https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

鈴木・河野
田中泉
河野・井田1
河野・井田2
井田寛子1
井田寛子2
井田寛子3


NHK広報局

ニュースウオッチ9」は今夜からリニューアル。キャスターは新たに河野憲治記者と鈴木奈穂子アナ、スポーツキャスターは佐々木彩アナ。そして気象情報は引き続き井田寛子気象キャスターがお伝えします。よろしくお願いします。

NHK広報局

鈴木奈穂子アナ、髪切った?
https://www.facebook.com/NHKonline/posts/1068071763219488

NHK広報局

鈴木奈穂子「スタッフと相談して朝から夜へイメージチェンジをはかろうと心機一転!髪の毛をバッサリ切りました!20センチくらい切ったかな。こんなに短いのは大学生以来です。髪型が変わって再び気持ちが引き締まりました。外見だけではなく、しっかりとニュースをお伝え出来るように頑張ります。」


NHK 9時の大越キャスター更迭は官邸の意向! 安倍お気に入り美人記者も協力?|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

「まさに青天の霹靂でした。NHK局内の現場でも、誰もこのタイミングで大越さんが降りるとは思っていなかった。まさに異例のキャスター交代ですよ」


 同記事は、そんな記者の言葉から始まる。NHKでは毎年秋ごろ、幹部による「キャスター委員会」という会議が開かれ、各番組の次年度のキャスターを誰にするかが話し合われる。春の番組改編でキャスター交代の可能性があれば、ここでリストが挙げられ検討される。昨年秋の委員会では『ニュースウオッチ9』のキャスター人事は俎上にすら上がっていなかった。


 それが昨年暮れ、総選挙で自民党の圧勝が決まったころから雲行きが怪しくなった。大越氏は12月のある日突然、上層部から呼び出され、降板を言い渡された。なぜこのタイミングなのか、もう少しやらせて欲しいと食い下がったが、幹部は聞く耳を持たなかったという。

 “大越おろし”の原因はいうまでなく、ニュースの間にはさむコメントが「安倍官邸のお気に召さなかった」ということらしい。

例えば、大越氏は事故後の福島第一原発サイトに過去6回、足を運んでリポートをするほど原発問題に関心が強かった。昨年2月に訪れた際には、次のような言葉で締めくくった。


「(原発)再稼動の申請が相次いでいますが、自然ははるかに人間の想定を超える力を発揮しうるという教訓に立ち、慎重な上にも慎重な安全確認が行われなければならないでしょう」


 これだけだ。反原発でも何でもない。また、一部報道では大越氏がブログで原発再稼動に慎重な姿勢を見せていたことが問題視されたとの指摘があるが、実際に調べてみると、〈原発事故の教訓はどうなったのか〉〈(福島原発事故は)原子力安全神話を崩壊させ、技術への過信に大きな警鐘を鳴らした〉といった程度の記述だった。

〈ある大手紙政治部記者が語る。
「安倍首相は公邸か自宅で9時のニュースを見ることが多いのですが、大越キャスターの話すことがいちいち癇に障るみたいです。一度、私が公邸で同席したときには、大越さんがコメントを始めると舌打ちして『また始まったよ』とぼやいていました」〉

 なんともケツの穴の小さい話である。こうした「官邸の意向」は逐一NHK上層部に伝えられ、選挙圧勝を合図に一気にコトが動いたようなのだ。官邸とNHKの間には菅義偉官房長官籾井勝人会長のホットラインの他に、さまざまなレベルのパイプがある。そして、今回の人事のキーマンならぬキーウーマンだったのではないかといわれているのが、政治部で大越氏の後輩だった同局のエース記者といわれる岩田明子解説委員である。

 記者として取材対象に食い込むことはもちろん大事だが、岩田氏の場合、露骨な安倍応援団、あるいは指南役になってしまっていた。最近は解説委員として顔出しで政治解説をすることも多いが、安倍政権にネガティブな情報が出ると、さりげなくフォローのコメントをはさむシーンがたびたびだ。先の「週刊現代」には、元政治部記者のこんなコメントが出ている。


〈「あくまで報道は中立であるべきと考える大越さんは、以前から岩田さんの取材姿勢を疑問視していました。逆に岩田さんは、大越キャスターのコメントのしかたに不満がたまっているようです」〉


 その岩田氏が今回、確執もあいまって大越おろしに動き、官邸の意向を伝書鳩のようにNHK上層部に伝えていたのではないかといわれているのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150328#1427538844

小川彩佳
林美沙希1
林美沙希2
林美沙希3
青山愛


古舘キャスター「おわびしなければならない」 古賀氏のコメント騒動で - ZAKZAK

テレビ朝日系ニュース番組「報道ステーション」の古舘(ふるたち)伊知郎キャスターは30日の番組で、元官僚の古賀茂明氏が27日の放送で突然、自身の「降板」を主張したことについて、「古賀氏がニュースと関係のない部分でコメントしたことは残念だ。そういった事態を防げなかった一点において、皆さんにおわびしなければならない」と述べた。

早河洋テレビ朝日会長 古賀茂明氏の報道ステーション騒動を謝罪 - ライブドアニュース

 「そういう事態を引き起こしたのはなぜかと、反省する必要はあるのかなと。菅官房長官の名前も出てきたが、そういった方々にはお詫びをしないといけないという心境です」

「ゲストとの信頼関係をきっちり、お考えも含めて精査するべき。確認作業を丁寧にしないといけないと思う」

「圧力めいたものは一切ない」。


古賀茂明氏の報道ステーション降板 テレビ朝日会長の意向か - ライブドアニュース

 謎を解く鍵が、「早河会長の意向」というくだりである。


 テレ朝は朝日新聞社系列であり、歴代社長は朝日新聞から迎えていたが、2009年、初めてプロパーから社長に就任したのが早河氏だった。「報道ステーション」の前身である久米宏キャスターの「ニュースステーション」の初代プロデューサーとして評価が高かった早河氏は、「数字の取れる番組作り」に注力、ゴールデンタイム(19〜22時)で視聴率1位を成し遂げるなど実績を残した。


 しかし、朝日新聞色は消せない。昨年7月、新社長には朝日新聞編集担当上席執行役員の吉田慎一氏が就き、早河氏は会長となるが、朝日新聞社内には「強過ぎる早河の権限を削ぐべき」という動きがあった。


 それを跳ね除けて代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)の地位を確保した早河氏は、政権の後ろ盾が必要と意識、もともと親しかった安倍晋三首相との関係を深めた。早河―吉田体制が確立した直後の昨年7月4日、早河会長は吉田社長を伴って、公邸を訪れて首相に新社長を紹介している。


 古賀氏は、早河会長の「安倍政権への擦り寄り」が、反原発を鮮明にする「報道ステーション」の路線変更を及ぼしたと認識。それがチーフプロデューサーの異動、朝日新聞恵村順一郎コメンテーターの退任、そして「古賀切り」につながったと、読んだ。


宮根誠司が報道ステーション騒動に言及 古舘伊知郎氏は「至極まっとう」 - ライブドアニュース

「我々(番組に起用される側の)出入り業者は、(番組から)『いりませんよ、やめて』と言われたら、出ていかなあきません。それ(降板)テレビでいちち言われても、って思うんですよ」


bulldozexxx

なかったと言わないのが古館の抵抗。

sho

古館が先週の古賀の件で謝罪してたけど、番組を続けていく事を第一優先で考えたらベストな対応だと思う。#報ステ

bulldozexxx

謝る必要がないのに謝る、ってのは、圧力の存在をほのめかしてるわけですよ。サザン桑田も同じやり方でケリをつけた。これが大人のやり方です。


手塚一佳

マスコミが権力者に媚びて簡単に捏造報道をすることは松本サリン事件で明らかだった。次期総理候補であった小沢一郎を党首から引きずり下ろした陸山会事件も捏造で、結局無罪だったが他の民主党幹部の愚かさにつけこみ問題にならなかった。そして今、安倍政権に逆らう者の追放に走っている。


おくあき まさお

やっぱり古館は八百長蔓延るプロレスアナ出身。

古館はテレビで八百長やるのは当たり前と思っている。それがプロレスだろうと報道だろう。だから、八百長にのらない古賀氏に頭にきて、すごい悪相になった。古館の背後には、テレ朝のゴマすり幹部が。さらにその背後には菅官房長官が。菅の圧力を受けて言いなりになるテレ朝は結局視聴者から見放される

いままで、不可解な降板劇はいくつもあったが、当事者が口をつぐんでしまって、真相は不明のまま。それがテレビ局幹部や権力者をして圧力をかける原動力になっている。ばれないからやるわけですよ。成功体験が犯罪者の再犯の大きな動機。してみると、これまで泣き寝入りしていた人の罪も重い。

テレ朝、報ステは他に比べればマシなほうで、だから菅官房長官に狙い撃ちされたともいえる。こういう時はちゃんと反撃すべきで、しないから相手は味を占めて再犯を繰り返す。
官房長官が放送に裏から介入したのに、テレ朝はもちろん他局もこの問題にまったく触れないのは放送の死を意味する。

おくあき まさお

古館は「ニュースと関係ない部分」というフレーズを関係ないところでも無理やり何度も使って却って違和感。いかにも古賀氏が不規則発言をしたかのように装いたいのだろう。本当は「ニュースの根幹」なのに。視聴者をごまかしているつもりなのだろうが、視聴者をバカにしている

菅長官が否定のため、放送法を持ち出したのは自白的行為。放送局はこれを出されると弱い。だから人気者の古賀氏を切ってまで政府に迎合する。その論より証拠を問わず語りに見せてしまっている。放送法を盾に官房長官がテレビ局@hst_tvasahiを脅している図。

実態は権力者に遠慮して@hst_tvasahiテレ朝幹部が過剰に自主規制しているのだろうが、もし本当に言論の自由が大事と思うなら、菅長官は「ドンドン批判してください」と言うべきだが、この期に及んで圧力を加えている⇒菅長官「事実無根」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150330-OYT1T50063.html

口は重宝、言ってることよりやっていることを見たほうが真実はわかる。

事実無根じゃない! 菅官房長官が古賀茂明を攻撃していた「オフレコメモ」を入手|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

Q 会見で出た、ISILの件でまったく事実と違うことを延々としゃべっていたコメンテーターというのはTBSなんでしょうか。
A いやいや、いや、違う。
Q テレビ朝日ですか?
A どことは言わないけど
Q 古賀茂明さんですか?
A いや、誰とは言わないけどね。(※肯定の反応)ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、事実と全然違うことを延々としゃべってる。放送法から見て大丈夫なのかと思った。放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど。


第31章|イザヤ書(文語訳) |旧約聖書- Wikisource

第31章|イザヤ書(口語訳)|旧約聖書- Wikisource


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711888
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711890


痛いニュース(ノ∀`) : GACKT氏、パリのホテルで露骨な人種差別に遭う…フランス語で店員を追及

ただ、そのままで引き下がりはしない。いったんビュッフェを出たGACKTは2分後に再入店、今度は入り口近くの席に座った。


店員が飛んできて「向こうに座れ」と“アジア人席”を指差した。しかしフランス語をしゃべれるGACKTは笑顔で「なんでだ?分かり易いように説明してくれ」と要求した。GACKTは感情的になったわけではない。「ムカついたら何か変わるわけじゃないだろ?ムカついて文句言って何もしないのは、愚の骨頂だよ。だったら、笑ってサラッと行動した方が意味があると思わないか?」と、あくまで冷静に振る舞った。

斎藤 真美 2015.3/31(火)ヤノスポお疲れ様でした!

キャストと正義のミカタを卒業し、4月からはおはようコールABCに毎日出演することになりました。
出会い有れば別れ有り。
悲しい気持ちを吹き飛ばすべく飲み明かしたキャスト最終日です!

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150329#1427625320

AKB48の選抜総選挙で辞退者が続出 フジテレビ中継の有無に憶測 - ライブドアニュース

 同選挙は今年で7回目で、おととしから立候補制を採用。おととしは12人、昨年は14人が辞退したが、今年は34人と過去最高。AKB48との兼任解除予定の乃木坂46生駒里奈や、すでに卒業発表済みのメンバーを除いても、21人という異常事態だ。

「今年、さらに世間の関心度が低下するのは明白。民放での中継の有無についてはまだ未発表ですが、視聴率が出ることで、AKB48グループの人気低迷ぶりがはっきりしてしまう可能性も。昨年は、フジが生中継した大島優子の卒業公演が、ゴールデン帯にもかかわらず6.9%と惨敗。痛い目に遭ったフジが、辞退者続出の選抜総選挙に今年、手を出すかどうか……」(同)

矢吹奈子

今日は、もえひなちゃんとなこみくの4人で新番組のAKB旅少女のロケをしてきました!

あと!
今は、SMAP×SMAPで大運動会やってるので、早めにお風呂入ってテレビの前に10分前から座って待ち構えてました笑


AKBG出てるからテンションが高すぎて一人でワイワイしてます!!!

矢吹 奈子

さしこちゃーーーん!!

美しい日本の仏像

【福井・萬徳寺/阿弥陀如来坐像(平安後期)】像高は141cm。榧材。寄木造。元は極楽寺の本尊であったとされており、当寺の本堂に安置。顔は丸く、眼は伏し目がちで細く、穏やかな表情。体も抑揚が少なく穏やかな像である。

Hemmi Tatsuo

逸見龍生「〈意志〉論の神学・政治的布置――ディドロ執筆項目「政治的権威」におけるパウロ解釈――」http://Academia.edu にアップロードしました。 http://ow.ly/L0wvO

「整序サレタ」との条件が付加されることによって、権力は「神に由来する権力」と「神に由来しない権力」の2種類に区分されるからである。前者が神に源泉を持つ真正の権力であるとすれば、後者は正統性を欠く僭主的権力である。つまり、この命題は、政治空間における主権を、真の神権と虚偽の神権という複数的な概念に再分割する機能を持つことになる。事実、先の定義に続くディドロの次のテクストは、まさに政治的権威における偽の神権の告発というかたちをとっている。

ディドロは臣民の服従にいくつかの条件を課す。契約の双務的遵守が第1の服従の条件である(「彼らの結んだ契約の条例をみずから守ること」)。第2は「政府・統治の本性」を服従者がなおざりとせず、これをつねに見届け続けることである(「彼らの政府の本性を見失わないこと」)。さらに第3の条件として、王家の正統性の保障がこれに加わる(「フランスにおいては、支配王家が男系によって存続するかぎり」)。こうして服従には幾重にも条件がつけられている。

神の意志と主権は切断される。もはや神の意志が地上に政治的権威を打ち立てるのではない。神を君主=主権に見いだそうと意志するものは、いまや人民である。人民の意志が服従の条件になっているのである。神権理論との近接とみえたこの箇所は、実は神権理論の基盤そのものの掘り崩しである。

アンリ4世が国内の混乱を鎮め、未曾有の危機を回避したその過去の政治的記憶を召喚することによって、ディドロは同時代の政治的出来事を解読し、未来に為されるべき主権者の行為を提示している。「政治的権威」を定義する『百科全書』の言語行為は、この意味で『百科全書』という辞書を通じたひとつの政治行為の実践にほかならなかった。「学識才能のある人びとが、公共福祉のために必要と思われることを、なんの恐れも感じないで…提案できる」こと、それこそが『百科全書』という辞書が担うべき政治的な使命であると、このときディドロは思ってはいなかったか。だが来たるべきその「公論」へと、ディドロら「文人たちの結社」が託した夢は実現したであろうか。現実はむしろ逆であった。フランスにおける公共の言語は、不幸にも1754年9月、国王が発布した「沈黙の法」によって、強制的にその法的位階を著しく縮減させられてしまう。「ウニゲニトゥス」についてすべてのものに沈黙を命じ、これに違反したものを処罰する権限を高等法院に与える国王宣言が、この年に発せられたからである。『百科全書』もまた同様に、その後に幾度もその言葉を止められていくことになろう。『百科全書』出版史の危機として知られる苦難の時期は、公共の言語の構築における知識人の参与と拒絶、戦略と抵抗の歴史と重なり合うのである。

第13章|ロマ人への書(文語訳) |新約聖書- Wikisource
第13章|ローマ人への手紙(口語訳)|新約聖書- Wikisource
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140211#1392116201

沖縄返還時の密約認めた吉野文六氏死去 NHKニュース

吉野氏は、長野県の出身で昭和16年に外務省に入り、昭和46年からおよそ1年半の間、当時のアメリカ局長を務め、沖縄返還交渉を担当しました。その後、外務審議官や西ドイツ大使などを歴任しました。
吉野氏は昭和47年の沖縄返還の際、本来、アメリカが負担すべき基地撤去後の原状回復費用を日本が代わりに支払ったとする「密約」があったことを当時の政府関係者として、後に初めて認めました。
そして、平成21年には「密約」を巡る裁判に、証人として出廷し、密約の存在を裏付けるとされる外交文書に、みずからのイニシャル「BY」で署名したことを証言しました。

吉野文六氏は、日米の「密約」問題を検証する有識者委員会が報告書を出した平成22年3月、NHKのインタビューに答え、「密約」を認める証言をした理由について「歴史に対してうそを言っちゃいけない。長い目で見てうそを言うような国には国民はついていけない」と話していました。またみずからがイニシャルでサインした「密約」を裏付けるとされる外交文書がアメリカで公開された一方、日本では見つからなかったことについて、「日本の場合、必要のないものは情報を知る必要もないし、知らせてはいけないという形で仕事をしてきた。官僚組織の中には排他的なものがある」と話し、外務省に対し、外交交渉について適切に記録を残すよう求めていました。

太田光が「爆笑問題の日曜サンデー」で安倍晋三首相を繰り返し批判 - ライブドアニュース

これに対し太田は、移設作業の停止を求めた沖縄県の主張は完全に正しいとの見解を示したうえで「まず安倍って言うバカ野郎は…」と批判を始めた。


これを聞いた田中は「総理大臣ですから」となだめるも、太田は「総理大臣でもバカはバカでしょ」「私は個人的にバカだと思っていますけど」と“バカ”を連発。


翁長氏の決定を無効にする政府の対応について太田は「(辺野古移設阻止を主張する)翁長さんが県知事になった訳だから、あんたたちは選挙の意味を全部無効にするのか、と捉えられてもしょうがないよね」と不快感を示した。


さらに太田は、翁長氏が安倍政権の閣僚との面会を希望しているにも関わらず、未だに実現していないことについて「翁長さんを無視する中央国会」と批判した。


菅義偉(すが よしひで)官房長官は、国会での予算成立後に「お会いしたい」と話しているが、太田は「そんなのは言い訳、言い逃れに過ぎない。子どもだって分かるし、幼稚すぎるよね」と、痛烈に批判した。


続けて「安倍っていう男のやっていることは、幼稚すぎると思うんだよね。何か自分の都合の悪いことは会いませんみたいなことは、いくらなんでもバカにし過ぎなんじゃないの」と不満げに語った。


勢いが止まらない太田はさらに「国を守りたい。日本を取り戻したいって言うんだったら、沖縄を取り戻せってオレは思う」と力説。「なんで日本を守らないの。沖縄は日本ですよ。何で日本を守らないの?あのバカは」と苛立った様子で批判を続けた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711889
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711897

農相「公平公正は当然のこと」と反論 NHKニュース

農林水産大臣は31日の閣議のあとの記者会見で、「法律の規定に基づき、沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面を慎重に審査して、停止の決定をしたものだ。その前提が、公平公正であることは当然のことだ」と反論しました。

徳永みちお

翁長沖縄県知事の指示の無効化について農水省幹部は「政府と防衛省と足並みをそろえないということは考えられないからね」と。。
常々、安倍首相や菅官房長官が言う公平中立って何なんですかね?

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711887

日刊ゲンダイ|「誰が漏らしたのか」 中山副大臣が外務省内で“犯人捜し”の愚

 事件後、外務省中東局の職員らが「やっと“お守り”から解放された」と思ったのも束の間。日刊ゲンダイ本紙以下、週刊誌などが中山氏の無能ぶりを報じたことに腹を立て、「誰が情報を漏らしたのか」と犯人捜しに血眼になっているという。


「職員を呼び寄せては『お前がマスコミにしゃべったのか』と詰問し、職員を困惑させています。さらに知り合いの記者に『外務省の役人は外交を理解していないから俺は煙たがられている。やつらは情報をリークして俺を潰そうとしている。俺の言い分を掲載して欲しい』と懇願したといわれています」(外務省事情通)


 あるテレビの取材に中山氏は「政治家は批判されても言い訳はしない」と格好つけていたが、自分の都合の良いようにマスコミを扱おうとする発想は、親分の安倍首相そっくり。

孫崎 享

ソ連ジョーク。フルシチョフの無能を指摘したのに「元首侮辱罪」で一か月、「国家機密漏えい罪」で禁固10年。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150204#1423046635

Jun / Джюн

プーチンの実像)第1部・KGBの影:2「私有財産は、誰も侵す権利ない」 - 朝日 http://www.asahi.com/articles/DA3S11679273.html


【推奨】KGBだからこそ盗聴器の設置場所を避けて「思想的に危険な会話」をしていたプーチン。元同僚によるとKGBに押し掛けたデモ隊に共感していたとも。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711890
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140421#1398076579
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140408#1396953918
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20120801#1343829543

米共和党員の34%が大統領を国家への脅威と認識=世論調査 | Reuters

調査は16─24日、米国人2809人を対象に行われた。このうち民主党員は1083人、共和党員は1059人だった。


調査では、国や組織、個人を米国に対する危険度順に5段階で格付けしてもらった。その結果、最も危険度の高い5(差し迫った危険)にオバマ大統領を挙げたのは共和党員の34%、プーチン大統領は25%、アサド大統領は23%だった。


全体で最も懸念されたのはテロ攻撃に関連した脅威で、過激派組織イスラム国を差し迫った脅威に挙げた回答者は58%、アルカイダが43%だった。北朝鮮金正恩キム・ジョンウン)第1書記を脅威とした回答は34%、イランの最高指導者ハメネイ師は27%だった。


このほか、サイバー攻撃を差し迫った脅威とした回答は39%、麻薬の密輸は約3分の1だった。

Most Americans still back nuclear power, see future in solar – poll ― RT USA

Americans are increasingly looking to solar and wind energy for the future, but most of them still support nuclear energy, a new Gallup poll shows. Overall support for oil and natural gas exploration has dropped, due to divided opinions on fracking.


Based on the survey, conducted in early March by Gallup, 51 percent of Americans support nuclear energy, while 43 percent are opposed. This is a slight drop from the last poll in 2013, when 53 percent were in favor of atomic power.

米NSA本部に車突っ込む NHKニュース

車がなぜNSA本部の入り口に突っ込もうとしたのかや、テロの可能性があるのかなど、詳しいことは分かっておらず、警察が調べています。
NSA本部では、今月初めにも本部の建物などに向けて銃が撃ち込まれ、地元の35歳の男が逮捕されています。

英議会解散、5月総選挙へ火ぶた 数十年来の接戦に | Reuters

英議会が30日に解散し、5月7日の総選挙へ戦いの幕が切って落とされた。最新の世論調査結果を総合すると、保守党と労働党がきっ抗し、数十年来とも言われる接戦模様となっている。

George Soros ready to invest $1bn in Ukraine ― RT Business

US hedge fund billionaire George Soros said he will invest $1 billion in Ukraine provided the West improves investment conditions, and warned there is no such thing as a ‘benevolent investor’.


"I stand ready. There are concrete investment ideas, for example in agriculture and infrastructure projects. I would put in $1 billion. This must generate a profit. My foundation would benefit from this ... Private engagement needs strong political leadership,” the hedge fund manager said in an interview with the Austrian newspaper Der Standard, as quoted by Reuters.

米FRB、金融安定化に英中銀のアプローチが参考に=副議長 | Reuters

米連邦準備理事会(FRB)のフィッシャー副議長は30日、イングランド銀行(英中央銀行)が独立した機関を設けて金融の安定に関する懸念にうまく対応しているとの見解を示し、「FRBもその方向に向かっているのではないかと思う」と述べた。

米FRB副議長、シャドーバンク規制案を提示 | Reuters

副議長は当地での講演で、ヘッジファンドやミューチュアルファンドをはじめとするいわゆる「シャドーバンク」について、融資活動をより厳しく規制するためのフレームワークを提示した。ただ、提示しているのは単なる提案であり、FRBによる規制に直結するものではないことを明確にした。


フィッシャー副議長はこれまでにも、次の金融危機に備える必要性について説くことがしばしばあったが、今回のようにシャドーバンクに関する具体的な規制案を提示したのは、昨年の副議長就任以来初めて。


副議長は「ノンバンクを規制するに際しては、その活動と影響に見合ったものでなければならない。つまり、銀行以外の金融部門とその活動にすべて規制の必要があるというわけではない」との見方を示した。


FRBは、銀行やその他システム上重要な金融機関に対して規制を行っているが、銀行以外の部門の融資については規制を課していない。


副議長はシャドーバンクについて「支払い能力を高めるため、レバレッジ比率規制やリスクに基づく資本規制を課すことが考えられる」と指摘し、ストレステストの実施も検討に値するとの認識を示した。

バーナンキ氏、ブログで経済・金融にコメント発信 | Reuters

前米連邦準備理事会(FRB)議長のバーナンキ氏が30日、自身のブログを始めた。現在籍を置くブルッキングス研究所のウェブサイト内に開設した。


冒頭の紹介で「一般市民に戻った今、FRBウォッチャーに発言を精査されることなく、経済や金融についてコメントできる」と書いている。


バーナンキ氏もブログで認めているように、同氏と後任のイエレン議長に対しては、超低金利政策とそれが年金生活者の収入を減らしたことに批判がある。


同氏は2回目の「なぜ金利はこれほど低いのか」と題した投稿で「要するに、FRBではなく、経済の状況が最終的に預金者や投資家が確保できる実質金利を決めるということだ」と指摘。「FRBの最良の戦略は、中期的な経済運営と一致する水準に金利を設定することで、つまり、現在の低い均衡金利だ」としたうえで、これに関して人為的なことは何もない、との考えを示している。

Why are interest rates so low? | Brookings Institution

米 AIIBに高基準のガバナンス要求 NHKニュース

アメリカのルー財務長官は30日、北京で李克強首相と汪洋副首相、それに楼継偉財政相と相次いで会談しました。
中国国営の新華社通信が朱光耀財政次官の話として伝えたところによりますと、ルー財務長官は李首相との会談の中で、「オバマ大統領の意向として、アメリカはインフラ整備の発展に向けてアジアインフラ投資銀行との協力を促進していくことを期待する」と述べたうえで、米中戦略経済対話か世界銀行の枠組みを通じて協力する考えを伝えました。
またルー財務長官は、「新しい銀行が高い基準のガバナンスを実現することを希望する」とも述べ、既存の国際機関と協調して同じ融資基準などに基づいた運営を徹底するよう求めました。
一方、李首相は、IMF国際通貨基金の改革を巡り、中国の出資の割合を引き上げる見直し案が、アメリカの承認が進まないため実現していないことについて、「できるだけ早くIMFの改革案を承認することを望む」と述べたということです。
この発言は、アメリカ主導の国際金融秩序のなかで中国が発言権を拡大できないことに不満を示したものとみられ、米中の対立の構図を映し出した形です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711904
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150329#1427625340
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150327#1427452802

パワーシフト?欧州が米国を捨て、中国についた日 AIIB参加に動いた欧州諸国の思惑|ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦|ダイヤモンド・オンライン

3月12日、全世界に衝撃が走った。英国はこの日、米国の制止を振り切り、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明したのだ。米国は、「もっとも緊密な同盟国」の「裏切り」に動揺した。しかし、それは「始まり」に過ぎなかった。

 その後、英国に続いてドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルクセンブルグが、続々とAIIBへの参加を決めたのだ。これは、「欧州が米国を捨て、中国についた」ことを意味する。

 中国への評価が極めて低い日本では、それほど重視されていないこの出来事。しかし、世界的には「歴史的大事件」といわれている。

 1991年12月25日、ソ連が崩壊し、戦後長くつづいた「冷戦時代」「米ソ二極時代」は終わった。これは、米国による「一極時代」の到来を意味していた。一方、欧州も新しい時代を迎えた。欧州は冷戦時代、西半分を米国に、東半分をソ連に支配されていた。しかし、ソ連崩壊で、西欧と東欧が一つになる道が開けたのだ。


「怖い東の白熊(ソ連)の死」。これは、世界から欧州の脅威が消滅したことを意味する。つまり、もはや米国に守ってもらう必要はない。そして、欧州の指導者たちは、大きな野望を抱いた。「もう一度、欧州に覇権を取り戻そう!」。

 どうやって?著名なフランスの経済学者ジャック・アタリは、こう言っている。「通貨統合・政治の統一・東欧やトルコへのEC(=現在のEU)拡大。これらが実現できれば、欧州は二一世紀米国をしのぐ大国になれるだろう」。かつてのように欧州の一国だけで覇権をとることは、不可能。しかし、西欧と東欧が一体化し「一つの国」になれば、「米国から覇権を奪える」というのだ。

 そして実際、欧州は着々と計画を実行していった。1999年1月1日、「ドル基軸通貨体制」を崩壊させる可能性のある通貨「ユーロ」が誕生した。


 衝撃は、さらに続く。2000年9月24日、イラクフセイン大統領(当時)は、「石油代金として今後一切ドルは受け取らない」「今後は、ユーロで取引する」と宣言。そして、同年11月、実際に決済通貨をかえてしまった。

フセインをそそのかしたのは、欧州覇権を目指したフランスのシラク大統領(当時)だったといわれている。米国は激怒し、「フセインアルカイダを支援している」「大量破壊兵器保有している」などとイチャモンをつけ、イラクを攻撃しようとした(米上院情報特別委員会は06年9月8日、イラク戦争に関する報告書を発表。上記2つの理由は根拠がなかったことを公式に認めた)。


 フランスは、志を同じくするドイツ、そしてロシア、中国を巻き込み、国連安保理イラク戦争に反対する。しかし、米国は、安保理を無視してイラク戦争を開始、フセイン政権を打倒した。

イラク戦争を巡る「欧州の乱」をなんとか力技で平定した米国は、次にプーチン・ロシアを標的に選んだ。米ロは03年、「イラク問題」「ユコス問題」「グルジアバラ革命」、04年「ウクライナオレンジ革命」、05年「キルギスチューリップ革命」などで、ことごとく対立。原油高がつづきイケイケのプーチンは07年6月、「ドル体制をぶち壊して、ルーブルを世界通貨にする!」と宣言した。

 結局、米ロ対立は、「実際の戦争」に発展する。 それが、08年8月に起こった「ロシア―グルジア戦争」である(03年の革命で政権についたサアカシビリ・グルジア大統領(当時)は、親米反ロ政治家として知られている。現在は、反ロ国ウクライナの大統領顧問を務める)。

 幸いこの戦争は長つづきしなかった。翌月、「リーマンショック」から「100年に1度の大不況」が起こったからだ。世界的経済危機で、米国は沈んだ。ロシアでは、「08年で一つの時代が終わり、09年から世界は新しい時代に突入した」といわれる。米国とロシアは和解し「再起動時代」が到来した。


 では、09年から世界は、どんな時代に入ったのだろうか?ロシアでは、「米一極時代が終わり、多極時代になった」という。

そういう言い方もあるだろうが、世界では別の表現が流行した。そう、「G2時代」、つまり「米中時代」という言葉だ。


 中国は、世界的に景気が最悪だった09年、9%を超える成長を果たし、「ひとり勝ち」状態になった。同国のGDPは2010年、日本を越え世界2位に浮上。現在は、すでに10兆ドルを超えたとされている。つまり、中国のGDPは、世界3位日本の2倍になっている(もちろん、統計上のウソを指摘する声もあるが)。


 そして、軍事費も米国に次いで2位。世界は、事実として、経済力(=GDP)、軍事費世界1の米国と2位の中国を軸に回っている。しかも、「衰退する米国」「浮上する中国」というトレンドがはっきり見える。残念ながら、これは厳然たる事実なのだ。

 このように、長期的に衰退の方向がはっきりしている米国。悪いことに、オバマ政権は、没落をますます加速させるような言動を繰り返している。たとえば、米国のバイデン副大統領は2013年8月27日、「シリアを攻撃する」と宣言した。理由は、シリアの独裁者アサドが、反アサド派に対し「化学兵器を使用したから」。


 ところが、この根拠、イラク戦争時と同様「ウソ」だった可能性がある。

国連の調査によると、化学兵器を使ったのは、なんと「反アサド派」だというのだ。もちろん、アサドが化学兵器を使った可能性が全くないとはいえない。しかし米国は、この国連報告を完全に無視し、「アサド派だけが化学兵器を使った」と世界的プロパガンダを展開した。


プーチンは、米国が「戦争宣言」をするずっと前から、「化学兵器を使ったのはアサドではなく、『反アサド派』のほうだ」とあちこちで語り、国際世論に影響を与えてきた。そのせいか、バイデンが「シリア攻撃宣言」をしたわずか2日後の8月29日、英国は「シリア攻撃断念」の決定を下す。


 常に米国の戦争につき合ってきた英国の「裏切り」。世界では、「米英の『特別な関係』の終わりか?」と騒がれた。「誰も一緒に戦ってくれない」ことを悟ったオバマは同年9月10日、シリア攻撃を止める決定を下した。

 シリア問題でバラバラになった米国と欧州は2014年3月、ロシアの「クリミア併合」によって、再度一体化する。米国は、欧州と日本を巻き込み、「対ロシア制裁」を強化しつづけている。一方で中国はロシア側についたので、世界の対立構造は「欧米日 対 中ロ」になった。


 ところが、強固にみえる米国と欧州の結束に、ほころびが見えている。


 政府軍と「親ロシア派」の内戦状態にあるウクライナ。昨年9月の停戦が(予想通り)破られた後、今年2月11日に、二度目の停戦合意が実現した。これを仲介したのが、ロシア、ドイツ、フランスである。なぜドイツとフランスは、ウクライナの停戦を望んだのか?


 答えは、米国が「ウクライナに殺傷能力のある武器を提供する」方針を示したこと。米国が最新の武器を提供すれば、ウクライナ軍は強くなるだろう。すると、ロシアはバランスをとるために親ロシア派に武器を渡し、戦いはどんどんエスカレートしていく。そして最終的に、ロシアと欧米NATO軍の戦争に発展しかねない。


 しかし、戦場になるのは米国ではなく欧州である。それで、いままでオバマに従ってきたドイツとフランスは、慌てて和平に動いたのだ。「停戦合意」直前の2月9日、メルケル首相はワシントンでオバマと会談している。ここでも、「好戦的な米国」「停戦を求めるドイツ」という考えの違いが明らかになった。

 このように、欧州では、「米国に従っていると、また欧州が戦場になりかねない」「つきあってられない」というムードがひろがりつつある。

 ここまで、米国衰退の長期的流れと、それを加速させるオバマ政権の失策について見てきた。その結果が今回の「AIIB事件」である。

 米国のルー財務長官の要請を、英国が「一蹴した」ことがはっきり書かれている。つまり欧州諸国は、中国の影響力拡大を阻止したい米国よりも、アジアへのインフラ投資による「儲け」を重視した。米国のパワーが衰えを象徴するできごとである。

 ここまでで、「米国の衰退は長期的トレンド」であること、そして「オバマ政権の失策が没落を加速させていること」をご理解いただけただろう。

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焦点:増税から1年、消費停滞の裏に構造変化 | Reuters

消費税率が8%に引き上げられて、あす4月1日で1年が経過する。政府は2014年末には増税の影響が軽減すると予想していたが、足元の個人消費は活発さを取り戻していない。背景には物価高に所得増が追い付いていないことだけでなく、未婚率の上昇による大型消費の先送りや貧困化率の上昇する高齢者層の増加が、日本の消費に大きな影を落としている可能性がある。

「約款」に新規定 民法改正案を閣議決定 NHKニュース

民法の債権や契約に関する分野は、明治29年の民法制定以来大きな改正が行われておらず、「社会や経済の実態に合わなくなっている部分がありトラブルも起きている」として、5年余り前に改正に向けた議論が始まり、政府は、31日の閣議民法の改正案を決定しました。
改正案では、今の民法には規定がないインターネットの通信販売などで企業が契約者に示す「約款」について、「説明が不十分だった」などとしてトラブルになるケースもあることから、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするなどとしています。
また、賃貸住宅の敷金返還のルールを明記し、借り手の故意や過失でできた傷や汚れなどの分を除いて、敷金は原則として返されるとしています。さらに、消費者が買った商品に欠陥や傷が見つかった場合、売り手に対し、損害賠償や契約の取り消しのほか、商品の修理や代金の減額を求めることができるようにするとしています。
一方、金融機関などが中小企業に対して融資の際に求めてきた「個人保証」について、保証人になった人が想定外の債務を負って自己破産などに追い込まれるのを防ぐため、経営者本人などを除いて、公証人が意思を確認するよう義務づけるとしています。
このほか、改正案には、債務の支払いが遅れた場合に上乗せされる法定利率を、市場金利との隔たりを小さくするため、5%から3%に引き下げ、その後、3年ごとに利率の見直しを検討することや、業種ごとに未払い金の時効が異なっているのは不公平だとして5年に統一することなどが盛り込まれています。政府は、民法の改正案を今の国会に提出し、成立させたいとしています。

4月4日(土)公開収録を行います | 京のキラ星 | NHK 京都放送局 | 京いちにち ニュース630

4月4日(土)
◆午後2時〜
  京都市立芸術大学
  櫃本瑠音さん・樹音さんによる
  チェロとバイオリンの二重奏
◆午後4時〜
  立命館大学モダンジャズバレエ部の演技


演奏や演技・収録の様子は自由にご覧いただけます。
どうぞ見においでください。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150330#1427711910