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４

#決済

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４ ⭐️

先月の貿易収支は、原油価格の上昇で輸入額が膨らんだことなどから、4600億円余りの赤字と2か月ぶりの貿易赤字となりました。

財務省が発表した貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた先月・4月の貿易収支は、4625億円の赤字で2か月ぶりの貿易赤字となりました。

輸出額は8兆9807億円と去年の同じ月より8.3％増えて、4月としては比較可能な1979年以降で最も大きくなりました。

▽アメリカ向けのハイブリッド車などの自動車や、▽中国向けの半導体などの製造装置が好調でした。

一方、輸入額も原油価格が上昇したことなどから去年の同じ月より8.3％増えて9兆4433億円となり、輸出額と同様、4月としては過去最大でした。

貿易収支の赤字額を去年の同じ月と比べると300億円余り、率にして7.6％の増加となりました。

財務省は「4月は円安が進んだが、これも輸出額と輸入額が増えた要因の1つとなっている」としています。

４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。ドル／円の月中平均レートが１５１円台と、１年前より円安だったメリットを生かせなかった。この輸出競争力の低下を反転させなければ、当局の介入で円安を止めても一時的な現象となるだろう。

岸田文雄政権は米バイデン政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に代表されるような国内への投資還流策を強く打ち出し、輸出競争力の回復を図ることで円安を止める中長期プランを打ち出すべきだ。

＜円安進行で輸出数量減の深刻さ＞

４月の貿易収支は４６２５億円の赤字となり、ロイターがまとめた民間調査機関の予想中央値の赤字幅である３３９５億円を上回った。

注目されるのは、大幅な円安進行にもかかわらず、輸出数量が低下したことだ。４月のドル／円は１５１．６６円と前年比１４．７％の円安だった。通常、大幅な円安は輸出数量を押し上げ、輸出額を大幅にかさ上げする効果を持つ。ところが、４月の輸出数量は前年比マイナス３．２％と落ち込んだ。

端的に言えば、円安効果を生かせない日本の輸出競争力の低下が改めて浮き彫りになったということだろう。

円安で輸出数量が増えなければ大幅な輸出額増にはつながらず、今回のように円安で原粗油の輸入額が増えて貿易赤字が増加する構造が続くことになる。２２日の東京市場では４月貿易赤字に反応して円安が進むことはなかったが、貿易黒字への転換が難しく、赤字幅の拡大可能性が大きなっているとの市場センチメントが今後強まれば、貿易赤字─円安─貿易赤字のスパイラルが続きやすくなるだろう。

＜競争力低下と当局の危機感＞

急激な円安進行を止める対応策として政府・日銀のドル買い・円売り介入があるが、中長期的なドル買い需給を調整する力がないことは、広く市場参加者に認識されている。背景にある日本企業の輸出競争力を回復させなければ、ドル買い需給を大幅に変化させることは難しい。

２２日付日本経済新聞朝刊で神田真人財務官は「短期的な市場動向の要因ではないが、競争力低下には強い危機感がある」と述べている。

＜北米への生産シフト進行中＞

ところが、現実にはその危機感とは正反対の動きが活発化している。財務省によると、２０２３年の製造業の対外直接投資額は８兆９９３６億円と前年の７兆１５７６億円から２５．６％増となっている。特にインフレ抑制法などで国内投資を優遇している米国を含む北米向けは４兆０２４４億円と全体の約４５％を占めた。

一方、２３年の製造業の対内直接投資額は１兆５８２７億円と前年比マイナス２％と伸び悩んでいる。製造業の中には、米中対立やコスト増などを理由に中国から他のアジア諸国への生産拠点シフトが目立ち出しているものの、日本国内への還流という動きにはつながっていない。

日本国内での人手不足や電力安定供給への不安、大地震など自然災害リスクなどマイナスの要因を挙げる企業が多いと筆者も聞いている。

＜日本にも必要な国内への生産設備還流促進法＞

しかし、足元で続く大幅な円安は輸出企業にとって日本での生産に関する採算の急激な好転を意味し、数年前とは環境が激変しているはずだ。

そこで筆者は、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabの熊本県への生産拠点の誘致などを先行事例とした日本企業を含めた幅広い製造業を対象にした日本国内への生産設備誘致を促進する法律を岸田首相の音頭で制定することを提案したい。

大規模な生産設備の誘致を勘案すると、人口減少が進む地方が対象になりやすく、地方活性化の政策ピースを担うことにもなるだろう。工場を動かすガスや電気といったインフラの整備が必要なため、広く内需を喚起する効果も期待できる。

足元の円安防止を目指す上で、かなり迂遠なルートに見えるかもしれないが、国民の多くが認知できていない間に進んだ日本経済の空洞化が円安の一因であるなら、地道な取り組みを実行に移す以外に「特効薬」はないだろう。

もし、多くの国民が「今さら」とか「ハードルが多い」と諦めてしまえば、ドル／円は１６０円台を突破して中期的に２００円を目指すことにもなりかねないと予想する。

内閣府が発表した企業の設備投資の先行きを示す「機械受注統計」によりますと、ことし1月から3月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6236億円となりました。前の3か月を4.4％上回り、4期ぶりに増加しました。

内訳をみますと
▽製造業からは、電機メーカーや電子部品メーカーから半導体製造装置を含む「電子計算機など」の受注が増えたことなどから、前の3か月を0.9％上回りました。

▽非製造業からは、運輸業からの「鉄道車両」の受注が増えるなどして、6.8％上回りました。

こうした結果を踏まえ、内閣府は基調判断について、これまでの「足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ上方修正しました。

一方、4月から来月までの3か月の見通しは、マイナス1.6％と減少を見込んでいます。

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４

上場企業の今年度の業績は、昨年度をわずかに下回ることが見込まれるという分析を証券会社がまとめました。輸出企業などで今後、円相場が円高方向に動くとして、利益が押し下げられるという見方が出ているということです。

東京証券取引所に上場する3月期決算の企業は昨年度の決算発表をほぼ終え、SMBC日興証券は、東証株価指数＝トピックスに採用されている1400社余りの決算を分析しました。

それによりますと、価格転嫁の広がりや円安を背景に昨年度は6割以上の企業が増益となり、赤字企業も含めた最終損益の合計額は推計で48兆8466億円で、3年連続で過去最大となります。

一方、各社が示した業績予想などにもとづいた今年度の最終損益の合計額は48兆6458億円となり昨年度を0.4％下回る見通しとなっています。

内訳では、自動車など「輸送用機器」が15.6％の減益となる見通しで、今後、円相場がいくぶん円高方向に動くとして利益が押し下げられると予測する企業が多いということです。

一方「電気機器」は半導体の販売が増えるとして6.4％の増益を、外食や家電量販店を含む「小売り」は価格転嫁が広がるとして3.9％の増益をそれぞれ見込んでいます。

SMBC日興証券は「賃金が上昇を続けるか、そして国内の消費が回復していくかも企業業績に影響を与えることになる」としています。

農林中央金庫は、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱え、これを処理するのに伴って、1兆2000億円規模の資本増強を検討していることを正式に発表しました。農林中金は、リーマンショックの際にも有価証券関連の損失から資本増強を行っていて、外国債券の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。

農林中央金庫は22日決算会見を開き、今後、出資者のJAなどを引き受け先として、1兆2000億円規模の資本増強を行う方針を明らかにしました。

農林中金は国内で低金利環境が続く中、アメリカ国債を中心に外国債券の運用を拡大してきましたが、アメリカの金利上昇の影響などで金利が低かったときに購入した債券の価値が目減りしていました。

この処理に伴って来年3月期の最終損益が5000億円を超える赤字に陥る見通しになり、資本増強により財務の健全性を確保するとしています。

農林中金はリーマンショックの際にも有価証券関連の損失が膨らみ、2009年には1兆9000億円の資本増強を行っていて、外国債券に対する投資の比重の大きさが、またも収益の悪化につながった形です。

農林中央金庫の奥和登 理事長は「外債の運用が多く、金利が上がっていく局面では経営にとって逆風だった。会員の期待に応えられなかったことは責任を感じている。職務を遂行することで責任を果たしていきたい」と述べました。

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米国証券（株式・社債）の決済期間が今月２８日、現行の「取引日後２営業日以内（Ｔ＋２）」から「取引日後１営業日以内（Ｔ＋１）」に短縮される。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が実施した法改正によるもので、カウンターパーティーリスクの軽減と市場の流動性改善が狙いだ。

しかしその３日後には、ＭＳＣＩ(MSCI.N), opens new tabが四半期ごとに行っている各種世界指数の銘柄入れ替えに伴う、資産運用業界の大々的なリバランス（資産再配分）が発生する見通し。一部の市場参加者は、年間で取引規模が最大級に膨れ上がるこのイベントが、新たな決済制度に対応中の市場に一層緊張状態をもたらしかねないと懸念している。

ノーザン・トラストのグローバル・キャピタル・マーケッツ・クライアント・ソリューションズ・グループを率いるジェラルド・ウォルシュ氏は「Ｔ＋１始動直後に正念場を迎えるというのが現実だ。ＭＳＣＩのリバランスは多数のファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）、ポートフォリオ構造にまたがって起きる。大変重大な出来事だ」と指摘し、フェイル（予定決済日後も証券受け渡しがなされていない状態）が短期的に増加する事態に業界として備えるべきだと付け加えた。

直近のリバランス時には、世界平均で取引量が１２０％増え、先進国と新興国双方の合計規模は４７０億ドルに達したことが、ノーザン・トラストのデータをロイターが共有して明らかになった。米国だけなら、取引量は１９９％増加した。

クリア・ストリートの証券清算・決済部門マネジングディレクター、ジョン・オレオン氏は「既に解決済みというより、これまで想定されてこなかった面に不安がある」と述べ、やはりＴ＋１開始からの１週間でフェイル率が高まるとみている。

フェイルが発生すれば、当該取引で損失を被ったり、取引コストを押し上げたり、市場参加者としての評判に傷が付いたりするリスクが出てくる。

ＳＥＣは、決済期間短縮で市場はより効率的になると期待するものの、外国の投資家にとっては証券貸借リコールと決済に必要な資金の調達のための時間が少なくなる。
こうした中でフェイル件数が増加し、ＭＳＣＩ指数に応じた資産配分の調整に向けた投資家の取り組みが水を差される恐れがある、という心配が市場参加者の間で広がっている。

ＢＤスイスのダニエル・タキエディン中東・北アフリカ地域最高経営責任者（ＣＥＯ）は「指数のリバランスはファンドやその他の機関にとって相応のリスクをもたらしてもおかしくない。取引コストがより跳ね上がり、決済業務により注意を要する局面で資産を動かすことになるからだ」と語った。

カプコのＴ＋１グローバル責任者を務めるステファン・リッツ氏は、今のところ顧客はＴ＋１移行前と同じ３─５％程度のフェイル発生率を見込んでいるが、決済期間がよりタイトになるアジアについてはもっと高まることも覚悟していると説明した。
ＭＳＣＩは、世界的な株式サイクルの清算と決済の動向を注視しているところだと述べ、現段階では指数算定方法や入れ替え手続きの修正はしていない。

一方、米証券清算・決済機関ＤＴＣＣによると、４月に米企業と米国以外の企業が行った証券取引のうち８３．５％は、取引翌営業日の午後９時までに当事者同士で詳しい内容の承認（アファーメーション）が成立した。アファーメーションは決済上必須ではないが、手続きの円滑化とフェイル発生リスクの低減に役立つ。

ＤＴＣＣの清算・証券サービス担当プレジデント、ブライアン・スティール氏は「ＤＴＣＣはＴ＋１の実施に向けた準備が十分整っており、ＭＳＣＩに起因する取引量増加の把握と処理能力に自信を持っている。われわれは業界や主要利害関係者と協力し、必ずＴ＋１導入を成功に導く努力を続けていく」とコメントした。

米投資信託協会の証券事業ディレクター、ＲＪ・ロンディニ氏は、指数入れ替えの内容は実行数種間前にあらかじめ発表されると解説。「３１日には取引量が増える公算は大きい。だがこの業界の人々はリバランスが何たるかを熟知している。加盟先からは、ある程度取引が増えても必ずしも厄介なことにはならないという声が聞こえてきている」と強調した。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画をめぐって、USスチールの取締役会は別のアメリカの鉄鋼メーカーが買収を阻止するため、誤解させるような情報を拡散していると非難する異例の書簡を公表し、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。

日本製鉄による買収計画は先月、USスチールの株主総会で承認された一方、鉄鋼業界の労働組合、USW＝全米鉄鋼労働組合は計画に一貫して反対しています。

これに関連し、USスチールの取締役会は21日、書簡を公表し、別のアメリカの鉄鋼メーカー、クリーブランド・クリフスが買収を阻止するため、日本製鉄とUSスチールが買収計画を解消する方針だと誤解させるような情報を拡散していると非難しました。

書簡では、クリーブランド・クリフスも当初、買収を提案していた経緯に触れ、USスチールは検討の結果、日本製鉄の提案がすぐれていると判断しており、会社や株主だけでなく従業員やアメリカの経済安全保障にとっても最良の取り引きだとして、買収の完了を目指す方針を改めて強調しました。

これに対しクリーブランド・クリフスは21日の声明で、誤った情報を発信したことはなく労働組合は自社の買収案を支持しているなどとして、反論しています。

買収計画には、秋の大統領選挙を前にバイデン大統領が否定的な考えを示し、トランプ前大統領も反対するなど異例の展開となっていて、計画の行方が注目されています。

AI＝人工知能の安全な活用やガバナンスのあり方などについて各国の首脳らが議論する国際会議「AIサミット」がオンライン形式で開かれ、最先端のAI開発企業には特別な責任があるなどと明記した宣言を採択しました。

「AIサミット」は、韓国が「AI安全サミット」を去年開いたイギリスとともに主催し、各国の首脳やAI関連企業の代表なども参加して、オンライン形式で開かれました。

会議の中で、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、「AIの影響力が大きくなり、ディープフェイクやデジタル格差など、副作用に対する懸念も高まっている。悪影響を最小限に抑え、社会の安定や民主主義が毀損されないよう、AIの安全性を確保しなければならない」と述べました。

会議ではAIの安全な活用やガバナンスのあり方などについて議論が行われ、「ソウル宣言」が採択されました。

この中で最先端のAIを開発する企業には特別な責任があると明記したほか、AIの活用により世界的に難しい課題を解決し、先進国、途上国にかかわらず誰でもAIの恩恵を受けられるよう、デジタル格差の解消に向けた国際協力を強化していくことなどが盛り込まれました。

AI企業16社“安全な開発に責任を”
イギリス政府は、21日の「AIサミット」で世界各国の主要なAI企業がAIの安全な開発に責任を持って取り組むことなどに合意したと発表しました。

合意したのは▽アメリカのアマゾンやグーグル、IBM、メタ、マイクロソフト、オープンAIなどに加え、▽韓国のサムスン電子、▽中国、▽カナダ、▽フランス、▽アラブ首長国連邦の6か国の合わせて16社です。

この中で各企業は最先端のAIが悪用されたり制御できなくなったりするリスクについて開発段階から検証し、リスクを十分に抑えられない場合は製品の開発や展開を取りやめるとしています。

その上で企業側はAIの安全を実現するため、各国政府を含む外部に対し適切な透明性を保つなどとしています。

合意について、イギリスのスナク首相は「これほど多くの主要なAI企業が、AIの安全性に向けた取り組みに同意するのは世界で初めてのことだ」と、その意義を強調しています。

岸田首相「国際ガバナンスの形成 急務」
岸田総理大臣は、サミットの首脳セッションにビデオメッセージを寄せ、「AIで得られる革新的な機会を最大化するには偽情報などのリスクを軽減し、『安全、安心で信頼できるAI』を実現するための国際ガバナンスの形成が急務だ。幅広い事業者がリスクに応じてAIを活用できるよう後押しするとともに、AIの安全性評価についても国際的なパートナーと緊密に連携し、相互運用が可能な評価手法の確立に取り組みたい」と述べました。

人工知能（ＡＩ）機能を高めた技術で一新を遂げた「ＡＩ特化パソコン」が話題を呼んでいる。パソコン業界では過去数年間の右肩下がりから反転するとの期待が高まっている。

◎「ＡＩ特化パソコン」とは何か？

開発した米マイクロソフトなどによると、従来の端末よりもデータ処理は迅速で、自動会話プログラム「チャットボット」を含めて、より多くのＡＩ機能を直接扱うことができる。つまり、米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」など大抵のＡＩアプリを利用する際にデータセンターのクラウドに依存する必要がないということだ。

しかも、ＡＩ特化パソコンの中には、入力データをアルゴリズムで分析し結果を表示する機能を高める「ＡＩモデルのトレーニング」の補助さえ可能なタイプもある。このトレーニングは通常サーバー上で行われる。大がかりな計算を行う能力が必要なためだ。

現在、生成ＡＩをメール送信から休暇計画まで、あらゆることに使う人が一段と増えている。このため、パソコンメーカーは今回発表の新機能が購入希望者を引き寄せることに寄与すると期待している。

調査会社カナリスの推計では２０２５年にＡＩ特化パソコンの出荷台数は１億台を超え、全パソコン出荷台数の４０％を占めるという。

◎どのような技術が搭載されているか？

ＡＩ特化パソコンには、データ分析から予測や表示までの機能（ＡＩワークロード）の大半を担うＮＰＵ（ニューラル・プロセッシング・ユニット）と呼ばれる特殊なデータ処理装置が搭載されている。

ＮＰＵは中央演算処理装置（ＣＰＵ）や画像処理装置と連携し合って複雑なタスクをこなすほか、処理速度を上げたりＡＩアシスタントなどのアプリを強化したりする。

◎一般に買える端末機種は？

マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabが２０日発表したＡＩ「コパイロット＋」ブランドの端末新製品は、米デル・テクノロジーズ(DELL.N), opens new tabやＨＰ(HPQ.N), opens new tab、韓国サムスン電子(005930.KS), opens new tab、中国レノボ・グループ(0992.HK), opens new tab、台湾華碩電脳（エイスース、ＡＳＵＳ）(2357.TW), opens new tab、宏碁（エイサー、Ａｓｅｒ）(2353.TW), opens new tabが市場投入を発表済みだ。

マイクロソフトはノートパソコン「サーフェス・ラップトップ」とタブレット端末「サーフェス・プロ」の新製品を発表した。いずれも９９９ドルから始まる価格設定で、コパイロット＋端末の中で最も手が届きやすい機種の一部。レノボの「ＴｈｉｎｋＰａｄ　Ｅ１４　Ｇｅｎ６」は１６９９ドルからとみられ、最も高い部類に入る。

◎何か懸念はあるか？

マイクロソフトの新しい主力機能「リコール」は何点かプライバシーに関する懸念を引き起こしている。同社の「コパイロット＋（プラス）ＰＣ」のＡＩアシスタント内部にあり、端末で行った過去のどんな使用歴でも検索し、もう一度知ることができる。どういうサイトを閲覧したか、どんなボイスチャットを交わしたのかなど一切が分かるわけだ。

このため、ソーシャルメディア利用者の間では、スパイ活動が可能になりかねないとの懸念が広がっている。電気自動車（ＥＶ）大手テスラなどを率いるイーロン・マスク氏も警戒感を表明している。

調査会社インターナショナル・データ・コープ（ＩＤＣ）のアナリスト、ライアン・オリアリー氏は、新機能「リコール」に関する大きな懸念は、使用歴などのデータが端末に個別に保存されるか、１カ所に集約して保存されるかだと指摘した。仮にマイクロソフトがデータを保存するならば「重大なプライバシーリスク」が生じるだろうと警鐘を鳴らした。

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#マーケット

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３

ウクライナ軍は２１日、先週末に実施した作戦で、ロシアがクリミア半島に配備した艦艇のうち最後の巡航ミサイル搭載艦を破壊したと明らかにした。

ウクライナ軍は１９日に行った長距離攻撃でロシア海軍の掃海艇を破壊したとした上で、他の被害について確認する時間が必要としていた。

参謀本部は２１日、セバストポリで１９日にロシアのミサイル艦「ツィクロン」を攻撃したと発表。ウクライナ海軍はその後、同ミサイル艦が「破壊された」と明らかにした。

ウクライナ軍報道官によると、ツィクロンはロシアがクリミアに配備した最後の巡航ミサイル搭載艦。

ロシア側は現時点でコメントしていない。

ロシア国防省は１９日、クリミア上空で長射程の米国製ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」９発を撃墜したと発表していた。

ヌーランド🗣️私はロシア国内の基地を攻撃するためにウクライナにもっと支援を与えるべきだと思う。

🎙ロシア国内のこれらの基地を攻撃するという事は、ヌーランドは第三次世界大戦を望んでいるという事だ。

スコット・リッター🗣️彼女が元国務副長官補であるのには理由があった。なぜなら彼女が言っていた事がバイデン政権のウクライナに関する政策思考と一致していたからだ。

しかしウクライナ人が戦線を維持する気がない事、ウクライナ人が崩壊しそうな事、ロシアを挑発すれば紛争が拡大する可能性がある事が明らかになった。

このまま行けばバイデン政権が避けようとしていた直接的な軍事衝突につながるようなエスカレーションを引き起こしてしまう。

彼らはヌーランドに注意し、背後で国防総省に働きかけ舞台裏でウクライナ人と話をした。

幸いな事にバイデン政権の誰も彼女の言う事を聞かなかった。

彼女は失脚した元政府高官だ。
彼女は遊んでいるだけだ。🐸

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ロシア国防省は21日、ロシア軍が戦術核兵器の部隊による軍事演習を開始したと発表しました。核戦力を誇示し、ウクライナへの軍事支援を行う欧米側を強くけん制するねらいとみられます。

ロシア国防省は、21日、プーチン大統領の指示に従い、戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習を開始したと発表し、映像を公開しました。

演習はウクライナへの軍事侵攻の出撃拠点となっている、ロシアの南部軍管区で行われ、核弾頭の搭載が可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」や、極超音速ミサイルだとする「キンジャール」などの兵器を運用する部隊が行っていて、国防省は演習の第1段階が始まったとしています。

ロシア国防省は今月6日に、今回の演習のねらいについて「西側当局者の挑発的な発言や脅迫に対し、ロシアの領土一体性と主権を確保するためだ」などと主張していました。

また、プーチン大統領も今月9日、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領と会談して、演習について話し合ったと明らかにしたうえで、「演習は3段階で実施される。ベラルーシは第2段階で、われわれの行動に参加する」などと述べ、ロシアの戦術核兵器の配備を進めているとされるベラルーシも参加する予定だとしています。

ロシアとしては、戦術核兵器の使用を想定した演習を行って核戦力を誇示し、ウクライナへの軍事支援を行う欧米側を強くけん制するねらいとみられます。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構に加盟する国々が、ウクライナを攻撃するロシア軍のミサイルを戦闘機で迎撃してほしいと求めるなど、欧米側のさらなる関与を訴えました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ、内容が公開されました。

この中で、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍がウクライナに行うミサイル攻撃についてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国が戦闘機で撃墜してほしいと求めました。

ゼレンスキー大統領は、ロシアに対する攻撃ではなくあくまでも防衛だとしたうえで「NATO加盟国が戦争に巻き込まれるという問題にもならない。ウクライナの上空にあるものを撃ち落としてほしい」と強調し欧米側のさらなる関与を訴えました。

また、ロシア軍が国境を越えてウクライナ東部ハルキウ州で攻撃を続けていることについて欧米側は、供与した兵器をロシア国内への攻撃に使用することを認めていないことに言及したうえで国境地域の防衛には、ロシア国内の軍事目標を兵器で攻撃することが不可欠だと訴えました。

そして、ゼレンスキー大統領は、アメリカから供与されたミサイルで攻撃する許可を得るため、アメリカ政府の高官に働きかけていることを明らかにしました。

一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は21日「ウクライナ側から最近出ているヒステリックな発言は彼らが前線で極めて不利になっていることを示している。軍事支援のペースが戻ったとしてもウクライナ軍にとって戦況を変えることには何の役にもたたない」と述べました。

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#ウク豚（ゼレ）

「ウクライナに必要なのは、さらなる援助だけではなく、勝利の理論でもある。これは、ウクライナの一部のパートナーが議論を慎重に避けてきたことだ」@Andriypzag
と@EliotACohen書いている。

ベルギー政府は２１日、欧州連合（ＥＵ）加盟国が域内で凍結されているロシア中央銀行の資産から得る利子をウクライナ支援に充てる計画を正式に採択したと発表した。

同計画は今月８日にＥＵ大使によって合意に達しており、今回はＥＵ閣僚によって形式的に採択された。

合意に基づき、利子の９０％がウクライナに軍事支援を行うためのＥＵの基金に振り向けられる。残りの１０％は他の方法でウクライナを支援するために活用される。

ＥＵは域内のロシア凍結資産から２０２７年までに約１５０億─２００億ユーロ（１６３億─２１７億ドル）の利子が得られると予想。ＥＵ外交筋によると、ウクライナは７月に第１弾を受け取る予定という。

ウクライナのクレバ外相は２１日、ＥＵの決定に謝意を示した上で、利子だけでなくロシア資産の没収がウクライナの最終目的と改めて強調した。

一方、スカイニュースによると、イエレン米財務長官は押収されたロシア資産に関連した融資を利用して、主要７カ国（Ｇ７）がウクライナに最大５００億ドルの支援を行う可能性があると述べた。

タス通信によると、ロシアのログヴィノフＥＵ常駐代表代理は、この計画は「ユーロ圏や加盟国の経済、投資環境に明らかに予測不可能な事態をもたらすだろう」と指摘。「唯一予測できることは、ＥＵ加盟国は遅かれ早かれ盗まれたものをロシアに返還する義務を負うということだ」と述べた。

#EU（凍結ロシア資産活用計画）
#ウク支援（凍結ロシア資産）
#ウク豚（クレバ）

🇭🇺ハンガリーのオルバン首相は西側世界の終焉を宣言した。

オルバンは🗣️今年、我々は西洋文明の時代を終わらせ、リベラルな覇権主義に基づく世界秩序に終止符を打つ事ができるだろう。
進歩的な自由主義の世界精神は失敗した。それは世界に戦争、混乱と無秩序、経済崩壊と混乱をもたらした。
ある時点で人々はこのリベラル精神の代表がどこに現れようとも、もう沢山だと思った。
彼らは指導する能力がなく、任務を果たせず、間違いだらけで、最後には自らの破滅に突き進む。🐸

米宇宙コマンドは２１日、ロシアが先週、他の衛星を偵察・攻撃できる兵器とみられる人工衛星を打ち上げ、米政府の衛星と同じ軌道に投入したと述べた。

ロシアは１６日、モスクワの北約８００キロのプレセツク発射場から「ソユーズ」ロケットを打ち上げ、軍事偵察衛星の一種を含む人工衛星９基を地球低軌道に投入した。

米宇宙コマンドはロイターに対し「地球低軌道上の他の衛星を攻撃できる対宇宙兵器の可能性が高いと評価している」と述べ、「ロシアはこの新たな対宇宙兵器を米政府の衛星と同じ軌道に投入した」とした。

事情に詳しい当局者によると、米情報機関は打ち上げを想定済みで、衛星に関する分析を事前に同盟国と共有したという。

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ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正を提案した。バルト海に面するフィンランドとリトアニアは強く反発している。

２１日付の政令草案によると、フィンランド湾東部にあるロシア領の島々の周辺と、カリーニングラード周辺の境界線を調整することを提案している。承認されれば、政令は２０２５年１月に発効するという。

ロシア国防省は境界線を調整する理由として、１９８５年に当時のソビエト連邦が行った境界線の測定は２０世紀半ばの海図を使用しており、より現代的な地図座標に完全には対応していないと説明している。

境界線がどのように調整されるのか、バルト海周辺の他の諸国と協議が行われたのかは、政令草案からは明らかでない。

フィンランドのストゥブ大統領は「フィンランド湾の海域の定義に関するロシアメディアの情報を調査している」とした上で「状況を注視している。この件に関してロシアから何らの接触もない」と述べた。

リトアニアのランズベルギス外相は「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）に対する明確なエスカレーションであり、適切かつ断固として対処すべき」とした。

ウクライナ侵攻におけるロシア兵の死者数の多さに懸念を示し、昨年解任されたロシア第58軍の元司令官イワン・ポポフ少将（49）が、詐欺容疑で拘束された。ロシア国営メディアが21日に報じた。

ロシア国営メディアによると、ポポフ少将は2カ月間勾留されるという。

ポポフ少将の弁護人は、少将はすべての疑惑を否定していると述べたと、タス通信は伝えている。

ポポフ少将は昨年、ロシア兵が大勢死傷しており、砲兵支援も不足しているなどと公に主張。その後、第58軍司令官を解任された。

ロシア国防省はこの問題についてコメントしていない。

ロシアのタス通信とRIAノーボスチ通信は21日、複数情報筋の話として、ポポフ少将には大規模詐欺を行った疑いがあり、この事件は第235駐屯地の軍事裁判所で扱われるだろうと報じた。

また、ポポフ氏の勾留はモスクワの裁判所の17日の決定を受けた「予防措置」だと付け加えた。

これ以上の詳細については明らかにしていない。

ポポフ氏は昨年7月、ウクライナにおけるロシア軍の問題について公に不満を述べた後に解任された。

広く共有された音声メッセージの中で、同氏は「黙って臆病者になるか、現実を伝えるか、どちらかをしなくてはならなかった」と述べていた。

また、「私には、皆さんの名において、死んでいった戦友の名において、うそをつく権利などない。だから、現存するすべての問題について概要を説明した」とも話していた。

この音声メッセージによると、ポポフ氏はロシア軍の死傷率の高さや、ウクライナ軍の砲撃に対抗する砲撃システムの欠如、軍事情報の不足などについて、疑問の声を上げたという。

ポポフ氏はまた、自分の上官たちが自分の解任を要求し、セルゲイ・ショイグ国防相（当時）が承認したのだと述べた。自分の解任を求めた上官たちを、ポポフ氏は裏切り者と呼んだ。

ウラジーミル・プーチン大統領は12日、長年の盟友だったショイグ国防相を交代させる人事案を上院に提出した。後任には軍事経験がほとんどない経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏が指名された。

複数のアナリストは、クレムリンの優先事項に変化があったことを映し出しているとみている。また、ロシア当局が現在ウクライナでの戦争につぎ込んでいる巨額の資金や、汚職に悩まされていると広く見られているロシア軍の効率性を高める必要があることの表れだとしている。

ここ数カ月、ショイグ氏の立場が弱まっているとうわさされていた。同氏はロシア安全保障会議の書記に任命されたが、これは降格人事だと一部のロシアウォッチャーは見ている。

4月にはティムール・イワノフ国防次官が汚職容疑で、先週にはユーリー・クズネツォフ国防省人事総局長が収賄容疑で逮捕されている。

直近の報道によると、ベロウソフ氏は国防省で独自のチームを結成し、ショイグ氏の幹部を排除しようとしているという。

ウクライナに侵攻するロシア軍部隊の司令官を務めながらも、軍の上層部を批判して、去年、解任された幹部が、詐欺の疑いで逮捕されました。アメリカのシンクタンクは「プーチン大統領は能力より忠誠を重視しているという明確なメッセージだ」と分析しています。

ロシアのメディアは21日、ロシア陸軍のポポフ少将が詐欺の疑いで逮捕されたと伝えました。

ポポフ少将は、ウクライナ南部ザポリージャ州に展開するロシア軍部隊の司令官を務めながらも、去年7月、軍事作戦をめぐり軍の上層部を批判し、司令官を解任されたと伝えられていました。

当時、ロシアでは前の月の6月に、民間軍事会社のワグネルの武装反乱が起きたばかりで、プーチン政権は軍の内部で指導部に対する不満が強まっていることに神経をとがらせているという見方がでていました。

およそ1年が経過する中でポポフ少将が逮捕されたことについて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「反抗的な幹部は、いずれ重大な処罰に直面するし、プーチン大統領は能力より忠誠を重視しているという明確なメッセージだ」と分析しています。

また、ロシア国防省をめぐっては、5月に国防相がショイグ氏から交代したのに続いて、ショイグ氏に近かった国防次官も解任されるなど、プーチン大統領は、ウクライナ侵攻が長期化する中、幹部人事について見直す動きを強めているとみられます。

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