アートディレクターの佐野研二郎さんが制作した東京オリンピックのエンブレムを巡っては、ベルギーの劇場のロゴマークに似ているとして劇場とデザイナーが先月、ＩＯＣに対し使用の差し止めを求める訴えをベルギーの裁判所に起こし、大会の組織委員会は今月１日、このエンブレムを白紙撤回しています。
こうしたなかＩＯＣは２２日、劇場と共同で声明を発表し、「劇場はＩＯＣに対する裁判手続きを放棄することを決定した」として訴えを取り下げたことを明らかにしました。
そのうえで、取り下げた理由について「佐野氏のロゴが最終的に撤回されたため、劇場は争点となっているロゴが劇場のものと類似していたとしても、劇場の権利を侵害しないことを認める。これにより、両当事者は本件についての一切の紛争を終了する」と説明しています。
これについて組織委員会は「早期に解決いただきＩＯＣ関係者に感謝申し上げたい」とコメントしています。
一方、声明ではデザイナーの訴えについては触れていません。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150915#1442313200

#東京五輪 #愚者の楽園 #一網打尽

2015-09-22

■

政治政治

内閣支持率

2015-09-22

■

政治法律政治法律

しどろもどろの参院事務局の応答〜安保法案「可決」の認定を尋ねると〜: 醍醐聰のブログ
 http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831945

2015-09-22

■

政治法律政治法律

2015/09/19 岩上安身による民主党・小西洋之議員緊急インタビュー！票決が盗まれた犯行現場・委員会室でパンチを食らいながら小西議員が目の当たりにした一部始終！「憲法奪還」の戦いがこれから始まる！（動画） | IWJ Independent Web Journal

小西ひろゆき（小西洋之）

安保法制を合憲と主張するある有識者（大学教授）に、「昭和４７年政府見解の読み替え」を御説明したら顔色が変わった。「子供でも分かるデタラメなインチキです。これを無視するのは、先生の学者生命に関わることです」と申し上げたら無言で頷かれた。http://konishi-hiroyuki.jp/wp-content/uploads/s47-4.pdf

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831943
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831945

2015-09-22

■

政治政治

保坂展人

安保法制に反対する声を聞かずに、与党は多数の力で法案を「成立」させた...という瞬間で「終わった」と感じるよりも、多くの人が「始まった」と感じているのはなぜでしょうか。日本の政治風土や社会運動に、これまでなかった風が吹いているから…http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/nagatacho_b_8169160.html?utm_hp_ref=japan

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831948
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831949
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831950
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831951

2015-09-22

■

政治法律政治法律

志位和夫

「国民連合政府」について「共産党アレルギー」をお持ちの方もいるかもしれません。私たちも「アレルギー」をなくすべく努力します。同時に、「アレルギー」を乗り越えて力を合わせることを呼びかけます。
過去を乗り越え、「戦争法廃止、立憲主義回復」という国民的大義で、未来のために団結しよう！

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831948
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831949

2015-09-22

■

政治政治

時田憲一

すごい。中日新聞（東京新聞）、日本の未来を決めてるアーミテージ・ナイ・レポートが一面記事だ。ジャパン・ハンドラーズのことまでよく書いてくれた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831947

#売国奴

2015-09-22

■

政治政治

翁長知事国連人権理事会で演説　NHKニュース

沖縄県の翁長知事は、普天間基地を同じ県内の名護市辺野古に移設する計画への反対を国際世論に訴えるため、２１日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会に出席し、２分間、英語で演説しました。
この中で翁長知事は、「沖縄は日本の０．６％の面積しかないが、日本にあるアメリカ軍専用施設の７３．８％が存在している。戦後７０年間、アメリカ軍基地は、沖縄で多くの事件事故や環境問題を引き起こしていて、われわれの自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えました。
そのうえで、翁長知事は「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、ほかの国々とその価値観を共有できるのか」と述べ、沖縄県の反対にもかかわらず計画を進める政府の姿勢を厳しく批判し、あらゆる手段を使って移設を阻止する考えを強調しました。
翁長知事は、演説のあと記者団に対し、「日米両政府という大きな権力のなかで、小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている。私たちのもてる力で、正当な権利や正義を訴えるしかない」と述べました。

このあと、日本政府を代表して、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の嘉治美佐子大使が、政府側の答弁権を行使し、「日本政府は、沖縄の基地負担軽減に最大限取り組んでいる。普天間基地の辺野古への移設は、アメリカ軍の抑止力の維持と、危険性の除去を実現する、唯一の解決策だ。日本政府は、おととし、仲井真前知事から埋め立ての承認を得て、関係法令に基づき移設を進めている。沖縄県には、引き続き説明をしながら理解を得ていきたい」と述べ、翁長知事の演説に反論しました。

アメリカ国務省のカービー報道官は２１日、「沖縄が日米同盟やアジアの平和と安定の要として極めて重要な貢献を果たしていることに、われわれは心からの謝意を表明している。われわれは沖縄の地元の人たちと良好な関係を築いており、アメリカ軍の駐留が地元に及ぼす影響についても認識している」と述べました。
そのうえで、「名護市辺野古の代替施設への移設こそが、部隊運用上も、政治的、財政的にも、そして普天間基地の継続使用を避けるうえでも、唯一の解決策ということで日米両政府は合意している」と述べ、アメリカ政府のこれまでの立場を強調しました。

翁長知事の国連演説（日本語訳） | 沖縄タイムス＋プラス

2015-09-22

■

政治政治

国連本部日本が贈った「平和の鐘」鳴らす　NHKニュース

「平和の鐘」は１９５４年に日本から国連に贈られたもので、平和と友好への願いを込めて、当時の国連加盟国のコインなどを溶かして作られました。
ニューヨークの国連本部では、毎年９月２１日の「国際平和デー」に合わせてこの鐘を鳴らしていて、式典には、パン・ギムン事務総長や日本の吉川元偉国連大使のほか、俳優で国連の平和メッセンジャーを務めるマイケル・ダグラスさんなどが出席しました。
パン事務総長はあいさつで、「戦争の惨劇からこれからの世代の人々を救うという目標を達成するまで努力を続ける」と改めて決意を表明し、このあと「平和の鐘」をついて、世界各地で続く紛争などの解決を願いました。
また、この日は国連が創設されてことしで７０年になることを記念して、国連の日本政府代表部が世界の平和を祈る茶会を開き、パン事務総長や各国の代表にお茶がふるまわれました。
国連では今週、新しい開発目標が採択される国連サミットが開幕するほか、来週には国連総会の一般討論演説も控えていて、緊張が続くシリア情勢や難民問題などについて活発な外交が繰り広げられることになります。

2015-09-22

■

政治政治

米首脳会談で中国に率直に懸念伝える　NHKニュース

ホワイトハウスのライス大統領補佐官は２１日、翌日から４日間にわたる習近平主席のアメリカへの国賓訪問を前に、ワシントン市内の大学で講演しました。
この中でライス補佐官は、２５日に行われる米中首脳会談で、オバマ大統領が、ことし１１月末から開かれる地球温暖化対策を巡る国連の会議や、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する構えを見せ、核開発を続ける北朝鮮への対応などで、米中両国の連携と協力を確認するという考えを示しました。
その一方、ライス補佐官は、アメリカ国内では企業の重要な情報がハッキングで盗まれ、中国の関与が疑われていることに、いらだちが高まっているとしたうえで、「この問題は米中関係の将来を左右する。サイバー空間での責任ある行動を中国に求めていく」と述べ、サイバーセキュリティーのほか、東シナ海や南シナ海での中国の海洋進出の問題に対して、率直に懸念を伝えるというアメリカ側の方針を明らかにしました。

2015-09-22

■

政治法律政治法律

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「ロシア側は北方領土問題を議論はしなかった。日本の北方領土もロシアの北方領土も議論しなかった。議論したのは平和条約締結の問題である。ロシアのアプローチは、日本が戦後の歴史の現実と国連憲章を受けいれることが、問題の前進のために不可欠である」。やはり言った！！

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ロシア側質問。「安保法案が最近日本で採択された。中国、韓国など近隣国で懸念を呼んでいる。この決定が、第２次大戦の結果できた国際秩序に今後どう影響するのか」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

岸田外相「日本を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しくなる中、日本の国民の命や暮らしを守るためのものである。地域や国際社会の平和に積極的に貢献していくためのものだ」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

岸田外相「我が国は戦後７０年平和国家として歩んできた。平和国家としての根幹は今後も変わらない。だからこそ多くの国々から歓迎や支持をいただいている。我が国の平和安全奉仕絵については今後も丁寧に透明性をもって説明していきたい」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「ひと言、コメントする。重要な問題なので。ロシアとしても、日本が安全保障の政策や憲法の解釈がどうなっていくかについては見守っている。この関連で、日本政府が集団安全保障の解釈を緩和したことについての近隣諸国の懸念にも注目している」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「北東アジアで米国が軍事プレゼンス強めていることをしてした。アジア太平洋地域のミサイル防衛展開は、グローバルなシステムの一部をなすものだ。MDが世界を不安定化する性格のものだということも今日議論した」

Akiyoshi Komaki 駒木明義

ラブロフ外相「米国のMDに日本、韓国を巻き込む計画があるということも議論した。日本と米国の防衛協力の指針の改定もあり、その改定に核兵器についても議論した。ロシアの認識では、ブロックで安全保障を確保するのは時代遅れだ。開かれていない軍事同盟は緊張緩和に貢献していない」

日ロ外相会談平和条約交渉の再開で合意　NHKニュース

岸田外務大臣は、プーチン大統領の年内の日本訪問に向けた環境整備を行うため、モスクワを訪れており、日本時間の２１日夜、ラブロフ外相とおよそ２時間半にわたって会談しました。
この中で岸田大臣は、ことし７月からロシアのメドベージェフ首相や閣僚による北方領土への訪問が相次いでいることについて、「昨今の北方４島を巡るロシア側の一方的な言動は、日本の立場と相いれない」と述べ、遺憾の意を示しました。
その一方で、岸田大臣は「おととし４月の安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談の際に発表した共同声明に基づき、双方が受け入れ可能な解決策を議論する必要がある」と述べたのに対し、ラブロフ外相も「対話は続けなければならない」と応じました。
そのうえで両外相は、去年１月以来１年８か月にわたって中断していた外務次官級での平和条約交渉を、来月８日にロシアで再開することで合意しました。
また、両外相は「事務レベルの交渉と合わせて、政治的な対話も積み重ねる必要がある」として、国際会議の機会を活用して首脳会談や外相会談を行っていくことで一致しました。
会談後、両外相はそろって記者会見し、岸田大臣は「今回の会談は、日ロ関係を一歩前に進め、プーチン大統領の訪日につなげるうえで有意義なものになったと感じている」と述べ、会談の成果を強調しました。
これに対し、ラブロフ外相は、プーチン大統領の日本訪問について、「具体的な日程は、ホスト国である日本が決めるのが前提だ。日本側から具体的な提案があれば検討したい」と述べました。
一方で、ラブロフ外相は「首脳会談を行うために前提条件をつけるのは非生産的だ」と述べるとともに、「会談では北方領土の話はしておらず、議題になったのは平和条約締結の問題だ。最近の日ロ関係は好意的とは言いにくく、両国は貿易、経済、投資など幅広い分野で関係を発展させることが必要だ」と指摘しました。
また、今月１９日に成立した安全保障関連法を巡って、岸田大臣が「地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献していくものだ」と説明したのに対し、ラブロフ外相は「日本の憲法解釈の変更に周辺国が懸念を示していることを注視している」と述べ、日本側をけん制しました。

ラブロフ外相は会見の中で、来月８日に外務次官級での平和条約交渉を再開することについて、「両国の立場には大きな食い違いがあり、交渉は容易ではないが、両国の首脳の指示に従って、双方が受け入れ可能な解決策を模索することを確認した」として、交渉を続ける姿勢を示しました。
ただ、その前提として、「日本が戦後の歴史の現実を受け入れて初めて、問題を前に進めることができる」と述べ、北方領土が第２次世界大戦の結果、自国の領土になったというロシア側の主張を、日本側が認めることが不可欠だという立場を強調しました。
さらに、岸田外務大臣が、ロシア側が使っていない「北方領土」ということばを使って日本側の立場を説明したことについて、ラブロフ外相は「ロシア側は北方領土について議論していないし、われわれの対話のテーマにもなっていない。議題となっているのは平和条約の締結問題だ」と述べ、領土問題に焦点を当てようとする日本側をけん制しました。
ロシアは戦後７０年のことし、「北方領土は第２次大戦の結果、ロシアの領土になった」とする主張を強めており、今後の交渉でも、日本に対して厳しい姿勢で臨んでくるものとみられます。

2015-09-22

■

政治政治

Haaretz.com

Netanyahu and Putin agree to coordinate military action in Syria to prevent clashes http://htz.li/3sg

イスラエルロシアのアサド政権支援に懸念　NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は１５日の演説で、シリアのアサド政権に対して軍事支援を続ける方針を示しましたが、欧米諸国は、アサド政権へのさらなる支援は情勢を不安定にさせるだけだと批判しています。
これについて、シリアと隣接するイスラエルのネタニヤフ首相は、２１日、モスクワを訪問して、プーチン大統領と意見を交わしました。
この中でネタニヤフ首相は、シリアと隣接する国境付近の情勢について、「ここ数か月、一層複雑化している」と指摘し、ロシアがアサド政権に対する軍事支援を続ければ、イスラエルと敵対する勢力にも最新の武器が流れ、大きな脅威になるとして、懸念を伝えました。
これに対しプーチン大統領は、ロシアの武器は流出していないとの認識を示したうえで、「シリアはイスラエルに対して新たな戦線を構える余裕などない」と述べ、イスラエルにとって心配には当たらないという考えを示しました。
今回、ネタニヤフ首相には、軍の制服組のトップなどが随行し、イスラエル側は、ロシア軍機が軍事支援のためシリア領内に入っているとみられることを念頭に、イスラエル軍機との間で偶発的な衝突を起こすことがないよう協議したものとみられます。

2015-09-22

■

政治政治

Sputnik

BREAKING: Hungary allows government to use army amid #RefugeeCrisis
http://sptnkne.ws/MwJ

2015-09-22

■

政治政治

Refugee Policy of Chancellor Merkel Divides Europe - SPIEGEL ONLINE

#EU #ドイツ #メルケル

2015-09-22

■

政治政治

米シリア難民支援に新たに４億ドル余　NHKニュース

中東などから地中海を渡ってヨーロッパに流入した難民や移民は、ことし、すでに４７万人余りに上っていて、各国は危機感を強めています。
こうしたなか、アメリカ・ホワイトハウスのアーネスト報道官は２１日、記者会見で、シリアを逃れた難民やシリア国内の避難民に水や食料などを届けるため、国際機関を通じて、およそ４億１９００万ドル（日本円で５００億円余り）の人道支援を新たに行うことを発表しました。
アメリカ政府は、シリアが内戦状態に陥ってから、４０億ドルを超える人道支援を行っていて、アーネスト報道官は「アメリカは最大の支援国であり、この問題への対応で引き続き主導的な役割を果たしていく」と強調しました。そのうえで、国際社会に対してもさらなる支援を行うよう呼びかけました。
難民の問題を巡って、アメリカ政府は、７万人程度だった受け入れを拡大して、来月から始まる２０１６会計年度には、シリア難民１万人を含む少なくとも８万５０００人の難民を受け入れ、２０１７会計年度には１０万人の難民を受け入れると表明しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150921#1442831954

#EU #US #外交政策

2015-09-22

■

政治経済政治経済

Ron Paul

Is Central Banking Under The Gun? - today on the Liberty Report with @MengerCenter : https://youtu.be/xJlULnJhIpI

Ron Paul

As Greeks Return To Barter, The Lies of Government Money Are Laid Bare
http://bit.ly/1Qusr1u

#ロン・ポール

2015-09-22

■

政治政治

米大統領選共和党ウォーカー氏が撤退表明　NHKニュース

来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙で、野党・共和党から立候補を表明している、中西部ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事は、２１日、地元で記者会見を行い、「速やかに選挙戦をやめる」と述べ、選挙戦からの撤退を表明しました。
ウォーカー氏は４７歳。ウィスコンシン州の知事として、地元の労働組合と対立しながらも厳しい財政再建策に取り組み、当初は、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事らと並んで、保守派の有力な候補者とみられていました。
しかし、不動産王のトランプ氏など政治経験がない候補者への注目が集まるなか、ウォーカー氏は２度にわたるテレビ討論会でも存在感を発揮できず、２０日に発表されたＣＮＮの世論調査では支持率が１％未満まで落ち込んでいました。
ウォーカー氏は会見で、「有権者のためにも、候補者は、現在トップを走る人に代わって、保守派の数名に絞られるべきだ。それこそが、共和党やアメリカの未来にとって重要となる」と述べ、過激な発言を繰り返し、支持率でトップを維持するトランプ氏を批判しました。
共和党の候補者が撤退するのは、保守派のペリー前テキサス州知事に続いて、これで２人目ですが、残る共和党の候補者は１５人で、依然、混戦となっています。

#米大統領選

2015-09-22

■

政治経済政治経済

英中が連携強化へ　証取相互取引・原発などのイニシアチブで一致 | Reuters

５日間の日程で中国訪問中のオズボーン英財務相は２１日、通貨スワップ協定の拡充や中国による英国内の原発への投資、ロンドン証券取引所と上海証取の相互取引の実現可能性調査の実施などで、両国が一連のイニシアチブをとっていく方針で一致したと発表した。

オズボーン財務相は、英国が西側諸国の中で、中国政府の「最高のパートナー国」になると言明した。

最近の中国金融市場における混乱は、英国が中国との連携を深化しない根拠とはならないとも指摘した。

同財務相は、中国からの英国への投資拡大を望んでいるとし、ロンドンと上海証取の相互取引実現は長期的に英国への利益になると語った。

株式市場の相互取引が将来的に、中国のボラティリティ波及といった形で英国をリスクにさらすことにならないかとの記者団からの質問に対しては、同相は「金融市場を世界的により深化させ、成熟させることはわれわれの利益となる」と応じた。

そのうえで「英国は中国経済との連携を深め、英金融機関は一段と堅固な結び付きを構築すべきだ」と語った。

英中両国は連携強化に向け、人民元／ポンドのスワップ協定を拡充する。両国とも詳細については踏み込まなかったものの、中国人民銀行が「近い将来」、英国で元建ての短期債を発行する見通し。中国国外では初の試み。オズボーン財務相は、英国が引き続き緩やかなペースでの人民元の国際化を支援していく考えを示した。

さらに、中国の支援を受け、英南西部ヒンクリーポイントに建設する新たな原子力発電所に、初回投資として２０億ポンド（３１億ドル）を投じる計画を明らかにした。

原発計画に加え、将来的に中国企業による英国の高速鉄道計画への投資機会が存在する可能性にも言及した。

中国は透明で開放的な資本市場形成へ、元一段安の根拠ない＝首相 | Reuters

中国の李克強首相は、同国は透明で開かれた資本市場の形成を目指しており、人民元が引き続き下落する根拠はないとの見解を示した。

中国を訪問中のオズボーン英財務相に対する発言を国営テレビが報じた。

李首相は「われわれは透明かつ開かれ、長期的に安定した資本市場を積極的に育成している」と述べた。

また継続的な元下落の根拠はないとし、中国は通貨戦争には関与しないと語った。

2015-09-22

■

経済歴史経済歴史

日本経済の転換点「プラザ合意」から30年　NHKニュース

「プラザ合意」は、当時、アメリカの貿易赤字が膨らみ、日米の貿易摩擦が激しくなったことなどを受けて、３０年前の９月２２日、日本やアメリカなどＧ５＝主要５か国の大蔵大臣らがニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル高の是正で一致したものです。
これを受けて、為替市場では円高ドル安が急速に進み、円は１ドル＝２４０円台から、僅か１年で１５０円台にまで急上昇しました。
プラザ合意は、その後の「円高不況」、そして「バブル」発生のきっかけともなり、戦後の日本経済にとって大きな転換点となりました。
急激な円高を受けて、自動車や電機など、輸出立国を支えた産業は海外進出を迫られ、経済産業省によりますと、１９８５年度に２．９％だった製造業の海外生産比率は、２０１３年度には２２．９％まで上昇し、日本企業のグローバル化が、「プラザ合意」を機に進みました。
日本経済はこの３０年、為替変動への対応が大きな課題であり続けていて、今もアメリカの利上げが金融市場に与える影響などが焦点となっています。
アメリカの著名な経済学者でプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、「変動相場制をとっている以上、通貨のアップダウンがあることを受け入れなければならない。日本に必要なことは、そのような通貨の変動に対応できる強い経済構造を作ることだ」と指摘しています。