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ロシアのプーチン大統領は、ヘリコプター墜落事故で死去したイランのライシ大統領について、常に約束を守る信頼できるパートナーだったと称賛した。

複数のロシア通信社は、プーチン氏がウォロジン下院議長に述べた発言として「ライシ氏は真に信頼できるパートナーだった。自信があり、国益のために行動した。約束を守る人物で、何かで合意すれば実行されると確信できた」と伝えた。

その上でウォロジン氏に、イランでの追悼行事において「この悲劇に際してわれわれの心からの弔意」を伝えるよう求めた。

ロシアはウクライナ戦争開始以来、イランとの政治・貿易・軍事面で関係を強化しており、プーチン氏は２０日、イランのモハンマド・モフベル大統領代行と同国の全国民に哀悼の意を表した。

中国の王毅外相は、同国が今後もイランとの戦略的協力を強化し、共通の利益を守るほか、地域と世界の平和のため全力を尽していくと述べた。国営メディアが２２日報じた。

王氏は中国、ロシア、インドなど８カ国が加盟する上海協力機構（ＳＣＯ）の外相理事会に合わせ、イランのサファリ外務次官と２１日に会談した際、この発言をしたという。

新華社によると王氏は、イランのライシ大統領死去に触れ、「イランは優れた指導者を失い、中国は良き友人かつパートナーを失った。この困難な時期に中国はイランの友人たちを強く支えていく」と述べた。

イランでヘリコプターが墜落し、ライシ大統領らが死亡した事故を受け、首都テヘランでは22日、周辺国や友好国のロシアなどから要人も参列して大規模な葬儀が行われる予定です。

一方、イラン政府は事故をきっかけに、人権を抑圧していると指摘されてきたライシ政権への批判が広がらないよう神経をとがらせています。

イランでは19日、北西部の東アゼルバイジャン州でヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。

事故を受けて21日、各地で葬儀が行われ、このうちイランの国教であるイスラム教シーア派の聖地として知られる中部のコムでは中心部の通りが訪れた人で埋め尽くされ、犠牲者のひつぎを囲んで追悼しました。

さらに22日は、首都テヘランでも大規模な葬儀が行われる予定で、地元メディアは隣国のイラクやトルコなどから政府要人が参列すると伝えているほか、ともに欧米と対立し、イランと協力関係を深めているロシア政府はプーチン大統領の側近、ボロジン下院議長が率いる代表団が参列すると発表しています。

一方、イランの地元メディア「イラン学生通信」は20日、検事総長が今回の事故を利用してインターネット上でうそや侮辱を広める行為を取り締まるよう検察官らに命じたと伝えました。

ライシ大統領は任期中、政権に対する抗議デモに対し、厳しく取り締まる姿勢で臨み、国内外から人権を抑圧していると批判する声もあがっていました。

今回の事故をきっかけに、SNSではライシ大統領を悼む声だけでなく、批判的なコメントも投稿されていて、イラン政府としてはライシ政権への批判が広がらないよう神経をとがらせています。

イランでライシ大統領などを乗せたヘリコプターが墜落した事故について、別のヘリコプターで近くを飛んでいた大統領府の高官が国営テレビに当時の詳細を語り、飛行中、天候に異常はなく空気は澄んでいて、霧が立ちこめ天候が悪化したのは墜落後だったと証言しました。

イラン大統領府のエスマイリ長官は21日、国営テレビの取材に対し、事故当時の状況について、ヘリコプターは3機で、大統領の機体を間に挟む形で飛行していて、エスマイリ氏らは後ろのヘリコプターに乗っていたと説明しました。

飛行中の天候についてエスマイリ氏は「空気は澄んでいて、天候に異常はなかった」と語りました。

エスマイリ氏によりますと、30分ほど飛行したところで、飛行ルートの谷間に雲が見られたため、大統領機の操縦士から高度を上げて雲を避けるよう連絡があり、そのおよそ30秒後に大統領機が見えなくなったということです。

大統領機を探したものの見つからず、無線も途絶え、エスマイリ氏らのヘリコプターは銅鉱山に着陸したということです。

エスマイリ氏らは大統領機に搭乗していた人たちに電話をかけ続け、アブドラヒアン外相などは連絡がつきませんでしたが、大統領機の操縦士の携帯電話につながったということです。

電話に出たのは同乗していたイスラム法学者で「私は具合がよくない、谷に落ちてしまった」と答えたということで、何が起きたか分からず、木々の間にいると説明したほか、ほかの搭乗者の姿は見えないと話したということです。

エスマイリ氏によりますと、大統領機が見えなくなって1、2時間の間は天候は良好だったということですが、次第に曇ってきて雨が降り、霧が辺りを覆って、天候が一変したということです。

エスマイリ氏は「どうしてこのような天候でフライトが行われたのかたくさん聞かれた。私はフライトの基準が分からないが、自分の目で見たかぎり、当時の状況は普通だった」と語っていました。

🇮🇷ライシ氏の死でハメネイ師の息子が最高指導者の立候補のトップに浮上…

🚁ヘリ墜落事故でモジタバ・ハメネイ師が最有力候補となる前は、ライシ大統領が最高指導者の最有力候補だったと広く考えられていた。

イランで大統領はあくまでナンバー２の立場に過ぎない。
大統領は４年ごとに選出されハッサン・ロウハニ氏のような改革志向の穏健派とライシ氏のような保守強硬派のどちらの人物も就任している。

ただ外交問題に影響力を持ち、輸入政策で大半の意思決定を下すのは、１９８９年からその地位を保っている最高指導者ハメネイ師だ。

ライシ大統領の死は、同大統領に最高指導者のハメネイ師の後継者を望んでいた強硬派の計画を狂わせ、"誰がイスラム共和国を引き継ぐのか？"をめぐって陣営内の対立を引き起こす事になると見られている。🐸

ブリンケン米国務長官は２１日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を請求したことについて、議会と連携しＩＣＣへの制裁を検討する考えを表明した。

上院歳出委員会の小委員会で、共和党のリンゼー・グラム上院議員にＩＣＣへの制裁発動に向けた超党派の取り組みを支持するか問われ「連携することに前向き」と応じた。

ＩＣＣのカーン主任検察官は２０日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いでネタニヤフ首相ほかイスラエルのガラント国防相、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求。バイデン米大統領は「言語道断」だと非難している。

ブリンケン氏はこの日開かれた上院外交委員会の公聴会で、ＩＣＣの逮捕状請求に対し、議会と連携し「適切な措置を講じる」と述べていた。ＩＣＣの判断は「極めて誤った」決定で、イスラエルとハマスが人質解放や休戦で合意する道筋を複雑にする恐れがあると述べた。

トランプ前政権は２０２０年、ＩＣＣがアフガニスタンでの米軍兵士の戦争犯罪捜査を承認したことが米国の主権を侵害したとして、当時の主任検察官などＩＣＣ職員に資産凍結と渡航禁止の制裁を科した。バイデン政権は発足から間もない２１年４月に制裁を解除した。

ブリンケン氏は当時の声明で制裁が「不適切で効果がないとの判断」に基づき解除したと説明していた。

トランプ米政権時代に国家安全保障を担当する大統領補佐官を務めたロバート・オブライエン氏は２１日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡りイスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の当局者に制裁を科すべきだとの見解を示した。

オブライエン氏はイスラエルを訪問しており、ネタニヤフ氏ら同国当局者と会談後、エルサレムでロイターのインタビューに応じた。

ネタニヤフ氏のほか、ガラント国防相、イスラム組織ハマス幹部３人の逮捕状を請求したＩＣＣの「不合理な決定」について会談で議論したとし、「銀行口座や渡航に制裁を適用できる。汚職検察官・裁判官のビザを制限することが可能だ」などと語った。

会談にはジョン・ラコルタ元駐アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）大使、エド・マクマレン元駐スイス大使も参加した。いずれもトランプ氏の側近に当たる。

オブライエン氏によると、一行はここ数日でイスラエルのヘルツォグ大統領、戦時内閣メンバーのガンツ前国防相、ガラント国防相とも会談した。パレスチナ指導者らとの会談は予定に含まれていない。

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イスラエルのネタニヤフ首相は２１日、ＣＮＮに対し、戦闘終結後のパレスチナ自治区ガザ地区の未来について「非常に明確な計画」を持っていると語った。

イスラエルの目標はまずイスラム組織ハマスの排除であり、その後「ガザの持続的な非武装化」を実施し、最後にガザを再建することだという。

一方で、ネタニヤフ氏は、ガザへの再入植は「あり得ない」と語った。「有権者の中にはそれを快く思っていない人もいるが、それが私の考えだ」

パレスチナ自治区ガザをめぐる停戦交渉で、今月初めにイスラム組織ハマスに提示された停戦案は、仲介したエジプトがひそかに内容を改変していたことが分かった。交渉内容に詳しい関係者３人が語った。

ハマスは６日に停戦案の受け入れを表明したが、これはイスラエルが事前に承認し、仲介国のカタールや米国が把握していた案ではなかった。

エジプト情報当局が内容を改変したためだが、その詳細はこれまで報じられていなかった。

これに対してイスラエルと米国、カタールの当局者から怒りと非難の声が上がり、停戦交渉は行き詰まった。停戦案が成立すれば、人質交換や戦闘の一時休止が実現するはずだった。

関係者の１人はＣＮＮに「我々は皆だまされた」と語った。

米国の仲介努力を率いてきた中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は、中東滞在中にエジプトの改変を聞かされたという。

同関係者によると、バーンズ氏は自身が蚊帳の外に置かれたか、変更を知りつつイスラエルに知らせなかったかのような印象を与えるとして、温厚な人柄に似合わず怒りと当惑をあらわにしたという。

米国がパレスチナ自治区ガザの海岸に先週設置した浮桟橋を使って搬入された支援物資の一部が輸送中にパレスチナ人の群衆に持ち去られたことを受け、国連は代替の輸送ルートを確立した。

搬入は１７日に始まり、トラック１０台分の支援物資がガザにある国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の倉庫に届いた。ただ、１８日に届いたのはトラック５台分だけで、１１台分はパレスチナ人の群衆がトラックを制止して持ち去った。

デュジャリック国連報道官は、トラックが支援物資の届いていない地域を走行していたため、群衆は「できる限りのものを持ち去った」と述べた。

ＷＦＰのアビール・エテファ広報官によると、さらなる持ち去りを防ぐために国連は新たな輸送ルートを確立。その間、桟橋からの輸送は停止された。デュジャリック氏によると、２１日も停止が続いた。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・227目②）

パレスチナ自治区ガザ最南部のラファでは２１日夜から２２日未明にかけ、イスラエル軍が激しい爆撃を実施し、同軍の戦車がラファ中心部の地区の端まで進んだ。

地元住民らによると、イスラエル軍の戦車はエジプトとの境界沿いで以前よりも西に新たな陣地を築いた。戦車はラファ中心部に近いイブナ地区の端まで来たが、そこで激しい戦闘が行われ、地区内には入っていないという。

イスラエル軍は中部ザワイダにも空爆を行い、医療関係者によると住宅１棟で７人が死亡した。

ノルウェーのストーレ首相は２２日、パレスチナを国家として承認すると発表した。イスラエルは反発し、駐在大使に即時帰国を指示した。

スペインとアイルランドもパレスチナを国家承認を発表した。３カ国は２８日付で正式に国家として認める。

スロベニアとマルタも地域の恒久的な平和には２国家による解決が不可欠だとして、過去数週間　パレスチナ国家を承認する意向を示している。

ストーレ首相は記者会見で「何万人もの死傷者が出ている戦争のさなかにあって、イスラエル人とパレスチナ人双方に安全な住まいを提供できる唯一のもの、すなわち平和に共存できる２つの国家を存続させなければならない」と語った。

イスラエル外務省は２２日、アイルランドとノルウェー両国の駐在大使に即時本国召還を指示したと発表。カッツ外相は、イスラエルの自衛の権利およびガザでハマスに囚われている人質１２８人の解放努力を弱体化させるものだと批判、「われわれは黙っていはいない。国民の安全の回復、ハマス排除、人質解放という目標を果たす決意だ」と述べた。

これまで国連加盟１９３カ国のうち１４３カ国がパレスチナ国家を承認している。

この問題で欧州諸国の立場は分かれており、スウェーデンは１０年前に承認したが、フランスは和平に向けて効果的な手段とならない限り承認する計画はないとしている。

ノルウェーはこれまで、和平プロセスに寄与する場合にのみパレスチナ国家を承認するとし、米国と軌を一にしてきた。米国と緊密な関係にあり、数十年にわたりイスラエルとパレスチナ間の和平仲介にも努めてきた。

イスラエル軍によるパレスチナのガザ地区への攻撃が続く中、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国は、パレスチナを国家として承認すると相次いで表明しました。すでに多くの国が承認していますが、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。

これは、アイルランド、スペイン、ノルウェーの3か国の首相が、22日にそれぞれ会見などで明らかにしました。

アイルランドのハリス首相は、イスラエル軍による攻撃が続くガザ地区について、「パレスチナ人たちはひどい苦しみ、苦難、そして飢えにさらされている」と指摘しました。

そのうえで、「恒久的な平和は、自由な人々の自由な意思に基づいてのみ確保される」と述べ、パレスチナを国家として承認する手続きに入ると明らかにしました。

スペインのサンチェス首相とノルウェーのストーレ首相も、同じような発表を行い、実際の承認は5月28日となる見通しです。

戦闘に終わりが見えない中、3か国は足並みをそろえた動きを見せることで、イスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する形での和平の実現を促すねらいがあるとみられます。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザ地区がイスラエルにとって、二度と脅威とならないようイスラエルが地区の安全を管理し続けなければならない」として、パレスチナの主権を将来にわたって認めない立場を強調しています。

パレスチナ暫定自治政府によりますと、これまでに140か国以上がパレスチナを国家として承認しているということです。

ヨーロッパなどでは、ほかの国も承認に向けて動いていると伝えられていて、イスラエルに対する国際的な圧力が一層、強まることも予想されます。

パレスチナ暫定自治政府は声明で歓迎 他国も続くよう呼びかけ

これについて、パレスチナ暫定自治政府は声明で歓迎する意向を示しました。

そのうえで国家承認をしていない他国、特にヨーロッパ諸国に対してもこの例に続くよう呼びかけました。

イスラエルは批判「『テロは報われる』というメッセージに」

一方、イスラエルのカッツ外相は、22日、対応を協議するためアイルランドとノルウェーに駐在するイスラエル大使を呼び戻すよう指示したと明らかにしました。

そのうえで、アイルランドなどの表明について「パレスチナ人と世界に『テロは報われる』というメッセージを送ることになる」と批判しました。

国連のクレメンツ難民副高等弁務官がNHKの取材に応じ、世界各地で紛争や迫害などから逃れて1億1000万人以上が住まいを追われその数は増え続けているとして、一人一人が難民問題への理解を深め、支援を続ける地道な取り組みが必要だと訴えました。

来日しているUNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のケリー・クレメンツ副高等弁務官は22日、都内でNHKのインタビューに応じました。

国連のまとめによりますと、去年の時点で、世界でおよそ1億1400万人が紛争や迫害、自然災害などから逃れて住まいを追われたと推定され、その数は年々増え続けています。

クレメンツ副高等弁務官は、「平和がかなわず、人々が故郷に戻る機会を失っている。難民や避難者の大多数は、一世代、何十年もかつての住まいを離れている。避難を強いられた人々とともに受け入れるコミュニティーへの長期的な支援が重要だ」と訴えました。

また、中東では10年以上続くシリアの内戦やスーダンの武力紛争などに加え、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続き、紛争などの危機が各地で相次いでいることについて「ガザ情勢が地域全体にさらに悪影響を広げることを懸念している。中東はすでに多くの支援を必要としている地域であり、直ちに停戦が求められる」と強い危機感を示しました。

そして「複雑化する各地の問題は国際社会の一致した対応なしに解決できない。各国の政府だけでなく、市民や社会、企業も、解決を探ることが重要だ」と述べ、一人一人が難民問題への理解を深め、身の回りにいる難民となった人々を支援するような地道な取り組みが必要だと、訴えました。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・228目①）

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、エネルギー危機とサプライチェーン（供給網）のボトルネックによる影響が弱まり、ユーロ圏のインフレが制御されていることに「本当に自信を持っている」と述べた。

２１日に放送されたアイルランド放送協会（ＲＴＥ）とのインタビューで「インフレが制御されていることに本当に自信を持っている」と指摘。「来年および再来年の見通しでは、目標に達していないとしても、目標に非常に近づくと見込んでおり、制御段階に入ったと確信している」とした。

また欧州はトランプ氏が米大統領に再選される可能性に備えなければならないとし、「関税であれ、他の方法や手段であれ、欧州に影響を及ぼす」とした。

#ECB（ラガルド総裁「インフレが制御されていることに本当に自信を持っている」）

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#EU

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香港の情報機関のためスパイ活動を行っていたとして英警察に訴追されたマシュー・トリケット被告（３７）が１９日、ロンドン西部のバークシャー州メイデンヘッドの公園で遺体で発見された。

警察はトリケット被告の「不審死」を捜査中。遺体は公園で一般市民によって発見されたという。

トリケット被告は１３日、国家安全保障に関する罪で起訴された他の被告２人とともにウェストミンスター治安判事裁判所に出廷し、３人とも保釈が認められていた。

在英国中国大使館と香港の李家超（ジョン・リー）行政長官は、ともにこの訴追を非難し、拒否している。

香港と旧宗主国・英国の関係は近年、２０１９～２０年に起きた大規模民主化デモを受けて悪化している。

英政府はデモ後、中国政府を後ろ盾とする香港のデモ弾圧を批判。一方、香港当局は、英国が香港警察に追われる民主派指導者に避難場所を提供しているとしていら立ちを募らせている。

英ＰＡ通信によると、３人は２３年１２月２０日～２４年５月２日の時期に情報収集や監視、欺まん行為を行うことに同意した罪に問われている。外国の情報機関を物質支援する目的があった可能性が高いという。

ＰＡ通信によると、警察は今月１日に３人が英国内の住宅に不法侵入したとも主張している。

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#英中（スパイ）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#イギリス

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米国の共和党下院議員2人が、米軍の軍人や退役軍人に提供されているのと同じ給付を、イスラエル軍に従軍することを選択した米国民にも拡大する法案を提出した。

米国の退役軍人たちは、約束されていた治療や給付を受けることに関して、冷遇されている現状にある。

また今日は、国防総省が F-35 戦闘機の購入を「断る」と表明したため、ロッキード工場に F-35 戦闘機が積み上げられている。

最後に、ビル・マーがカンザスシティ・チーフスのキッカー、ハリソン・バトカーを擁護する。

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#ロン・ポール

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ロイター／イプソスの最新の世論調査によると、５月のバイデン米大統領の支持率が３６％と、２０２２年７月に記録した大統領在任中の最低水準に並んだ。１１月の大統領選での再選に向け、懸念される結果となる。

４月の支持率は３８％だった。

調査は２０日までの４日間にかけ実施され、回答者の２３％が経済情勢を米国が直面する最大の課題とした。次いで約２１％が政治的過激主義、１３％が移民問題と回答した。

バイデン氏が米経済にとって良い政策を実施したという回答は３０％。一方、約４０％が、１１月の選挙でバイデン氏と直接対決する公算の大きいトランプ前大統領の方が良い政策を実施したと回答した。

移民問題については、４２％がトランプ氏の取り組みを、２５％がバイデン氏の取り組みを好むと回答。国外での紛争やテロに対する対応については、３６％がトランプ氏、２９％がバイデン氏を支持した。

政治的過激主義に絡む問題については、３４％がバイデン氏のアプローチを支持し、トランプ氏の３０％を小幅上回った。

米国民の景気に対する見方は悪化している可能性があるものの、個人の経済的な幸福度は昨年とあまり変わっていないことが、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の年次調査で分かった。

バイデン大統領を苦しめるインフレ、米経済の底堅さは悪いニュース

　　21日に発表されたＦＲＢの「家計経済と意思決定に関する調査（ＳＨＥＤ）」によると、2023年10月時点で成人の約72％が「少なくとも経済的に問題ない」と回答。22年の73％からほとんど変化はなかったが、21年の78％からは低下した。

　　予期せぬ400ドル（約６万2500円）の出費に対し現金またはそれに相当するもので賄えると答えた割合も前年とほぼ変わらずで、全体の約３分の２だった。

　　１年前より経済的に状況が悪化したと答えた割合は、22年の35％から31％に減少。22年はこの質問を開始した14年以来、最も高水準だった。

　　ＳＨＥＤは米国の成人１万1000人余りとその家族の懐具合を調査。21年半ばにインフレ率が40年ぶりの高水準に上昇して以来、家計は多くのエコノミストの予想をはるかに上回る回復力を見せてきた。ただ、インフレは昨年鈍化が見られたとはいえ、コストの度重なる上昇で苦境に立たされる人が増え始めた。

　　インフレは23年も経済面で最大の懸念であり、過半数が物価の上昇で経済状況が悪化したと回答。ここ数年の生活費の高騰は、11月の大統領選挙に向けた世論調査でトランプ前大統領がバイデン大統領に対し経済政策の面で優位に立つ一つの大きな要因となっている。

トランプ氏が経済手腕でバイデン氏リード、有権者心理をデータで解読

　　調査はまた、世帯間で大きな隔たりがあることも示している。回答者の半数近くが2000ドル以上の出費を賄えると答えた一方で、18％は蓄えだけで対処できる最大の臨時出費は100ドル未満で、100－499ドルの出費には対応可能との回答が14％だった。

　　住居費はほとんどの家計で最大の支出項目。米国ではほぼ３分の２の人が持ち家の状態だが、昨年は経済的制約から多くの人が購入よりも賃貸を選択している。住宅を賃貸する人の大多数は頭金を支払う余裕がないと答えている。

　　さらに家賃を滞納している人の割合も増加傾向にあり、22年の17％に対し23年は19％。毎月の家賃支払額の中央値は10％上昇し1100ドルだった。

　　23年の報告書では育児に関する新しいデータが追加された。13歳未満の子どもと同居する親のほぼ10人に３人が有料の保育サービスを利用しており、月額費用の中央値は800ドル。週20時間以上の保育が必要なケースでは1100ドルに上った。親たちは毎月、住居費の50－70％に相当する保育費を負担している。

　　学生ローンの返済は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期の中断後に再開。23年に支払いが滞っていると答えたのは16％で、19年と同様だった。

　　ただ、ここでも回答者の間で開きがあり、年収２万5000ドル未満の人では４分の１近くが滞納となっているのに対し、10万ドル以上の人はわずか７％にとどまっている。また、ヒスパニック系と黒人の借り手も滞納率が高いと報告されている。

原題：Over 70% of Americans Feel ‘at Least OK’ Financially in Fed Poll（抜粋）

トランプ前米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿された今年の大統領選に関する動画が削除された。動画にはドイツのナチス政権に関連して使用される「統一帝国」という表現が含まれていたことからバイデン陣営などが批判していた。

２０日午後に投稿された３０秒の動画は、２１日早朝には閲覧できなくなった。関係者は動画が削除されたことを確認した。

大統領選でのトランプ氏勝利を想定した動画で、好景気や南部国境での移民取り締まりに関する新聞記事の見出しが登場する。

「統一帝国の誕生により、産業力が大幅に向上」という表現も含まれていた。

バイデン大統領は２１日、ボストンで開かれた資金集めイベントで「これは（ナチス・ドイツの独裁者）ヒトラーの言葉で、米国の言葉ではない」と批判した。

トランプ陣営の広報担当、カロリン・リービット氏は２０日の声明で、動画は陣営外の人物が作成し、陣営スタッフが「帝国」という言葉が使われていることに気づかず共有したと説明した。

#米大統領選

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ベトナム国会は２２日、国家元首で共産党序列２位の国家主席にトー・ラム公安相（６６）が就く人事を承認した。最高指導者である党書記長の地位を狙う布石と政治アナリストはみている。

国会は２０日にチャン・タイン・マン副議長を新議長に選出。国家主席や国会議長の相次ぐ辞任による政情不安が目先は収束する可能性がある。

ラム氏は公安相として反汚職運動で重要な役割を果たしてきた。同運動については、汚職根絶という目的以外に、政治的対立相手を退ける狙いがあるとの見方もある。

国家主席はベトナム指導部の「４本柱」の一人だが、権限は限定的となっている。

最高指導者のグエン・フー・チョン党書記長は２０２６年に３期目の任期が終了する。任期が終わる前に職を退く可能性もある。

オーストラリア国防軍士官学校のベトナム専門家、カール・セイヤー名誉教授は、「トー・ラム氏は『４本柱』の一人という地位を書記長就任への足掛かりにする可能性がある」と述べた。

ベトナムの国会は22日、共産党書記長に次ぐ序列2位で、憲法上、国家元首に位置づけられる国家主席にトー・ラム公安相を選出しました。最高指導部の辞任が相次ぐ中、後継の就任を円滑に進めることで、政情の不安定化への懸念を払拭（ふっしょく）するねらいもあるとみられます。

新たに国家主席に選出されたのは、トー・ラム氏です。

ベトナム北部フンイエン省出身の66歳で、1979年に公安省に入り、一貫して公安畑でキャリアを積み2016年に公安相に就任しました。

就任にあたり、トー・ラム氏は国会で演説し「国家主席としての義務を厳格かつ完全に遂行する」と宣誓しました。

ベトナムでは、汚職の撲滅を掲げる最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長のもと、党幹部や政府高官らの摘発や処分が推し進められています。

去年1月には汚職事件の責任を問われて当時の国家主席が辞任したほか、その後任もことし3月、党の規則に違反したなどとして辞任し、1年余りのうちに序列2位の国家主席が2代続けて辞任するという異例の事態となっていました。

20日には、同じく前任の辞任で空席となっていた党の序列4位の国会議長にチャン・タイン・マン氏（61）が選出されていて、後継の就任を円滑に進めることで、政情の不安定化への懸念を払拭するねらいもあるとみられます。

1年余りで最高指導部メンバー18人のうち6人が辞任
共産党による一党支配体制をとるベトナムでは、この1年余りで最高指導部である政治局のメンバー18人のうち3分の1にあたる6人が辞任する、異例の事態となっています。

6人はいずれも事実上の更迭とみられますが、日本とも関係の深いメンバーも多く含まれています。

このうち、ことし3月に党の規則に違反したなどとして就任から1年余りで辞任したボー・バン・トゥオン前国家主席は、去年11月に東京で岸田総理大臣と会談し、海洋進出を強める中国の動向も念頭に安全保障協力を深めていくことで一致したほか、衆議院本会議場で演説を行っていました。

また、ブオン・ディン・フエ前国会議長は、ことし3月にハノイを訪れた経団連の訪問団と会談し、両国の経済面での協力を深化させていく方針を確認したものの、そのわずか1か月後に辞任しています。

さらにベトナムと日本の友好議員連盟の会長として議員外交を推進してきたチュオン・ティ・マイ氏も今月辞任しています。

相次ぐ辞任の背景には、汚職の撲滅を掲げ党幹部や政府高官らの摘発や処分を強力に推し進める最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長の存在があります。

ベトナムでは、汚職のまん延が社会問題の1つとなっていて党や政府に対する国民の不満が高まっているだけに一連の処分は、一定の支持を集めているとみられます。

ただ、東南アジアのほかの国々と比べ、比較的安定した政治情勢が、投資先としてのベトナムの魅力を高めてきたことから、異例の事態に日本をはじめ海外から進出している企業の関係者の間では、投資環境への影響を懸念する声もあがっています。

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#東南アジア