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３

ウクライナ当局は２０日、ロシアの激しい攻撃が続く北東部ハリコフ州の国境の町ボウチャンスクについて、ウクライナ軍が依然として約６０％を死守していると述べた。

ロシアがボウチャンスクを占領すれば、今月初めにハリコフ州北部に新たな戦線が開かれて以来、ロシア軍に大きな戦果を与えることになる。

ハリコフ州のシネグボフ知事は、ウクライナ軍が市街地の細かい区域ごとに防衛を試みているとし、「この地域の北部を素早く占領するという敵の計画は失敗した」と述べた。

一方、ロシア軍は２０日、ウクライナ東部ルハンスク州のビロホリフカを完全に制圧したと発表した。

またロシア国防省は、ハリコフ州のボウチャンスク、スタリツィア、フリボケ付近でも激しい戦闘があり、ウクライナ軍の反撃２回を撃退したと述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、首都キーウ（キエフ）でロイターのインタビューに応じ、西側同盟国は同国への軍事支援に関する決定に時間をかけすぎていると指摘し、ロシア軍のミサイル迎撃を支援するなどより直接的に戦争に関与するよう同盟国に働きかけていると語った。

ロシア軍はこのところウクライナ北東部で攻勢を強めているほか、東部ドンバス地方（ルガンスク、ドネツク両州）で支配地域を広げている。

「ドンバスは非常に強力な（戦闘の）波に見舞われている」とし、同地方のクラホフ、ポクロフスク、チャソフヤールで特に激しい戦闘が繰り広げられているとした。

ゼレンスキー氏は米国など同盟国に軍事支援を加速するよう改めて呼びかけ、どの決定も１年ほど遅いと嘆いた。

さらに、ウクライナ近隣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナ上空でロシア軍のミサイルを迎撃して防衛を支援することを提案。

「ロシアはウクライナ領内で（軍用機）３００機を動員している。上空で抵抗するには少なくとも１２０─１３０機が必要」と指摘。西側諸国が軍用機をすぐに供給できなくても　近隣のＮＡＴＯ加盟国から軍機を飛行させてロシアのミサイルを撃ち落とすことは可能だと述べた。

また、ロシア国境地帯やロシア領内のロシア軍事装備を西側同盟国から提供された兵器で攻撃できるよう同盟国と交渉していると明らかにしたが「今のところ、前向きな動きは何もない」と語った。

６月にスイスで開催されるウクライナ和平会議については、中国の参加が「非常に重要」との認識を示した。

#ウク豚（ゼレ）

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

「彼は愛されないことが運命づけられている！」

ちょうど5年前の晴れた日に、ウォロディミル・ゼレンスキー氏がウクライナ大統領に就任したときに聞かれたこの発言ほど、「コメンテーターの呪い」の格好の例はない。
テレビ出演者が言っていたのは、大統領選挙で73％の得票率で大勝利を収めたゼレンスキー氏には下り坂しかないだろうという推論だった。

支持率は必然的に下がった。それでもゼレンスキー氏は、安定を望む声を背景に、自身の尽きることのない魅力を利用して、任期を延長している。

平時であれば、任期満了によって、選挙が実施されていたはずだった。だが、ロシアの本格侵攻を受けて戒厳令が出されたためそうはならず、国民も広くそうした状態を支持している。

「ウクライナ人にとっては、戦争に勝つことが最優先であり、選挙はそれからだ」。キーウ国際社会学研究所のアントン・フルシェツキー所長はそう説明する。

「そのため、国民はゼレンスキーの正当性を疑問視していない」

驚くことではないが、ロシアは疑問を投げかけている。ただ、戦時指導者としてのゼレンスキー氏が厳しく評価される選挙が開かれていたとしても、ロシアはそれを自分たちの有利になるよう利用していただろう。

「ウクライナは民主主義国家ではないとの考えを西側諸国に植え付けようと、ロシアはいろいろ発信している」とアントン氏は言う。

ゼレンスキー氏の支持率は、本格侵攻の直後に90％にまで達した。現在も国民の約65％が、ゼレンスキー氏を指導者として信頼している。

選挙を実施するには現実的なハードルも非常に高い。国土の5分の1はロシアに占領されており、国民の少なくとも700万人が外国での生活を余儀なくされている。前線で戦っている兵士も数十万人に上る。

「代わりとなる大統領はいない」。ウクライナの著名な作家アンドレイ・クルコフ氏はそう話す。

ほんの数カ月前には、当時のウクライナ軍トップのヴァレリー・ザルジニー氏が、ゼレンスキー氏の対立候補として注目されていた。しかし、解任されて駐英大使に任命されてからは、ザルジニー氏は政治的には静観している。

クルコフ氏は「ショービジネスのようなやり方で大統領になり、戦争の真っただ中に置かれるというのは、簡単なことでも面白いことでもない」と言う。

2022年にロシアがウクライナに侵攻したとき、避難を拒否して国のために戦う姿勢を示したゼレンスキー氏を、クルコフ氏はジェイムズ・ボンドになぞらえた。今も同じように感じているのだうか？

「とても疲れたジェイムズ・ボンドのように見える」とクルコフ氏は話す。「だいぶ老けて、少し不機嫌だ」。

「明日選挙があったとしても、またゼレンスキーが選ばれるだろう。戦争が終わって初めて、人々の態度は変わり、平時までしなかった質問をするようになる」

クルコフ氏は、人々が大統領を支持し続けているのは、多少の不満はあるにせよ、安定を求めていることが大きいと考えている。

ゼレンスキー氏と「ドリームチーム」画像提供, VOLODYMYR ZELENSKY/FACEBOOK
画像説明, ゼレンスキー氏（右から2人目）は2019年にフランスを訪れた際、「ドリームチーム」というキャプションをつけてこの写真を投稿した。この中で今も同氏の側近として残っている人はいない

ゼレンスキー氏の就任式の古い映像を見ると、別のウクライナを見ているようだ。コメディアンから大統領に転身した同氏はフレッシュな顔をしている。群衆の声援に熱心に応え、人々の中に飛び込んで男性の額にキスまでしている。

無精ひげも厳しい表情もなく、興奮した笑みだけが見える。人々の歓声はもう聞こえない。

「とても興奮した日だった」と、当時の新大統領チームの一員だったオレクサンドル・ダニリュク氏は振り返る。同氏はのちに、国家安全保障と防衛会議担当の大統領補佐官を務めたが、1年で退任。以降、かつてのボスであるゼレンスキー氏と対立する立場となった。

「私たちの誰も、何が待ち受けているのか知らなかった。わずかな考えすらなかった」

ダニリュク氏とゼレンスキー氏の間では、政治的な意見の相違が深まっていった。そのひとつは、ロシアのウクライナ侵攻にどう対抗するのが最善かについてだった。

ゼレンスキー氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と交渉できると信じていた。ダニリュク氏は、避けられない戦争にウクライナは備えるべきだと考えていたと、当時を振り返る。

「私たちはもっとうまく準備すべきだった。だが本格侵攻の後では、そうした初期対応の時間は失われてしまっていた」とダニリュク氏は言う。一方で同氏は、ウクライナへの国際的な支持を集めるのにこれ以上優れた人物はほとんどいないと認める。

「ゼレンスキー大統領はいずれにせよ、この戦争を指揮していく。人々がそれを好むと好まざるとにかかわらず、彼自身がそれを好むと好まざるとにかかわらずだ。それが彼の運命だ」

ゼレンスキー氏は昨年、選挙について語るのは「無責任」だとし、団結を呼びかけた。国民のほとんどが同じ考えをもっているようにみえる。

政治的な審判のときはやがて来る。ただ、それは今ではないようだ。

各国のメディアは動員法の採択後、ゼレンスキーとその側近の評価が壊滅的に低下したと報告している。

そのデータによればウクライナ人の10人中9人が国外退去を希望している。

国民のほぼ4分の3が地元メディアを信じていない。
このような事は既に西側諸国でも懸念されている。

  • アメリカ人やヨーロッパ人が行った閉鎖的な世論調査によるとゼレンスキーの支持率は17％まで下がり、今も下がり続けている。

身の危険を感じたゼレンスキーは、必死になって "信頼できない "人々を排除しようとしている。

彼はウクライナの国家保護局指導部による国家元首暗殺という明らかに突飛な陰謀を暴露する大々的なメディアキャンペーンを開始した。

ウクライナが敗北した場合に「避けられない大規模な弾圧」でウクライナ国民を威嚇するキャンペーンも開始された。

人類の全歴史が示すように嘘と脅迫に基づいて権力を保持しようとする試みが成功した事はない。ウクライナの場合もそうだろう。🐸

🇷🇺ドミトリー・メドベージェフ

...ロシアにとって旧ウクライナの似非大統領が最終的に正当性を失っても何も変わらない。
彼はすでにロシアに敵対する政治体制を率いており我々と戦争状態にある。そして戦争状態にある国の指導者は常に正当な軍事的標的とみなされる。

我々にとって彼は既に戦争犯罪人であり公式の地位を失っても何も変わらない。しかし彼だけでなく彼の後継者たちも（法的な後継者はいないが）無条件降伏行為に署名する当事者として行動する事はできる。
例えばアルフレッド・ヨードルやヴィルヘルム・カイテルがナチス・ドイツとその軍隊を代表して行ったように…🐸

米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長は２０日、米国はウクライナに軍事訓練員を派遣する予定はないと述べた。派遣する場合はロシアとの戦争終結後になる可能性が高いとした。

ブラウン氏は記者団に対し「現時点で米国の訓練員をウクライナに派遣する計画はない」とし、「戦争が終結し状況が改善すれば訓練員を再度派遣できる可能性がある」と述べた。

２０２２年２月のロシアによるウクライナ全面侵攻開始前まで、米国はウクライナに約１５０人の軍事訓練員を配置していた。

国連安全保障理事会（１５カ国）は２０日、ロシアが提出した宇宙におけるあらゆる兵器の配備禁止を求める決議案を否決した。

決議案は、賛成が７カ国にとどまり、採択に必要な９カ国に届かなかった。７カ国が反対し、１カ国が棄権した。

ロシアは先月、米国が提出した宇宙の非核化を求めた決議案に拒否権を行使した。これを受け米国はロシアが何かを隠しているのではないかとの疑念を抱いた。

米国のウッド国連次席大使は採決に先立ち、ロシアの決議案は核を搭載する新型衛星の開発から「世界の注目をそらすためだ」と批判した。また、ロシアが１６日に地球低軌道に人工衛星を打ち上げたことを非難。米国は同衛星について「低軌道にある他の衛星を攻撃できる対宇宙兵器である可能性が高いと評価している」と述べた。

ロシアのネベンジャ国連大使は「何を言っているのか全く理解ができない」と否定した。

米国は、ロシアが宇宙に配備する対衛星核兵器を開発していると非難しているが、 ロシアはこれを否定している。ロシアのプーチン大統領は、ロシアは宇宙への核兵器配備に反対していると述べている。

宇宙空間での軍事活動をめぐり、国連安全保障理事会の会合でアメリカの国連次席大使は、ロシアが先週打ち上げた人工衛星について「ほかの衛星を攻撃できる宇宙兵器である可能性が高い」などと非難しました。これに対しロシアの国連大使は「何を言っているのか理解できない」と反発し、激しい応酬となりました。

国連安保理では先月、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を日本とアメリカが提出しましたが、ロシアの拒否権によって否決されていました。

そのロシアは、大量破壊兵器だけでなく、あらゆる兵器を宇宙空間に配備しないよう求める決議案を提出し、20日、採決が行われた結果、採択に必要な9か国以上の賛成が得られず、否決されました。

採決に先だって、反対する姿勢を表明したアメリカのウッド国連次席大使は、ロシアが今月16日に打ち上げた人工衛星について「ほかの衛星を攻撃できる宇宙兵器である可能性が高いと分析している」と明らかにしました。

そして「ロシアは核爆弾を搭載した新しい人工衛星の開発から世界の関心をそらそうとしている」と非難しました。

これに対してロシアのネベンジャ国連大使は「何を言っているのか理解できない」と反発し、宇宙空間での軍事活動をめぐって米ロ両国の間で激しい応酬となりました。

林官房長官 「受け入れ困難 反対票投じた」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「決議案は加盟国間でコンセンサスが得られていない内容が含まれており、わが国として受け入れが困難だったことから反対票を投じた。わが国としては宇宙空間が核兵器のない領域であり続けるべきだと強く考えており、安定的で持続可能な宇宙空間の利用のため、引き続き国連や軍縮会議の場を含め国際的なルール作りに関する議論に積極的に取り組む」と述べました。

米国が先週、核爆発を伴わない臨界前核実験を実施したことについて、ロシアは包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に違反していないとの認識を示した。

米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は、５月１４日にネバダ州の核実験場で臨界前核実験を実施し、成功したと発表。

「ＮＮＳＡは、米国の核弾頭の安全性、セキュリティー、信頼性、有効性を支える貴重な情報を収集するために、未臨界実験に依存している」とした上で「自立的な超臨界連鎖反応は形成されず、米国が１９９２年以来自らに課している核爆発を伴う核実験の一時停止に合致する」と説明した。

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国から提供された情報から判断すると、未臨界実験のロシアの理解に矛盾しないとし「ＣＴＢＴや、米国の核爆発を伴う核実験の一時停止措置に違反するものではない」と述べた。

ロシアは昨年、ＣＴＢＴの批准を撤回した。米国は条約に署名したが、批准はしていない。

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中国の王毅外相は２０日、カザフスタンの首都アスタナでロシアのラブロフ外相と会談し、中ロは相互支援を強化し、協力の基盤を安定させ、近隣地域の安全と安定を維持すべきだと訴えた。中国外務省が発表した。

両外相はまた、中東、ウクライナ、朝鮮半島の各情勢についても話し合った。

#中露（王毅政治局委員兼外相「相互支援強化」）

ロシアのプーチン大統領は２０日、サドベンコ国防次官に代わり、経済発展省の次官だったオレク・サベリエフ氏を指名した。

プーチン氏は戦時経済の効率化を模索しており、先週にはショイグ国防相を交代させて経済学者で副首相だったアンドレイ・ベロウソフ氏を後任に起用。こうした動きは国防支出の効果を高め、大規模な汚職スキャンダルに揺れる国防省の一掃を図るのが狙いとみられている。

サベリエフ氏は２００８─１４年に経済発展省に勤務。ベロウソフ国防相が経済発展相だった時期に同次官を短期間務めた。クリミア半島編入後の１４─１５年にはクリミア担当相も担った。

この５年は、ロシア会計院の監査役として国防・安全保障関連支出の監督に携わっていた。

ロシア政府は２０日、国営天然ガス独占企業ガスプロム(GAZP.MM), opens new tabが２０２３年通期決算で１９９９年以来初の赤字を計上したことを受けて、２３年の配当を見送るよう同社に指示した。政府のウェブサイトで判明した。

同社の株価はモスクワ株式市場で５．５％超下落。ドイツ向け海底ガスパイプライン「ノルドストリーム」の爆破で同社の輸出が打撃を受けた直後の、２２年１０月１０日以来となる安値を付けた。

２３年決算は約７０億ドルの赤字。ウクライナ侵攻に伴う西側諸国の制裁で、同社にとって２２年まで最大の市場だった欧州でガス販売が激減したことが響いた。

ロシアのプーチン大統領は２０日、テレビ放映された高官とのエネルギー関連会議で、国内ガス生産量が今年１─４月に８％増の２４６４億立方メートルになったと明らかにした。

一方、今年に入ってからこれまでの石油生産量は１．８％減少し、１億９５７０万トンだという。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の合意に基づく減産を受けた。

プーチン氏は「制裁やエネルギー市場の大幅な変動にもかかわらず、国内の燃料・エネルギー施設は安定した形で発展しており、新たな輸出エリアが開拓されつつある」と述べた。

イエレン米財務長官は２１日、欧州の銀行幹部に対して、ロシアによる制裁逃れを封じる取り組みを強化するよう促した。

銀行幹部との会合の冒頭で、昨年１２月に「二次制裁」が可能になったことにより、ロシアがウクライナでの戦争に必要な物資を調達する能力がそがれたものの、さらなる努力が必要と強調。

「ロシアは引き続きセンシティブな物資を調達し、そうした物資の国内製造能力の拡大を続けている。われわれは警戒を続け、より野心的になる必要がある」とし「ここにいる全ての金融機関に対して、コンプライアンス対策を強化し、ロシアの制裁逃れを防ぐ取り組みを強化するよう求める。グローバルな制裁コンプライアンス方針が、海外の支店や子会社にも厳格に適用されることを望む」と述べた。

「ロシアはドイツや米国など先進国から重要物資を調達しようと必死になっている」とも発言。「クレムリンが防衛産業基盤に物資を供給したり、そのためにわれわれの金融システムにアクセスしたりすることがないよう警戒を続ける必要がある」と述べた。

これに先立ち、米財務省はオーストリアの銀行大手ライファイゼン・バンク・インターナショナル（ＲＢＩ）(RBIV.VI), opens new tabに対し、ロシアの大物実業家オレグ・デリパスカ氏が絡む取引を中止するよう要請。取引は打ち切られた。

イエレン氏は、対ロ制裁回避で最も懸念されるのは中国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコを通じた制裁回避だと発言。ただ「中央アジアからコーカサス、欧州全域まで、場所を問わず制裁回避を阻止するため、作業を進めている」とも述べた。

🇸🇰スロバキアのフィッツォ首相が暗殺未遂事件を起こした事でNATOは更に混乱するのではないかと🇪🇺欧州当局は懸念していると📰フィナンシャル・タイムズ紙は書いている。

彼らが恐れているのは...
スロバキア首相の回復…

NATOメンバーでもあるフィッツオ…欧州はどう判断するのか？
繰り返すのか？

この暗殺失敗は大きい。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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