で始まったポーランド運送業者の抗議行動は、少なくとも2週間は24時間体制で続く。

同誌によると、この行動の結果はすでにウクライナEUの経済に悪影響を及ぼしているという。🐸

#宇波(波トラック運転手・ウク国境検問所3か所につながる道路封鎖・事業機会損失で・Wprost「ウクラドライバーは通過するのに4~5日待たされる」)

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#宇波(波トラック運転手・ウク国境検問所3か所につながる道路封鎖・事業機会損失で)

#ウクライナ経済制裁(英国政治評論家アンソニー・ウェバー「英国政府は直ちに対ロ制裁を解除しロシアとの優遇的なエネルギー協定を求めるべきである」)

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#ウクライナ代理戦争(ルカシュンコ大統領「戦争が始まったとき私はこの悲しい結末についてゼレンスキーに警告した」「遅かれ早かれヨーロッパは我々、つまりロシアにすり寄ることになる。なぜなら今日のヨーロッパはアメリカの思惑通りに引き裂かれているからだ」)

🇪🇺ジョゼップ・ボレル欧州外交責任者🗣️問題が多い。ヨーロッパにとっては二重の試練が待ち受けている。まずウクライナだが、🇷🇺ロシアに対する勝利の見通しは立たない。
そのために必要な手段を持っているヨーロッパ諸国は政治的に言えば、ウクライナを支援し続け🇺🇸アメリカから引き継ぐ意思を持たなければならない。

🐸引き継ぐ?
本当にアホなのか…🤷

#ウクライナ軍事支援(EU・ボレル上級代表「ロシアに対する勝利の見通しは立たない」「必要な手段を持っているヨーロッパ諸国は政治的に言えば、ウクを支援し続けアメリカから引き継ぐ意思を持たなければならない」・morpheus「本当にアホなのか」)

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#ウクライナ軍事支援(EU・ボレル上級代表「欧州は米国のウクライナ支援に代わることはできない」)

📰Bild:🇩🇪ドイツは来年、ウクライナへの軍事援助を倍増する。
40億ユーロから80億ユーロに。

国防省によると今週合意に達した。来週、予算委員会はこの増額を正式に承認する。この変更によりドイツは2024年にNATOが要求するGDPの2.1%の防衛費を達成する事になる。さらに国防省はいわゆる長期防衛契約資金としてさらに20億ユーロを支出する。

🐸欧州は自滅モードを回避できない。

#ウクライナ軍事支援(EU・ドイツ・Bild「ドイツは来年、ウクライナへの軍事援助を倍増する」・morpheus「欧州は自滅モードを回避できない」)

ドイツのショルツ政権が連立を組む3党間の協議でウクライナへの軍事支援予算案を来年80億ユーロ(約85億ドル)に倍増させることで基本合意に達したと、ベルリンの政界関係者が11日明らかにした。

関係者によると、ショルツ氏が率いる社会民主党(SPD)は来年度予算案を審議する16日の連邦議会(下院)委員会を控え、連立を組む自由民主党(FDP)、緑の党の両党と国防費増額で合意した。SPDは連邦議会で多数派を占める。計画が議会で承認されれば、国防費は北大西洋条約機構NATO)加盟国が目標として確約している国内総生産(GDP)比2%を上回る2.1%に膨れ上がるという。

国防省の広報担当者は、連邦議会委員会で予算案審議が終わっていないとコメントするにとどめた。

 ピストリウス国防相は、国政を対象にした公共放送ARDのインタビューに答え、ウクライナへの軍事援助の倍増計画について「われわれはウクライナを見捨てないという強い意思表示だ」と表明した。

ドイツ大衆紙ビルト日曜版(ビルト・アム・ゾンターク)によると、委員会はウクライナ軍事支援の40億ユーロ追加案を承認する見通し。SPD国防予算担当のアンドレアス・シュヴァルツ議員は「国防費倍増は正しく重要な行動であり、NATOの責務も果たすことは連立政権の大きな成功だ」と述べたという。

欧州連合(EU)の対ウクライナ軍事支援では、外交官らが今週、最大200億ユーロ(210億ドル)を支出するという計画が複数の加盟国の抵抗に遭っていると述べていた。

#ノルドストリーム爆破事件(WP「ウク軍特殊部隊大佐がノルドストリーム爆破を指揮」)

ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年9月に起きた爆発で、ウクライナ軍高官が調整役を務めたと米紙ワシントン・ポスト(WP)が11日、ウクライナと欧州の関係者の話として報じた。

WPによると、ウクライナ軍特殊部隊に所属していたロマン・チェルビンスキー氏が6人のチームの管理役を担った。攻撃を計画した人物ではないという。同氏は関与を否定している。

ウクライナ軍報道官はこの主張について「情報はない」とロイターに述べた。同国外務省と情報機関ウクライナ保安局(SBU)にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

ゼレンスキー大統領はウクライナ政府による爆発への関与を否定しており、WPによると同大統領は作戦を知らなかった。ゼレンスキー氏は先週、特殊部隊のトップを交代させた。

チェルビンスキー氏は昨年にロシアのパイロットをウクライナに亡命させようとしたことが空軍基地に対するロシア軍の攻撃を招いたとして、職権乱用の疑いで現在拘束されている。

ゼレンスキー政権に批判的な同氏は、自身への容疑は政治的動機によるもので、作戦では命令に従ったと主張している。

#ノルドストリーム爆破事件(WP「ウク軍特殊部隊所属ロマン・チェルビンスキーが6人のチームの管理役を担った」「攻撃を計画した人物ではない」「ゼレンスキー大統領は作戦を知らなかった」・ゼレ政権に批判的な人物・現在別件職権乱用の疑いで拘束中)

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#ノルドストリーム爆破事件(ロシア・ペスコフ報道官「犯人に関する真実が間もなく明らかになる」)

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#ノルドストリーム爆破事件(シュピーゲル「事件の“真相”は、世界を変えてしまうだろう」・NHKベルリン支局長田中顕一)

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#ノルドストリーム爆破事件(セイモア・ハーシュ「1周年」・ペスコフ報道官「どのような情報源を持っているかはわからないが基本的にはその情報はわが国の特殊機関のデータと一致している」)

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#ノルドストリーム爆破事件(SPIEGEL「ウクライナ」)

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#ノルドストリーム爆破事件(キッシンジャーウクライナ」)

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#ノルドストリーム爆破事件(WSJ・ドイツ捜査当局「ポーランドを活動拠点としていた可能性」)

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#ノルドストリーム爆破事件(WP・CIA・機密文書「ウクライナ特殊部隊による攻撃計画」)

ロシアのオリガルヒ(新興財閥)の1人、ウラジミール・イェフトゥシェンコフ氏が個人所有しているとみられるボーイング737旅客機は、ロシアによるウクライナ侵攻開始前の2年間、フランスの保養地リビエラからモルジブセイシェルといったリゾート、あるいは世界各地の首都や金融センターを自由に飛び回っていた。

一方で、この飛行機は今年、カザフスタンキルギスタンベラルーシといった旧ソ連諸国や中国にごく限られた回数立ち寄っただけであることが、世界中の航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトレーダー24」のデータから分かった。

昨年2月のウクライナ侵攻に伴う西側諸国の対ロシア制裁下にあって、ロシアの富豪や権力者らは個人所有機を維持できる方法を探り出しつつあるものの、旅行可能な地域は急激に狭められているようだ。

今年8月上旬時点の登録情報をロイターが確認したところでは、イェフトゥシェンコフ氏の保有とみられるボーイング737を含めて、昨年2月のウクライナ侵攻以降にロシア国籍として再登録されたプライベートジェットは少なくとも50機存在する。

2人のロシア航空業界関係者の話では、幾つかのこうした再登録機は有力政治家や経済界の大物に帰属している。2人は、イェフトゥシェンコフ氏がボーイング737を個人的に使っていたとも認めた。

このボーイングは昨年まで、イェフトゥシェンコフ氏が創業した複合企業システマのログが機体に描かれていた。

イェフトゥシェンコフ氏から、ボーイングを使用していたかどうかなどの質問に回答を得られていない。同氏は昨年に英国から制裁を科された後、システマの経営権を正式に手放したものの、なお主要株主にとどまっている。

<裏技も活用>

ロシア国籍となったプライベートジェットの一部は当初、オランダ自治領アルバや英王室に属するマン島などが登録地だったが、これらの地域は西側の制裁を順守しており、保険契約の締結や燃料の入手が困難になったほか、ロシア人保有機は領空を飛行できなくなった。

そこで、これらの飛行機はロシア国籍に転換することで、ロシア機に対して飛行禁止措置を導入していない、あるいはロシア人の個人旅行を制限していないトルコやドバイ首長国などを引き続き飛ぶことができる状況を確保した。

ただ、ロシアのプライベートジェットや社有機合計約400機の半分以上は、今もなお外国で足止めされているか売却された、と先の関係者は見積もっている。

ロシアのオリガルヒは以前ならビジネスや余暇の目的で頻繁に欧州連合(EU)加盟諸国まで飛行機を飛ばしていたが、現在は制裁が発動されているので域内に入ることは禁じられている。

こうした中で何人かのロシア人プライベートジェット保有者は、自身が個人旅行を禁止されていない場合は、いったんロシアからトルコや旧ソ連諸国に飛び、それから別の飛行機をチャーター(貸し切り利用)してEU域内の空港に降り立つという「裏技」を駆使しているとされる。

プーチン氏周辺が保有か>

ロシア国籍に再登録された飛行機の一部は、プーチン大統領ウクライナ侵攻を支持するか、プーチン氏に近い国営企業や経営者らが保有しているようだ。

例えば、あるボンバルディア・チャレンジャー650は、ロシア最大のカリ肥料製造会社ウラルカリによって輸入された。同社元経営トップのドミトリー・マゼピン氏は今年、プーチン氏が主催した有力起業家の集まりに顔を出していた。

ボンバルディア・グローバル6000を輸入したVEBは国営開発銀行で、トップのイーゴリ・シュワロフ氏は元第一副首相だ。

ウクライナ侵攻後にロシア国籍に再登録されたプライベートジェットの大半は、旧ソ連諸国やアラブ首長国連邦(UAE)、トルコから帰還したことも分かった。

イェフトゥシェンコフ氏のボーイングと同じく、他の飛行機もEUの空域を避け、ロシアの友好国の領空を飛び続けた、とフライトレーダー24のデータは示している。

#ウクライナ経済制裁(プライベートジェット・親ロ国などに着陸限定)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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