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ロシア軍は７日朝のラッシュアワーの時間帯に、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を含む複数の都市を標的にミサイル攻撃を実施した。ウクライナ当局によると、５人が死亡し３０人以上が負傷した。

キーウ南西部では、ミサイルの破片が１８階建ての集合住宅を直撃し火災が発生、４人が死亡した。南部のミコライウでは１人が死亡した。

ゼレンスキー大統領はメッセージアプリのテレグラムで、「わが国に対する大規模な攻撃がまた起こった。６地域が敵の攻撃を受けた」などと投稿した。

ザルジニー軍総司令官は、ロシアが発射した６４発のミサイルとドローン（無人機）のうち４４発を撃墜したとしている。

欧州連合（ＥＵ）のウクライナ支援について協議するため、２日間の日程でキーウを訪問中のボレル外交安全保障上級代表は、避難所からの写真をＸ（旧ツイッター）に投稿。「キーウ全土で警報が鳴り響く中、私はシェルターの中で朝を始めることになった」とした。

キーウでは送電線も被害を受け、一部で停電が発生した。

ロシア軍は7日、首都キーウなど各地でミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、市民5人が死亡し、少なくとも48人がけがをするなど被害がでています。

ウクライナ空軍は7日、ロシア軍があわせて64の弾道ミサイルや無人機などを使い各地で大規模な攻撃を行い、44のミサイルなどは撃墜したと発表しました。

この攻撃で首都キーウで集合住宅が被害を受けたほか、一部で停電も起きるなどウクライナ大統領府によりますと各地であわせて市民5人が死亡し、少なくとも48人がけがをしたということです。

また、キーウには当時、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表がウクライナへの支援を協議するため滞在していて、ボレル氏はSNSで「防空警報が鳴り響く中、シェルターで朝を迎えた。これが市民の日常なのだ」と非難しました。

一方、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは6日、アメリカの同盟国の情報当局者の話として、ロシアがかつて欧米側とともに凍結していた北朝鮮の金融資産を解除した可能性があると伝えました。

北朝鮮からミサイルや弾薬を獲得する見返りの措置とみられ、具体的には、ロシアの金融機関にある北朝鮮の凍結資産3000万ドルのうち、900万ドルの解除を許可し、北朝鮮はこの資金で原油を購入する予定だとしています。

また、北朝鮮側は、ロシアの隣国ジョージアのロシアの影響力が強い南オセチアで、新たに銀行口座を開設し、制裁を回避するねらいだと指摘していて両国の関係強化に対する各国の懸念がいっそう強まるとみられます。

ロシア国防省は７日、南西部ベルゴロド州上空で、ウクライナが発射したロケット弾７発と無人機（ドローン）２機を撃墜したと発表した。

ロケット弾はチェコ製の多連装ミサイルシステム「ヴァンパイア」で、昨年１２月下旬のベルゴロド市への攻撃で使用されたのと同じ型だという。

ベルゴロド州のグラトコフ知事によると、２人が負傷した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は７日、ロシア軍の制圧下にあるウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所周辺で砲撃が減少していることを歓迎した。原子炉を冷やすための冷却水が十分かどうか確認するため施設を視察した。

グロッシ氏はＩＡＥＡのウェブサイトに掲載されたビデオで、原発の状況は比較的安定しているとし、「原発周辺への直接的な攻撃や砲撃は少なくなっている。ポジティブな展開だが慎重に受け止めている」と語った。

また、昨年のノバカホフカダム破壊で、給水状況を確認することが重要になっていると指摘。破壊後に不足した水を供給するために掘られた井戸を視察したことを明らかにした。

ロシアのタス通信によると、グロッシ氏は原子炉を冷やすための冷却水は十分にあるとの見解を示したという。

グロッシ氏の視察にはロシア軍兵士が同行した。

日本を訪れているラトビアのカリンシュ外相が8日、NHKの単独インタビューに応じ、今月で2年となるロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアを止めなければ世界はばく大な費用がかかる大きな問題を抱えることになる」と訴え、欧米の支援疲れが指摘される中、危機感を示し、結束を呼びかけました。

ロシアと国境を接するバルト三国の1つ、ラトビアのカリンシュ外相は6日から4日間の日程で来日し、8日に都内でNHKのインタビューに応じました。

この中でカリンシュ外相は、ラトビアはウクライナに対し、兵器の供与を含む支援を一貫して続けていて軍事侵攻以降の支援額はGDP＝国内総生産のおよそ1％にもなると強調しました。

ラトビアは旧ソビエトに併合され、50年にわたって一部とされてきた歴史からロシアの動向を強く警戒してきました。

カリンシュ外相は「ロシアはウクライナを滅ぼそうとしているが、それはロシアと国境を接するラトビアだったかもしれない。ラトビアでは、ウクライナの人々が私たちの代わりにロシアと戦ってくれていると確信している」と述べました。

そして「ロシアを止めなければ、世界はばく大な費用がかかる大きな問題を抱えることになる」と危機感を示し、ウクライナの最大の支援国となってきたアメリカで予算が枯渇するなど欧米の支援疲れが指摘される中、支援の継続とともに結束を呼びかけました。

2月、東京ではウクライナの経済復興の会議が開催されます。

カリンシュ外相は「ウクライナの人々はルールに基づいた秩序のために戦っていて、その支援は直接的・間接的に日本の利益にもなるだろう」と述べ、日本の支援の重要性を強調するとともに、連携を進めていく考えを示しました。

NATO＝北大西洋条約機構への加盟が注目されているスウェーデンのヨンソン国防相がNHKの単独インタビューに応じました。この中でヨンソン国防相は「われわれには強力な防衛産業の基盤がある」と述べ、ヨーロッパの安全保障やウクライナ支援におけるスウェーデンの役割を強調し、早期加盟の必要性を訴えました。

スウェーデンのヨンソン国防相は5日、首都ストックホルムでNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでヨンソン国防相は、スウェーデンのNATO＝北大西洋条約機構への加盟について「ハンガリーと話し合っている。彼らは批准するつもりだと言っている」と述べ、加盟国の中で唯一承認していないハンガリーの議会で近く議論が進み、早期に加盟できることに期待を示しました。

NATOに加盟する必要性について、ヨンソン国防相は「われわれには強力な防衛産業の基盤がある。特にロシアに焦点を当てた情報機関などもある」と述べ、ロシアの脅威に対抗するNATOを強化する上で、スウェーデンの果たす役割は、大きいと強調しました。

そして、ウクライナ支援の一環として去年8月からウクライナ側と協議を始め、注目されているスウェーデン製の戦闘機グリペンの供与について「決定を下すにはわれわれがNATOの加盟国でなければならない」と述べ、NATOの一員となることで各国との連携が進みウクライナ支援も促進するという考えを示しました。

一方、ヨンソン国防相はウクライナでの戦況に関連して「これまでのところロシアが成功しているわけではない」とした上で「ウクライナに対してはとりわけ砲弾と防空システムの供与が大切だ」と述べ、欧米各国は、ウクライナ軍の戦闘能力を回復させるためにも支援を継続させる必要があると強調しました。

スウェーデン当局は７日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発に関する捜査を中止した。

ノルドストリームはバルト海の海底のスウェーデンとデンマークの経済水域で爆発し、大量のメタンガスが大気中に放出された。

２２年２月にウクライナへの侵攻を始めたロシアと、西側諸国は互いを指弾している。ともに爆発への関与を否定した。

スウェーデンのマッツ・ヤングビスト検事はロイターに対して「私たちは何が起こったのかの情報を持っており、その内容を詳しくは言えないが、私たちには（捜査の）権限がないという結論になった」と説明。「この捜査を続けることはスウェーデンの任務ではない」と語った。

ヤングビスト氏は主な任務はスウェーデンまたは自国民が攻撃に関与したかどうかを確認することだったとし、「質問への答えは『ノー』であり、スウェーデンの安全保障を脅かすようなことは何もない」と発言。爆発は国際水域で起こったとも指摘した。

ヤングビスト氏は捜査が広範囲に及び、捜査結果はドイツ当局と共有したものの、秘密保護法によって証拠を公表することはできなかったと述べた。

デンマークとドイツも別途調べており、ドイツ政府の報道官は同国が解決に引き続き関心を持っていると言及した。

デンマーク警察は７日、より多くの捜査情報を「近いうちに」提供するとの見通しを示した。

ドイツは昨年７月に国連安全保障理事会で、爆発物の運搬に使われた可能性のあるヨットで海底爆発物の痕跡を見つけたと説明。訓練を受けたダイバーがノルドストリームに爆発物を取り付けた可能性があると指摘していた。

ロシアとドイツを結ぶ海底パイプラインで2022年に起きた爆発について、スウェーデンの検察当局は「国民の関与を示す証拠は見つからなかった」などとして、1年以上続けてきた捜査の終了を発表しました。今後は、ドイツ当局などの捜査の行方が焦点となります。

バルト海を経由してロシアからドイツなどヨーロッパへ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」では、2022年9月に爆発が起き、大量のガスが漏れ出しました。

自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認されたスウェーデンでは、検察当局が現場近くから爆発物の一部が見つかったとして、何者かによる破壊工作と断定し、周辺の船舶の動きを解析するなどして捜査していました。

検察当局は7日の声明で、「捜査の結果、スウェーデンの国土または、国民の関与を示す証拠は見つからなかった。スウェーデンの司法権は適用されないと言える」として捜査の終了を発表しました。

そして、ドイツやデンマークなどの当局と協力してきたとしたうえで、ドイツでの捜査で証拠として使える資料を提供したとしています。

爆発は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で起きたことから高い関心を集め、欧米のメディアは、ウクライナやロシア、それにアメリカが関与した可能性などを報じていますが、各国とも否定し、真相は明らかになっていません。

今後はドイツ当局などの捜査の行方が焦点となります。

ロシア報道官「注目に値する決定」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、スウェーデンの検察当局が捜査の終了を発表したことについて「注目に値する決定であり、このようなかたちで捜査が打ち切られたことも注目される。今後、ドイツ当局がどこまで徹底的に捜査するか知りたい」と述べました。

ノルドストリームの爆発についてロシア側は関与を全面的に否定する一方、「国家が関与したテロ」だと非難し、アメリカなどが関わったと可能性があると主張しています。

ロシア大統領府は、プーチン大統領がアメリカのトランプ前大統領に近いFOXニュースの元看板キャスターのインタビューに応じたと明らかにしました。プーチン大統領としては、トランプ氏がアメリカ大統領選挙で共和党の最有力候補となっていることも踏まえ、自身の主張を訴えかけていくねらいとみられます。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、プーチン大統領がモスクワを訪問しているアメリカのFOXニュースの元看板キャスター、タッカー・カールソン氏のインタビューに応じたと明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻以降、プーチン大統領が欧米メディアのインタビューに応じたのは初めてとされています。

カールソン氏は、アメリカの保守層に人気があり、トランプ前大統領に近い存在として知られています。

アメリカ大統領選挙で共和党の最有力候補となっているトランプ氏は、民主党のバイデン政権によるウクライナへの軍事支援を批判しアメリカでは、必要な緊急予算を巡って協議がまとまらず支援の動きが停滞しています。

プーチン大統領としては、これを好機ととらえインタビューに応じることで、ウクライナ侵攻を進めるロシアの主張を訴えかけ、支援の是非を巡って世論が割れるアメリカ側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

インタビューの内容は近く公開されるとみられますが、ロシアの主張を一方的に伝える機会を与えたと批判する見方も出ています。

ロシアのプーチン大統領は６日、米ＦＯＸニュースの看板アンカーだったタッカー・カールソン氏のインタビューに応じた。大統領府が明らかにした。プーチン氏が米ジャーナリストのインタビューを受けるのはウクライナ侵攻後初めて。

カールソン氏のインスタグラムによると、インタビューは米東部時間８日午後６時に公表する見通し。

同氏は６日、プーチン氏に近くインタビューすると明かし、ウクライナ侵攻の背後にあるロシア側の視点を理解するよう米国民に呼びかけていた。

大統領府のペスコフ報道官はプーチン氏がインタビューに応じた理由について、カールソン氏の姿勢が多くの西側メディアによるウクライナ紛争の「一方的」な報道と異なったためと説明した。

２０２２年２月にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏は、２１年１０月のＣＮＢＣを最後に米メディアの正式なインタビューを受けていない。

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ロシア連邦統計局が７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増となり、１．２％のマイナス成長だった２２年からプラスに転換した。

ロシアのＧＤＰは財政支出による武器や弾薬の生産に大きく依存しており、ロシア人の生活水準の改善を妨げている問題を覆い隠す格好となっている。

統計局によると、２３年の実質可処分所得は前年比５．４％増加。２２年は１％減となっていた。

消費需要の主要な指標となる小売売上高は昨年６．４％増えたが、６．５％減だった２２年の落ち込みを帳消しにするには至らなかった。ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側の制裁により貿易が細り、西側の多くの小売業者がロシア市場を断念したことが響いた。

昨年１２月の失業率は１１月の２．９％から小幅上昇して３％となったが、労働力不足の問題は依然として解消されていない。

これは３月の大統領選で再選を目指すプーチン大統領が直面する複数の経済的課題の１つとなっている。

米財務省は７日、ロシアが米国から軍事利用目的の物品を入手しようとするリスクが増大していると警鐘を鳴らした。

　マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与に加え、大量破壊兵器の開発などで資産凍結された人物に資金面の便宜を図る「拡散金融」に関し、同省は２０２４年版の国家リスク評価（ＮＲＡ）の報告書を同日公表。その中でロシアがもたらすリスクの高まりを強調した。

ロシアはウクライナ侵攻を支えるため、フロント企業や荷物の積み替えなどを駆使して取引を隠し、軍事目的に使用される可能性のある米国原産品の違法購入を拡大してきたと財務省は指摘した。

また同省は、北朝鮮によるリスク増大も挙げた。複数の組織が暗号資産（仮想通貨）サービスプロバイダー（ＶＡＳＰ）のハッキングなどを通じ、デジタル経済を悪用する行為が増えているという。

報告書は、イスラム組織ハマスが国際金融システムを悪用する方法も取り上げた。資金提供を求める際、その使途を知った上で寄付する人だけでなく、知らない人から募るケースもあるという。

同省はハマスが昨年１０月にイスラエルを急襲した後、米国がそうした資金提供を断ち切ろうとしてきたことにも言及した。

カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンで７日に大統領選が行われ、現職アリエフ大統領（６２）の５選が確実となった。

中央選挙管理委員会が発表した暫定結果によると、５０％強の開票段階でアリエフ氏の得票率は９２．１％に上った。

アリエフ氏は、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを昨年に完全掌握したことを受け、選挙を前倒しした。

２００３年から大統領を務めるアリエフ氏は、これまでの選挙でも得票率が８５％を超え、人権団体などからは自由や公正に欠けるとの批判がある。

選挙には他に６人が立候補したが、いずれの候補もアリエフ体制に批判的ではない。２大野党は選挙をボイコットした。

政府当局者は選挙が公正で透明だとし、ナゴルノカラバフでの勝利を受けてアリエフ氏の支持が高まったとしている。

アゼルバイジャンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国トルコと関係を強化しているが、ロシアとの協力関係も維持している。アゼルバイジャンのエネルギー資源は、ウクライナ侵攻を受けてロシアへのガス依存を減らす欧州の計画にとって重要となる。

去年、係争地ナゴルノカラバフでの軍事衝突で勝利したアゼルバイジャンで7日、大統領選挙が行われ、現職のアリエフ大統領が率いる与党が勝利を宣言しました。これで5期目となるアリエフ氏は、長期政権の基盤をいっそう固めるとみられます。

アゼルバイジャンでは、7日、大統領選挙が行われ、地元メディアは、出口調査の結果、候補者7人のうち現職のイルハム・アリエフ大統領が90％以上の票を集めたとしています。

国営テレビなどは、国内各地で国旗を手に集まって祝う人たちの様子などを伝え、アリエフ氏が率いる与党は、SNS上で大統領の勝利を宣言しました。

旧ソビエトのアゼルバイジャンは、隣国アルメニアとの間で長年係争地となっていたナゴルノカラバフに去年、軍事行動を起こして勝利し、独立国を称していた行政組織を解体しました。

アリエフ大統領は、こうした実績を掲げて本来より1年早めて大統領選挙の実施に踏み切り、7日もナゴルノカラバフの中心都市でみずから投票を行うなど、支配を取り戻した地域の統合を打ち出しています。

今回の選挙結果を踏まえ、これで5期目となるアリエフ氏は、父のヘイダル前大統領とあわせて38年となる長期政権の基盤をいっそう固めるとみられます。

ja.wikipedia.org

6つの独立したトルコ系国家の一つ

ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、来月行われるロシアの大統領選挙への立候補に向けた手続きを進めているナデジディン元下院議員について中央選挙管理委員会は8日、一部の署名に不備があったとして立候補は認められないとする判断を下しました。

来月行われるロシアの大統領選挙に向けては、プーチン大統領などあわせて4人が手続きを終え、立候補が認められています。

このほか、ウクライナへの侵攻を批判するナデジディン元下院議員が立候補に向けて、先月31日に必要な10万人以上の有権者の署名を提出していて、中央選挙管理委員会は8日、立候補を認めるかどうか会議を開きました。

会議にはナデジディン氏自身も出席し、この中で選挙管理委員会は、署名にはすでに死亡した人が含まれていたなどと指摘し、およそ9000の署名は無効だと認定したと説明しました。そのうえで選挙管理委員会は、必要とされる署名数に達しなかったとしてナデジディン氏の立候補は認められないとする判断を下しました。

一方、ナデジディン氏は会議のあと記者団に対し、判断は不服だとして最高裁判所に訴える考えを示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を批判するナデジディン氏はプーチン大統領に対抗する候補者になるか注目されていて、政権側が警戒を強めているともみられていました。

ペスコフ報道官「重要な要件満たさず」
ロシア大統領府のペスコフ報道官は8日、ナデジディン氏の大統領選挙への立候補手続きについて「きょう、われわれが中央選挙管理委員会から聞いたのは、多くの署名が無効だったため重要な要件が満たされていないということだ。コメントすべきことはない」と述べました。

その上で「中央選挙管理委員会は、候補者のために定められた規則をきちんと守っている」として、あくまで法令にのっとって判断していると強調しました。

反戦を掲げて今年３月のロシア大統領選挙への立候補を目指しているボリス・ナジェージュジン氏は８日、中央選挙管理委員会から出馬を阻止されたとし、最高裁判所に提訴する方針を示した。

同氏は立候補に必要な１０万人以上の署名を集め、選管に提出したが、選管は署名に不備があり、一部の署名は亡くなった人のものだったと表明していた。

大統領選では現職のプーチン大統領の再選が広く予想されているが、ナジェージュジン氏はロシアのウクライナ侵攻を痛烈に批判、侵攻を終わらせると主張している。

同氏はメッセージアプリ「テレグラム」で「ロシア全土で２０万人以上の署名を集めた。開かれた誠実な形で署名を集めた。われわれの本部や署名場所に行列ができたことを全世界が見ていた」とし「私は諦めない」と述べた。

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