https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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手前左から
山邊歩夢、高橋希良、西川怜、久保怜音
左上から、樋渡結依、千葉恵里かな？
AKBドラフト２期生
showroom見てからわかるようになってしまった、、、

博多ヲタだけど全員名前言えるで
博多ヲタは全員ロ○○ンだからな
左はじのあゆちゃんがオススメ

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160507#1462618026

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生活 生活

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生活 生活

トヨタ エスティマ vs ホンダ オデッセイ どっちが買い！？徹底比較 【オートックワン】

内外装が上質なLサイズのミニバンに乗りたいが、トヨタ「ヴェルファイア＆アルファード」では外観の存在感が強すぎる。適度に洗練された上級ミニバンが欲しい。


このようなニーズに適するのがトヨタ『エスティマ』だ。ヴェルファイア＆アルファードがかつて憧れの対象とされたトヨタ「クラウン」なら、エスティマは少し抑制を利かせたトヨタ「マークII」に相当する。


そしてミドルサイズの「ヴォクシー／ノア／エスクァイア」は「コロナ」と「カリーナ」、人気の高いコンパクトな「シエンタ」は「カローラセダン」を思い出させる。


今トヨタのミニバンは、セダンが日本車の主役だった時代を巧みに踏襲することで高い支持を得た。トヨタならではの市場戦略に基づく車種構成だ。

ボディスタイル／サイズ／視界／取りまわし性比較： オデッセイ

内装のデザイン／質感／操作性／視認性比較： エスティマ

前後席の居住性／乗降性比較： オデッセイ

荷室比較： エスティマ

エンジン性能／燃費／エコカー減税比較： オデッセイ

安全装備比較： オデッセイ

価格の割安度比較： オデッセイ


総合評価： オデッセイ

トヨタ 新型エスティマ、なぜ小変更でも話題になるのか？10年経ってもモデルチェンジしない理由 【オートックワン】

また、10年すれば技術が大きく進化し、シャシはもちろんエンジンや駆動系も一新されて当たり前。なのにマイナーチェンジの内容をみたら、燃費を含め10年前と変わらないハイブリッドシステムだし、普通のガソリンエンジンだって今や当たり前のアイドリングストップさえ付いていない。「コストを掛けられなかった」ということである。


　トヨタ自動車の新型プリウスが売れている。昨年１２月の販売開始以来、５月までに６カ月連続で新車販売台数１位を獲得しているのだ。だからといって、読者の皆さんはそのことについて驚かないだろう。プリウスは今や国民車ともいうべき身近な存在。売れて当然と思われているのだ。「だって燃費がいいし、先進技術を搭載しているし…」。確かに従来のモデルはそこがウリだったが、どうやら今回デビューした４代目はそれ以上に高い評価を得ているようだ。

　実車を見ると、低いノーズから後方に向かって上昇する側面のラインはちょっぴりスポーツカーチック。ヘッドランプは確かに涙目だ。シエンタやレクサスＬＣなど、最近のトヨタはこの手のデザインが多い。ぐいっと持ち上がったテールの両端からすとんと落としたリヤコンビランプは個人的には超ストライク。暗闇に浮かび上がる縦長のＬＥＤランプのラインは、どんなに離れていても一目でプリウスとわかる。

　大きく変わったのは見た目だけではない。新型プリウスは、トヨタの新プラットフォーム「ＴＮＧＡ」を採用した第１号車なのだ。ＴＮＧＡとは、クルマの骨格をゼロから見直し、軽量・低重心ボディを造ることで、高い操縦安定性や運動性能、燃費性能を実現するというもの。そこから生まれた車台をベースに、主に前輪駆動車（ＦＦ）を効率的・合理的に展開していくのが狙いだ。

　このＴＮＧＡ１号車が持つ意味とはなんだろうか。それは、新型プリウスのパフォーマンスが、今後のトヨタ車の基本性能を占うベンチマークになるということ。

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教育 仕事 教育 仕事

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仕事 仕事

　トヨタ自動車が24日開示した2016年3月期の有価証券報告書によると、豊田章男社長の役員報酬は前期比100万円減の3億5100万円だった。トヨタ初の外国人副社長のディディエ・ルロワ副社長は6億9600万円で、豊田社長の2倍近い水準となった。


　ルロワ氏は、フランス自動車大手ルノーの出身。1998年にトヨタに入社し、2015年6月に副社長に就任した。北米や日本などの先進国事業を統括している。


　ルロワ氏の役員報酬は、1億円以上の報酬の開示が義務付けられた10年3月期以降で、トヨタとして過去最高額となった。トヨタは「競争力のある水準にした」と説明している。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160617#1466160526

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政治 科学 政治 科学

科学技術と軍事を巡っては、防衛省が去年、将来的な防衛装備品の開発につなげたいとして、大学などに研究費を提供する制度を導入したのをきっかけに、科学者の間で議論になり、日本学術会議が戦後維持してきた声明を見直すかどうかなどについて、検討委員会を設置し、２４日から本格的な議論を始めました。
ＮＨＫは科学と軍事の関係について、全国８６の国立大学を対象にアンケートを行い、７割以上に当たる６５校から回答がありました。
この中で、防衛装備品を含む軍事技術に関わる研究について、禁止したり制限したりするガイドラインなどを設けているか尋ねたところ、「設けている」が１７校、「設けていない」が４７校、「回答保留」が１校で、ガイドラインなどを設けていると答えた大学は、およそ４分の１にとどまることが分かりました。
このうち、大阪大学は「軍事を目的とする研究を行ってはならないという基本的な考え方を持ち、学内通知で明文化している」としています。
一方、「設けていない」とした大学に今後の対応を聞いたところ、１１の大学が「設けることを検討している」と答え、筑波大学や群馬大学などは日本学術会議の議論を踏まえて検討するとしています。
また、長岡技術科学大学は「防衛目的で、人の安全などに貢献する研究であれば、大学で行うことを禁止すべきではないと考える」としています。

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政治 政治

目標をあきらめないために : 山口真由オフィシャルブログ

1983年生

政治家とかセレブリティとか、そういう社会的強者に対して、自己投影しなくなったことが、この原因ではないかと私は思うのである。

さて、ハーバード・ロースクールを卒業しました。

プロフェッショナルとはなにか？ : 山口真由オフィシャルブログ

プロフェッショナルというのは、専門性とか知識とか、いろいろな要素があると思うけれど、私は、結局、仕事のレベルに対する高い期待と強い自負というのが、本質ではないかと思う。


そう考えると、職人気質と言われたかつての時代から、日本はずっとプロフェッショナルの国だったのかもしれない。

虚名(キョメイ)とは - コトバンク

この国の終わり: 日本民族怪死の謎を解く - 林秀彦 - Google ブックス

この国の終わり 日本民族怪死の謎を解く : 林 秀彦 : 本 : Amazon

1934(昭和9)年東京生まれ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160613#1465814395

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

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政治 経済 政治 経済

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政治 政治

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160623#1466678469

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政治 政治

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、クリントン前国務長官と争ってきたサンダース上院議員は２４日、テレビ番組に出演しました。
この中で、サンダース氏は「クリントン氏が私よりも多く代議員を確保していることは分かっている」と述べ、敗北を事実上認めました。
そして、「共和党のトランプ氏を倒すため、できるかぎりのことをするつもりだ。トランプ氏が大統領に選ばれれば、大惨事になる」と述べ、１１月の本選挙では民主党の指名獲得を確実にしているクリントン氏に投票する意向を示しました。
一方で、「私の今の仕事は民主党の党大会で最も強力な政策綱領を作るために闘うことだ」と述べ、選挙戦からの撤退は表明せず、来月の党大会で採択される党の政策綱領に最低賃金の引き上げなどの、みずからの主張を反映させることを目指す考えを強調しました。
サンダース氏としては、トランプ氏が大統領になるのを阻止するため、最終的にはクリントン氏に協力する姿勢を示しながらも、政策綱領の採択に向けてできるだけクリントン氏から譲歩を引き出したい考えとみられます。

トランプ氏は声明で、「イギリス国民は自国の政治と経済そして国境を取り戻すためＥＵからの独立を宣言した」と評価しました。そのうえで「アメリカ国民も１１月の本選挙で、再び独立を宣言する機会がある。現在のエリートによる政治を拒否し、アメリカ国民を第１に考える貿易や移民政策それに外交のために、票を投じる機会がある」として、アメリカ第１主義を掲げるみずからの主張をアピールしました。
一方、クリントン氏は声明で、「われわれはイギリス国民の選択を尊重する」としたうえで「この結果を受けて起きている経済的に不安定な状況がアメリカに悪い影響を及ぼさないよう取り組まなければならない」としています。そして「今回の不安定な状況を見れば、ホワイトハウスには冷静で堅実かつ経験豊富な指導者が必要なことが明らかだ」と指摘し、政治経験のないトランプ氏よりも自分こそが大統領にふさわしいと強調しました。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

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#ロン・ポール

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#グロス

フランスの極右政党、国民戦線のルペン党首は２４日、パリ近郊にある党の本部で声明を発表し、フランスでもＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示しました。


この中で、ルペン党首は「ＥＵはこれまで経済や難民の問題などで人々を危機にさらしてきた」とＥＵを批判しました。そのうえで、「イギリスが始めたこの動きは止まらないだろう。私はフランスでも同じような国民投票を実施することを求めてきた。これは民主主義において必要なものだ」と述べ、フランスでもＥＵからの離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示しました。
ＥＵ内では、オランダの極右政党の党首も２４日、自国でＥＵ離脱の賛否を問う国民投票を行うべきだという考えを示していて、ＥＵに対し懐疑的な勢力の主張が強まる可能性が指摘されています。

スコットランド民族党のスタージョン党首は、国民投票の結果を受けて、２４日にエディンバラで会見し、スコットランドで投票した人の６２％がＥＵへの残留を望んだにもかかわらず、その民意が反映されなかったのは残念だと述べました。
そのうえで、「スコットランドがＥＵにとどまるため、あらゆる手を尽くす」と述べ、イギリスからの独立を目指す２回目の住民投票を実施することも視野に、地元の自治政府や議会との協議を進める考えを明らかにしました。
スコットランドでは、おととし、イギリスからの独立を問う住民投票が行われ、スコットランド議会の与党の民族党は独立の運動を主導しましたが、スタージョン党首は「おととしの住民投票でイギリスへの残留に投票した人たちの多くが今回の結果を受けて考えを変えただろう」と指摘しました。
そして、再び住民投票が実施されることになれば、スコットランドがイギリスから独立することもありえるという認識を示し、今回の国民投票を機に、スコットランドでの独立を求める機運が再び高まる可能性も指摘されています。

ＪＰモルガン・チェースは２４日、全従業員に宛てたメールの中で、ジェイミー・ダイモンＣＥＯが、地元の顧客に向けたサービスを継続するとしながらも、「数か月のうちにヨーロッパ法人の組織体制や所在地を変更する必要があるかもしれない」として、ヨーロッパでの組織体制を見直す可能性を明らかにしました。
ダイモンＣＥＯは今月３日、ロンドンで行った講演で、ＥＵから離脱すればイギリスにいる１万６０００人の従業員のうち、最大で４０００人が国外に異動する可能性を指摘していました。
アメリカの大手金融機関は、イギリスに拠点を置くと、ＥＵ加盟国で自由に営業できる制度を利用して、ヨーロッパ事業を行っています。このため、イギリスがＥＵから離脱すれば、その恩恵を受けられなくなるとして、残留を支持する政治グループに多額の献金をするなどして離脱に強く反対していました。
ほかの金融機関も離脱が決まれば、イギリス事業の縮小や、拠点をフランスやドイツなど、ほかの国に移転する可能性を示唆していたことから、あとに続く可能性があり、ビジネスへの影響が徐々に現れ始めています。

英国が23日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を選択したことで、ロンドンのオフィス不動産の価値が離脱後３年以内に最大20％下落する可能性がある。ロンドンを本拠とする調査会社グリーン・ストリート・アドバイザーズが予想した。


　　同社のアナリスト、ヘマント・コタク氏は「新規の賃貸契約が劇的に鈍るだろう」と述べるとともに、英国全土で小売業向け不動産の価値も10−15％下がる可能性があるとの見方を示した。
原題：London Office Values May Drop 20% on Brexit, Green Street Says（抜粋）

２４日のヨーロッパの主な株式市場は、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことで、世界経済の先行きへの懸念が強まって、全面安の展開となりました。
主な市場の株価指数の終値は、前の日と比べて、ミラノとマドリードで１２％以上の急落となったのをはじめ、パリでおよそ８％、フランクフルトで６．８％余り、ロンドンで３．１％余り、それぞれ下落するなど、各地で株価が急落しました。
市場関係者は「市場で、残留が優勢だという見方が広がっていた分、離脱派勝利の衝撃は大きく、売りが売りを呼ぶ展開となった。イギリスのＥＵ離脱が世界経済にどのような影響を与えるのか、見通しにくいことから、当面神経質な値動きが続きそうだ」と話しています。

ＩＭＦのラガルド専務理事は２４日、ワシントンで開かれたイベントで講演し、イギリスの国民投票で離脱派が勝利したことについて、「イギリスとＥＵの新たな関係がどのようなものになるのか、明らかになるまで時間がかかるが、可能なかぎりスムーズに交渉が行われることが重要だ」と述べ、イギリスとＥＵの新たな関係が、どのように構築されるか注視する考えを示しました。
そのうえで、イギリスの中央銀行などが発表した資金供給の対策を歓迎するととともに、世界経済の安定を維持することが重要だとして、各国と連携する姿勢を強調しました。
また、同じイベントで、中国の中央銀行、中国人民銀行の周小川総裁は「今回の結果は極めて重要な転換点で、今後予想される打撃に対処するため、各国の協力が必要だ」と述べ、ＩＭＦや各国の中央銀行の連携を呼びかけました。
イギリスの国民投票の結果を巡っては、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が声明で、「ほかの中央銀行との間で結んでいる、既存の仕組みを活用して、必要に応じてドルの流動性を供給する準備がある」としています。
また、アメリカのルー財務長官も、「イギリスをはじめ、各国は金融市場の安定につながる政策手段を確保している」という声明を発表し、市場に冷静な対応を求めています。

オバマ大統領は２４日、西部カリフォルニア州で講演し、イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したことを受けて、キャメロン首相と電話で会談したことを明らかにしました。
そのうえで、「イギリスが秩序だった移行に取り組むと確信している。われわれのチームが経済の成長や金融の安定のため、引き続き緊密に連絡を取り合うことを確認した」と述べました。
また、オバマ大統領はドイツのメルケル首相とも電話で会談し、アメリカとヨーロッパの同盟国が緊密に連携して対応していく方針を確認したことを明らかにしました。
そして、「国民投票の結果はグローバル化による変化や、課題を受けたものだと思う。イギリスとＥＵの関係は変わるだろうが、アメリカとイギリスの特別な関係は変わらず、これからも続く」と強調しました。
さらに、「引き続き、ＥＵはわれわれの欠かすことのできないパートナーの１つであり、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構は世界の安全保障の要だ。われわれは
数週間後にＮＡＴＯの首脳会議で会うが、民主主義など共通の価値観がわれわれを結束させ続けるだろう」と指摘しました。
一方、アメリカのケリー国務長官やカーター国防長官も、それぞれ、イギリスのハモンド外相やファロン国防相と電話で会談し、対応を協議しました。
アメリカ政府としては、経済が混乱することを避けるとともに外交や安全保障面への影響を最小限に抑えたい考えとみられます。

米大統領「英国民の決定尊重 特別な関係続く」 | NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は、イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を選択したことについて、２４日に声明を発表し、「われわれはイギリス国民の決定を尊重する。アメリカとイギリスの特別な関係は続く」と強調しました。


そのうえで、オバマ大統領は「イギリスはＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のメンバーであって、引き続きアメリカの外交、安全保障、それに経済政策の要だ。ＥＵ＝ヨーロッパ連合と、われわれの関係もそうで、安定や経済成長、それに民主的な価値を促進してきた。イギリスとＥＵはアメリカにとって、欠かすことのできないパートナーであり続ける」としています。

アメリカのバイデン副大統領は２４日、アイルランドの首都ダブリンの大学で演説し、「われわれは違う結果を望んでいたと言わざるをえず、ここにいる皆さんも同じ気持ちだと思う」と述べて、イギリスのＥＵ残留を支持していたアメリカ政府の立場を示しました。
そのうえで、バイデン副大統領は「アメリカはすばらしい民主主義国家であるイギリスと長い友好関係にあり、イギリスの決断を尊重する。アメリカのイギリスとの特別な絆は強く、今後も続くと断言したい」と述べて、強固な関係には変化はないという考えを強調しました。

mistressの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
mistressの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク
Mistress (lover) - Wikipedia, the free encyclopedia

Putin on Brexit: No one wants to support weak economies — RT News

Russian President Vladimir Putin says ‘Brexit’ is the choice made by the British nation and is a comprehensible one, as “no one wants to feed weak economies.” Russia has not and does not plan to interfere with the results of the referendum, he added.


“I think it’s comprehensible why this happened: first, no one wants to feed and subsidize poorer economies, to support other states, support entire nations,” the Russian president said at the Shanghai Cooperation Organization summit in Tashkent.


“Apparently the British people are not satisfied with the way problems are being solved in the security sphere, these problems have become more acute lately with the migration processes,” Putin said, suggesting the second reason for the British people to have voted ‘out.’


The Russian president's comments come in reply to UK Prime Minister David Cameron’s claims that “Putin would be happy if the UK left the EU.”


The president says such claims were an ill-posed attempt to influence the general opinion of the British public.


“But as we see now, even claims like these have not had the effect desired by those who made them. No one has the right to make claims on Russia’s position, especially after the votes were counted. This is nothing but an example of a low level of political culture,” Putin said.


Russia analyst Martin McCauley believes that naming Russia and Vladimir Putin as part of the reason for the Brexit can be explained by the fact that the UK government is reluctant to face the truth and acknowledge its own failures in economic, social and political areas.


“They have to find a bad guy, they have to find a reason why they lost. It becomes a blame game and therefore Vladimir Putin is a bad guy in Europe, and therefore he is the first one you blame instead of looking at the reasons for the defeat,” McCauley told RT.


The Russian head of state noted that Moscow has never interfered with the British referendum and never made any statements on the matter.


“I believe we acted rather tactfully, watching the situation closely, but never interfering with the process. We’ve never even tried to affect it,” Putin added.


The president also said the British referendum will undoubtedly have consequences, but at the moment it is hard to tell whether these will be good or bad.


“For the UK, Europe and for [Russia] this referendum is sure to have consequences […] of a global sort. They are inescapable. There will be both positive and negative ones.


The markets will surely lose ground, they have done so already, but in the midterm everything will be restored, surely,” Putin predicted.


He added however, that the UK citizens' choice resulted from the British authorities' "arrogance and a shallow approach to solving pivotal issues."


“[Brexit] will not lead to any sort of a global catastrophe. Certainly, we will monitor the situation and if need be adjust both our economic policy and our relations with European partners,” Putin continued.
He also said that Russia is ready to start a functional dialogue concerning mutual sanctions, and if the EU will make concessions, Russia will do the same.


“I don’t think [Brexit] will influence our relations with the EU concerning sanctions. We were not the ones who started the sanctions in the first place, we only answered the actions taken against our country,” he stated.


President Putin linked the results of the British referendum to the high concentration of power within the EU structure.


“The percentage of mandatory decisions made by the European Parliament is larger than that of mandatory decisions made by the High Council of the USSR concerning its member-republics. This means that the powers are highly concentrated within [the administrative body of the EU],” the Russian president said.


“Perhaps some are satisfied with this state of affairs, some do want to move along this road of dissolving the national borders, but some don’t. As the referendum results have shown, the majority of Britons don’t want to follow this path,” Putin added.

#gold

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経済 経済

ＡＩＩＢは２４日開かれた理事会で、設立後初めて、アジアの４つの事業に総額５億９００万ドル（５００億円余り）を融資することを承認しました。
具体的には、バングラデシュの送電網の改良や拡張に１億６５００万ドル、インドネシアの貧困地区の住環境の改善に２億１６５０万ドル、パキスタンの高速道路の建設事業に１億ドル、それに中央アジアのタジキスタンで道路の改良事業に２７５０万ドルを融資します。
このうち、バングラデシュの事業は単独で融資しますが、ほかの３件は世界銀行やＡＤＢ＝アジア開発銀行などと協調して融資を行うとしていて、既存の国際金融機関からも理解と協力を得ていることをアピールしたかたちです。
ＡＩＩＢは、アジアのインフラ建設を支援する国際的な開発金融機関として、世界５７か国が参加してことし１月に業務を始めましたが、銀行の設立を提唱した中国が増資など重要な案件で事実上の拒否権を握るなど、中国の影響力が大きいのが特徴です。
ＡＩＩＢは、今後も融資の対象となる事業を選び出し、年内に１２億ドル程度の資金提供を行う方針で、国際社会が注視するなか、本格的な銀行運営に乗り出すことになります。

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２５日、発足後初の年次総会を北京で開いた。金立群総裁は、創設メンバーの５７カ国に加え、新たに参加を希望する２４カ国の代表が総会に出席したと明らかにした。


　総会では第１弾の融資案件として４事業を選定したことを報告。金氏は「世界銀行など他の国際金融機関とも協力し、質の高いインフラ投資を推進したい」と強調した。


　中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の実現に向け、今後は融資の実行段階に移る。


　総会は中国の楼継偉財政相など加盟５７カ国の財務相らが出席、２６日まで開かれる。

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生活 生活

皇居の参観を希望する場合、これまでは事前の予約が必要でしたが、宮内庁は、国の施設の公開を広げる一環として、２５日から予約のない参観希望者も受け入れています。
受け付け開始１時間前の午前８時半には３０人ほどが列を作って、宮内庁の職員から整理券が配られました。
訪れた人たちは、皇居を紹介する映像を見たあと、案内役の職員の説明を受けながら、旧江戸城の本丸跡の富士見櫓や宮殿の前を通る２キロ余りのコースを１時間ほどかけて歩いて見学しました。
宮内庁によりますと、午前の参加者は６割近くが外国からの観光客だったということで、記念撮影をするなどして楽しんでいました。
滋賀県から母親と一緒に訪れた５０代の女性は「皇居の中は広くて手入れもされていてきれいでした。たまたま観光に来たら中にも入ることができて、よかったです」と話していました。また、ロシアから観光に来た女性は「特別な機会に宮殿を見ることができて、きょうはいい日になりました」と話していました。
皇居の参観は毎週火曜日から土曜日の午前と午後の２回受け付けています。