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びわ湖で日本近海の２倍超のマイクロプラスチック検出 | NHKニュース

「マイクロプラスチック」は、紫外線や波の力などで細かく砕かれ、大きさが５ミリ以下になったプラスチックのごみで、自然界では分解されない一方、表面に有害物質が付着しやすい特徴があるため、魚などが体内に取り込むと、生態系に影響を及ぼすおそれがあると指摘されています。


京都大学のグループは、ことし６月、びわ湖の６か所で水を採取し、マイクロプラスチックが含まれているかどうかを調べました。
その結果、すべての地点で検出され、最も高かった湖の南部では、１トン当たり６．５３個という密度でした。
環境省によりますと、これは日本近海で検出される平均の密度のおよそ２．７倍だということです。


グループでは今後、びわ湖の魚などに影響が出ていないか詳しく調べる必要があるとしています。
グループの代表の京都大学大学院地球環境学堂の田中周平准教授は、「びわ湖には、さまざまな川から水が流れ込み、長い時間、そこにとどまるため、密度が高まりやすい可能性がある。プラスチックごみを減らす対策を検討する必要がある」と指摘しています。

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160827#1472294483
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160826#1472207947
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160823#1471948528

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プーチン訪日で合意 北方領土問題で協議活発化か | NHKニュース

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、２０日、およそ３時間にわたりプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みました。
会談は、少人数の会合に続いて、通訳以外を退席させた２人だけの会談をおよそ５５分間挟んで、夕食をとりながらの大人数という形式で行われました。


少人数での会談の冒頭、プーチン大統領が、ことし５月のロシア南部のソチでの会談で安倍総理大臣が提案した８項目の協力プランなどについて、「真面目に検討している」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「隣国である日本としても、ロシア極東地域の日ロ協力を強力に推し進めていく考えだ」と応じました。
また、プーチン大統領が、「ソチでの会談以降、国連の安全保障理事会でも協力が進んでいる。日ロ間の貿易は減少しているが、よい進展も見られる」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、安全保障分野の両国の対話を今後も続けていきたいという考えを示しました。


このあと、安倍総理大臣は、北方領土問題を含む平和条約交渉について、「ソチでの会談を踏まえ、首脳同士でしっかりとフォローしたい」と述べたうえで、通訳以外を退席させて２人だけで意見を交わしました。
そして、両首脳は、ことし１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて首脳会談を行ったうえで、プーチン大統領が日本を公式訪問し、１２月１５日に、安倍総理大臣の地元・山口県長門市で改めて会談することで合意しました。


このあと、安倍総理大臣は、同行の政府高官に対し、北方領土問題について、「両国がそれぞれの国益を総合的な観点から判断すべきということで一致した。プーチン大統領も身を乗り出して真剣な議論が行われた。率直な意見を述べたら大統領は頷いて聞き、１対１なので、打ち解けた雰囲気の中で胸襟を開いて話をしてくれた」と述べたということです。


これに続いて行われた大人数会合で、安倍総理大臣は、先に提示した８項目の協力プランについて、さらなる具体化を指示したことなどを説明するとともに、石油・天然ガスなどエネルギー分野の包括的な協力を進めるための政府間協議の設置などを提案しました。
そして、安倍総理大臣は、「訪日の際には、政治面も含めて関係全体を発展させ、新たな歴史を開く成果を結実させたい」と述べました。


安倍総理大臣としては、１２月の会談で、経済協力に加えて、北方領土問題の前進を図り、一定の成果を出したい考えで、今後、両政府間の事務レベルの協議が活発化することが予想されます。
一方、今回の会談について、政府高官は、「４島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという従来からの日本政府の立場を変えるような提案はしていない」と述べました。


この会議は、ロシアのプーチン大統領が極東のウラジオストクで２日から開いている東方経済フォーラムの一環として開催されたもので、日本とロシアの政府関係者や企業の担当者など、およそ３００人が参加しました。


この中で、経団連の朝田照男、日本ロシア経済委員長は「多くの企業がロシアでのビジネスを有望視しているが、課題はまだ多い。インフラ整備や行政手続きの簡略化などをもっと進めてほしい」と述べ、日本がことし５月に提案した８項目の協力プランを具体化させるためにも、ロシア側にビジネス環境のさらなる改善を求めました。


これに対し、ロシアのガルシュカ極東発展相は「日本企業は、われわれが創設した経済特区などを活用した投資を行うことに関心を示している。日本企業の進出を後押ししていきたい」と述べ、日本側に積極的な投資を呼びかけました。


ロシアとしては、ウクライナ問題をめぐる欧米からの制裁で経済状況が厳しさを増す中、今回のフォーラムをきっかけに、極東の開発に向けて日本側から一層の投資を呼び込みたい考えです。

首相 プーチン大統領に領土問題解決へ協力要請 | NHKニュース

ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、ロシアや日本など、各国の企業経営者らが出席して開かれている「東方経済フォーラム」の全体会合でスピーチを行いました。この中で安倍総理大臣は、同席したプーチン大統領に対し、「ロシアと日本の経済は競合関係にはなく、見事に補完する間柄だ。需要面でも供給面でも、互いに刺激し合い伸びていく未来を思おう。ロシア産業の多様化を進めて生産性を上げ、それを活かしながら、ロシア極東地域をアジア太平洋に向けた輸出の拠点にしよう」と呼びかけました。


そのうえで安倍総理大臣は、先に提案した極東でのエネルギー開発や産業振興など、８項目の協力プランの進捗（しんちょく）状況を確認するため、ウラジオストクで毎年首脳会談を行うことを提案しました。


また安倍総理大臣は「重要な隣国どうしであるロシアと日本が、今日に至るまで平和条約を締結していないのは異常な事態だといわざるをえない。私たちは、それぞれの歴史に対する立場、おのおのの国民世論、愛国心を背負って、この場に立っている。日本の指導者として私は日本の立場の正しさを確信し、あなたはロシアの指導者としてロシアの立場の正しさを確信している」と述べました。


そのうえで安倍総理大臣は「このままではあと何十年も同じ議論を続けることになってしまう。それを放置していては、未来の世代に対して、よりよい可能性を残してやることができない。私たちの世代が勇気をもって責任を果たしていこう。無限の可能性を秘めた２国間関係を未来に向けて切り開くために、私はあなたと一緒に力の限り、日本とロシアの関係を前進させる覚悟だ」と述べ、北方領土問題の解決への協力を呼びかけました。

プーチン大統領 「８項目の協力プランは唯一の正しい方法」 | NHKニュース

ロシア極東のウラジオストクで開かれている国際会議、「東方経済フォーラム」の全体会合が３日行われ、ホスト役のプーチン大統領が、安倍総理大臣と韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領とともに出席して、極東地域の開発をめぐる近隣諸国との協力について意見を交わしました。


この中で安倍総理大臣が、北方領土問題の解決への協力を強く呼びかけたことを受けてプーチン大統領は、「日ロの一方が負けたと感じることがないよう信頼のレベルを高める必要がある。解決策を探すことは難しいが可能であり、安倍総理大臣の８項目の提案は唯一の正しい方法だ」と述べて日本政府がさきに提案した協力プランについて高く評価しました。


そして「われわれには決断に向けた用意があるが、十分な準備が必要だ」として、日ロの外務省間で協議を重ねるとともに、サハリン沖の油田開発のような大規模な経済協力を進める必要があると強調しました。
また安倍総理大臣に対しては「とてもよい信頼関係を築くことができた」としたうえで、「われわれにはそれぞれ国益があるが、問題の解決が必要だという点では一致している」と述べ、安倍総理大臣とともに北方領土問題の解決に取り組む姿勢を示しました。

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サウジアラビアの国防相を務めるムハンマド副皇太子は２日午後、防衛省で、陸上自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けたあと稲田防衛大臣と会談しました。


この中で、ムハンマド副皇太子は両国の防衛協力について、「サウジアラビアは、防衛装備品の国内での製造比率を引き上げたいと考えており、高い技術を持っている日本との関係を強化していきたい」と述べました。
これに対し、稲田大臣は「２国間の安全保障に資する協力を進めていくことは重要で、どのような協力が可能なのか今後協議していきたい」と述べました。


また、両氏は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射や、中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出を活発化させていることを踏まえて、あらゆる地域での現状変更や緊張を高める試みに反対していくことで一致しました。
これに先だって両国の防衛当局は高官による相互訪問や、実務者レベルの協議などを盛り込んだ防衛交流に関する覚書への署名を行いました。

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中国浙江省の杭州では、４日からＧ２０＝主要２０か国の首脳などが参加するサミットが開かれます。


これに先だって、議長国中国の習近平国家主席は２日、サミット出席のため中国を訪れているインドネシアのジョコ大統領や、ブラジルのテメル新大統領と会談し、貿易や投資などの面で関係強化を図ることで一致しました。
また、習主席はサミットに招待したシンガポールやラオス、カザフスタン、セネガルといったＧ２０以外の国々の首脳とも相次いで会談しました。


今回のＧ２０サミットについて国営メディアは、「途上国が、これまでで最も多く参加するサミットだ」と伝えていて、習主席は、サミットで途上国の経済発展のために、インフラ投資の拡大や国際的な金融機関における途上国の発言権を高めることの必要性を訴えるものとみられます。
このため、一連の首脳会談を通し、習主席としては、サミット議長国として途上国を重視する姿勢を強調し、世界経済のルール作りを主導する狙いがあると見られます。

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民主党のクリントン候補が国務長官在任中、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、ＦＢＩは訴追を求めませんでしたが、捜査の透明性を高めるため、ことし７月に本人に対して行った事情聴取の記録などを２日、公表しました。


それによりますと、クリントン氏のメールには機密情報が含まれていましたが、クリントン氏は、「国務省の職員にメールを送ってもらう際は、彼らの判断を信頼し、受信した情報の機密性をめぐって懸念が提起されるとは思わなかった」と説明したということです。
また、クリントン氏は、私用メールで無人機による攻撃に関する情報もやり取りしていましたが、「心配しなかった。通常のプロセスだと思った」と述べたということです。


これについて、野党・共和党のトランプ候補は声明を発表し、「信じられない答えだ。どうしてクリントン氏が訴追を免れたのか、理解できない」と批判していて、１１月の大統領選挙に向けて攻勢を強める構えです。

クリントン氏、少なくとも８台のモバイル端末使用−ＦＢＩが聴取記録 - Bloomberg

米大統領選挙の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏は国務長官在任中、少なくとも８台の異なるモバイル端末を使って私的な電子メールを送信していたことが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２日公表した同氏の私的な電子メールサーバー使用問題をめぐる事情聴取記録などの概要で分かった。これらの端末は１台も回収されなかったという。


　　ＦＢＩはこの中で、クリントン氏は政府の案件を私的な電子メールでやり取りし、公式な通信に関するセキュリティー基準を軽視したとの見解を示した。


　　ＦＢＩは同氏が国務長官として使用していたこの８台に加えて、少なくとも５台のモバイル端末も調査の一環として探した。クリントン氏の弁護士は、使用していた端末はいずれも提出できないと説明したという。ＦＢＩの聴取を受けた一人の男性は、「真っ二つに折られたり、ハンマーでたたかれて」クリントン氏の端末が破壊された２つの事例に言及した。


　　ＦＢＩはこの問題でクリントン氏の刑事訴追を見送る方針を明らかにしており、概要はその背景を説明するために公表した。クリントン氏は７月２日、ワシントンで３時間半にわたってＦＢＩ捜査官らの事情聴取を受けた。


原題：Clinton Used Eight BlackBerrys, but FBI Couldn’t Get Them (2)（抜粋）

#米大統領選#ヒラリー

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プーチン露大統領：トランプ、クリントン両陣営の「奇襲」戦略を批判 - Bloomberg

ロシアのプーチン大統領は、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏と民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官の選挙戦略を批判した。トランプ陣営にひそかに肩入れしているとの指摘がある中で、どちらかを公然と支持することを拒否した。


　　同大統領はウラジオストクでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「両陣営ともそれぞれのやり方で奇襲戦略を使っている。どちらも最高の手本を示しているとは思えない」と述べた。


　　プーチン大統領に対し、トランプ氏が称賛し関係改善を約束している一方、クリントン氏は批判。同大統領自身はどちらかの候補を選好しているということはなく、誰が勝利しようと対応していくとの方針を維持。「私としては、責任ある決定を行い、合意事項を実現できる人物を相手にしたい。その人物の名前は関係ない。その人物は米国民の支持を得ていることが必要だ。このため、ロシア側は米国内の政治プロセスに決して干渉しないし、しないようにする」と語った。


　　米当局者は、民主党全国委員会（ＤＮＣ）などを標的にロシア政府がハッカー攻撃に関与したと指摘。米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に乗り出している。この過程で同党内部の書類が公開され、複数の幹部が辞任するなどクリントン陣営を揺さぶった。ロシア政府が米大統領選に介入しているとの疑惑について、プーチン大統領は米大統領候補が「反ロシアのカードを切るのは近視眼的だ」と非難。同国政府がハッカー攻撃に関与した事実はないと強調した。


原題：Putin Blasts Both Trump and Clinton for ‘Shock’ Campaign Tactics（抜粋）

プーチン大統領：米民主党全国委ハッキングは市民への奉仕−関与否定 - Bloomberg

ロシアのプーチン大統領は１日、米民主党全国委員会（ＤＮＣ）の多数の電子メールや文書がハッキングされたことについて、市民への奉仕につながったと述べた上で、米国が指摘するロシア政府の関与については否定した。
　　プーチン大統領はウラジオストクでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「このデータを誰がハッキングしたかという点は重要だろうか」と問い掛け、「重要なのは、世間に公表された中身だ」と指摘した。


　　民主党のサーバーが今年、ハッカーに攻撃され、内部告発サイトのウィキリークスが７月の全国大会前に約２万通の電子メールを公開した事態について、米当局者はロシア政府のために働くハッカーの犯行だと指摘している。これらの文書で、ヒラリー・クリントン前国務長官と大統領選候補指名を最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員の弱体化を党関係者が試みたことが判明し、デビー・ワッサーマンシュルツＤＮＣ委員長が辞任に追い込まれた。


　　2000年から政権を握るプーチン大統領とクリントン氏の関係は、09年の当時米国務長官だったクリントン氏による「リセット」の試みは奏功せず、以来ぎくしゃくした状況となっている。クリントン氏はロシアによる14年のクリミア併合を第２次世界大戦前にヒトラーが取った行動になぞらえている。


　　プーチン大統領はＤＮＣのハッキングについて、「犯人捜しに関連するマイナーな問題を幾つか挙げることで、問題の本質から市民の注意をそらす必要はない」と述べ、「だが、もう一度言っておきたい。私はそれについて何も知らない。国家レベルでロシアはこれに全く関与していない」と強調した。


原題：Putin Says DNC Hack Was a Public Good, but Russia Didn’t Do It（抜粋）

#米大統領選#トランプ#ヒラリー

プーチン大統領：ロシアは外債発行ラッシュに同調せず−自足可能 - Bloomberg

ロシアのプーチン大統領は１日、同国の財政は健全で新興国による３年ぶりの外債発行ラッシュに同調しなくても予算を賄えるとの見解を示した。


　　プーチン大統領はウラジオストクでブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、「われわれの金融商品を購入したいという人は十分にいる」とした上で、現時点ではその必要はないと指摘した。


　　ロシアの外貨準備高は4000億ドル近くあり、少なくとも半年間の同国外国貿易をカバーできるという。このため、ロシアが５月に実施したようなユーロ債発行を繰り返すことは当面なさそうだ。



　　プーチン大統領は「借り入れも可能だ。ある特定の段階で、何がより有利か理解する必要がある」と指摘。中央銀行は最終的に5000億ドルの外貨準備高を目指しているものの、急ぐ必要はなく、現行水準は経済の安定を守る上で「十分過ぎるほどだ」と述べた。


　　同大統領はルーブル相場に関連し、中央銀行の政策を揺さぶるのは自らの目標ではないと述べ、為替レートは「経済発展のレベルに一致」すべきだとコメント。「私は中銀総裁やメンバーと連絡を取り合うが、指示は与えない。私はルーブルが高過ぎると語っても、中銀の姿勢が間違っているとは言わない」と話した。


原題：Putin Says Russia’s Self-Sufficiency Lets It Sit Out Bond Dash（抜粋）

プーチン露大統領：ＯＰＥＣとの増産凍結合意望む−イラン除外も - Bloomberg

ロシアのプーチン大統領は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが原油の増産凍結協議で合意に達することを望むと述べ、イランの参加をめぐる意見の相違が解消されるとの見通しを示した。ＯＰＥＣとロシアで世界の原油生産の半分を占める。


　　プーチン大統領はウラジオストクでのインタビューで、「経済観念と論理の観点からいえば、何らかの妥協点を見いだすことが正しいだろう。皆がそれを理解していると確信している。それが世界のエネルギーにとって正しい決定だと信じている」と語った。


　　４月に開かれた増産凍結協議はイランの参加をめぐり不調に終わったが、数カ月前に経済制裁が解除されたばかりのイランの増産継続を容認すべきだと各国は認識していると同大統領は指摘。中国で４、５日に開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議でサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子と会う際にプランをまとめるよう提案する可能性があると述べた。


　　ＯＰＥＣが今月アルジェリアの首都アルジェで開く非公式会合で非ＯＰＥＣ産油国と増産凍結で合意に達するとの観測が広がり、原油価格は８月に月間ベースで10％余り上昇。原油価格の長期にわたる低迷で産油国の経済は打撃を受けており、原油市場で競合する生産国に協調を促している。


　　プーチン大統領は「適正で安定したエネルギー価格の維持に関心のある全ての市場参加者が、最終的に必要な決定を行うことを大いに期待したいと思う」と述べ、ムハンマド・ビン・サルマン副皇太子について、「合意が可能であり、それらの合意を履行すると確信できる非常に信頼に足るパートナー」との見方を示した。


原題：Putin Pushes for Oil Freeze Deal With OPEC, Exemption for Iran（抜粋）

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アングル：ロシア石油民営化騒動、プーチン支配の限界を露呈 | ロイター

中規模石油会社の民営化を延期するとのロシア政府の決定は、あれほどの権力を誇るプーチン大統領であっても、政界の内紛がビジネスに与える影響を阻止できないという事実を投資家に露呈した。


外国人投資家は、もう長いことロシア資産の購入に対して二の足を踏んでいる。ロシアが私的財産権を尊重していないのではないかと懸念しているからだ。それにしても、国営石油会社バシネフチ(BANE.MM)の支配をめぐる派閥間の争いはあまりにも激しい。


バシネフチ株式の過半数を保有するロシア政府は１６日、政府保有分の売却延期を発表した。ウリュカエフ経済発展相は延期の理由として、市場の状況が好ましくなく、投資家がこの案件に前向きになっていないからだと説明した。


だが、バシネフチをめぐる争いは、外国人投資家たちに、特定の陣営からの支持獲得が、必ずしも投資の保護を約束するものではないことを、改めて痛感させる結果となった。ロシア政府内での利害関係や影響力は、急激に変化する可能性があるからだ。


「外国人投資家は皆、何が起きているか理解している。つまりそれは、彼らとは関わりのない内紛なのだ」。ロシアに関するアドバイスを投資家に提供するコンサルタント会社マルコ・アドバイザリー社のクリス・ウェーファー氏はロイターに語った。


内紛の一方にいるのは、国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM)の最高経営責任者（ＣＥＯ）でありプーチン大統領の腹心でもあるイーゴリ・セチン氏だと政府とバシネフチに近い複数の情報提供者は指摘する。セチン氏に対抗するのは、バシネフチは民営化すべきだと考える政権内の経済リベラル派だ。


プーチン大統領はどちらか一方に肩入れすることを避けているという。


「バシネフチの１件は、政争が原因なのは明らかだ」と同社の民営化協議に詳しい情報提供者はそう語る。「バシネフチは優良企業で、それなりの価値がある。ロシア国内のどこかが買収するだろう。だが、誰に買収を認めるのか、政治的決定が下されていないのは明らかだ」


外国人投資家は、ロシア政府が民営化を検討する他の資産についても、同じ道をたどるのではないかと懸念している。その一例が国営海運大手ソブコムフロットの株式２５％で、ロシア政府によれば２４０億ルーブル（約３７６億円）の価値があるという。


＜骨肉の争い＞


ロシアで長期投資を行っている者にとって、バシネフチをめぐる騒動は既視感のあるものだ。


過去３０年間、同社の所有権が幾度も変わってきたことを受けて、「バシネフチを売却する唯一の方法は、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）に売ることだ。外国人投資家は、リスクが大きいと見ている」と西側の銀行関係者は語る。


バシコルトスタン地方で原油を採掘し、そこで３カ所の石油精製所を運営していることに由来する社名を持つバシネフチは、日産約４０万バレルの石油を生産している。これはベトナムの生産量とほぼ同じで、ロシア国内生産量の約４％に相当する。


１９９１年のソ連崩壊後、バシネフチはウファ市に設けられたバシコルトスタン共和国政府の所有となり、ロシア政府からはほとんど統制を受けなかったため、同共和国の初代大統領となったモルタザ・ラヒモフ氏が権勢を振るうことになった。


１９９９年１２月３１日に辞任したエリツィン大統領の後継となったプーチン大統領は、中央による統制を取り戻しにかかった。


当時、ラヒモフ大統領の下で働いていた情報提供者によれば、ラヒモフ氏はこれを脅威に感じ、その息子のウラル・ラヒモフ氏は、バシネフチの収益は中央政府に吸い取られ、人事権も失われてしまうだろうと父親に訴えたという。


かつてエネルギー部門の要職に就いていた別の情報提供者は次のように語る。「想像してほしい。ウファ市では屋外の気温はマイナス５０度にもなる。そこで高齢の女性たちがフェルトのブーツ姿で立ったままバスを待っている。彼女たちはどこで働いているのか。３カ所の精油所、それ以外に仕事などない。ラヒモフ氏は毎朝、そういう恐怖感とともに目覚めていた」


ラヒモフ氏は２００２年、エネルギー関連企業の支配権を民間に譲渡することを認める政令に署名し、これらの資産は息子のウラル氏に近い企業の手に渡った。だが、当時のバシネフチに詳しい２人の情報提供者によれば、ウラル氏が父親と政治的に対立したことで、父子の関係は悪化したという。


ラヒモフ父子が対立するなかで、バシネフチへの関心を強めていたのが、電気通信コングロマリットであるシステマを経営する富豪、ウラジーミル・イェフトゥシェンコフ氏である。システマは徐々にバシネフチの株式の取得を進め、約２５億ドルを投じて２００９年半ばに過半数の株式を確保した。


ラヒモフ氏に近い情報提供者によれば、これは純粋な株式の取引ではなく、ロシア政府の有力者からの政治的な支援があったという。「ラヒモフ氏は、バシネフチをイェフトゥシェンコフ氏に売るよう、上から圧力を受けていた。彼は長いあいだ抵抗していた」


イェフトゥシェンコフ氏には、その頃支配的な地位にあった経済リベラル派との人脈があった。同氏の下で、バシネフチは産油量を拡大し、２０１４年にロンドンで２回目の株式売り出し計画を立てていた。


だが、ロシア政府内の政治的な潮流が変化し、経済リベラル派が優位を失うなかで、同氏の運勢も怪しくなってきた。


＜セチン氏の思惑＞


バシネフチの成長ぶりにはプーチン大統領の腹心と言われるセチン氏も注目した。彼はロスネフチの産油量・精製能力を拡大するために他社の買収を模索していたからだ。業界筋によれば、２０１４年に中小石油会社Burneftegazの買収をめぐってイェフトゥシェンコフ氏がロスネフチに勝利したことも、セチン氏を刺激したという。


さらにイェフトゥシェンコフ氏は、株式売却に向けた予備交渉と見られる会合を西側の石油商社と行ったことで、ロシア政府を憂慮させた可能性がある、と石油業界の関係者２人は指摘する。


システマからはコメントが得られなかったが、西側の大手石油商社がバシネフチの株式を取得していれば、ロシアによるバシネフチの国有化は難しくなっていたかもしれない。


イェフトゥシェンコフ氏は２０１４年、バシネフチの株式を不正取得したとして告訴され、３カ月間自宅軟禁下に置かれた。システマはこの容疑を否認しており、最終的には告訴は取り下げられたものの、裁判所は当該株式を国家に返納することをシステマに命じている。


セチン氏はイェフトゥシェンコフ氏の逮捕に関与したことを否定している。ロスネフチの広報担当者からはコメントを得られなかった。


ロシア政府としては、石油価格が下落し、ウクライナ問題をめぐって西側諸国から経済制裁を受けるなかで、歳入不足の補填を狙った民営化推進策の一環として、バシネフチの株式時価総額１００億ドルのうち約半分を回収したいと考えている。


またロシア政府は、民営化推進策の一環としてロスネフチの保有株式の一部も売却する意向だが、現在では、バシネフチの民営化よりも先にロスネフチ株の売却が行われるのではないかと予想されている。

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５年以上にわたって泥沼の内戦が続くシリアについて、サウジアラビアは、アサド政権との戦闘を続ける反政府勢力を軍事的に支援しています。


ジュベイル外相は岸田外務大臣と会談したあと、都内でＮＨＫなどの取材に応じ、シリア情勢の打開策について、「アサド氏は移行政権に全権を委譲し、退陣するべきだ。シリアの人々に聞いてみれば大統領が残留する可能性は０％以下だ」と述べました。


そのうえで、「政治プロセスで退陣が実現しない場合、時間がかかっても、力づくで実現させる。より多くの死と破壊を伴うが、責任は彼にある」と述べて、アサド大統領が退陣を拒否するならば、軍事的な解決しか道はないとして、内戦の長期化も辞さない姿勢を示しました。

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ウズベキスタン大統領が死去 | NHKニュース

カリモフ氏は、ソビエト時代の１９８９年に地元の共産党のトップに就任し、ソビエトから独立したあと、憲法を改正するなどして、２５年間、大統領に在任し続けました。みずからに権力を集中させる強権的な手法で知られ、国内のイスラム過激派だけでなく反体制派も抑圧し、内外から批判を受けてきました。
一方で、対外的には、歴史的につながりの深いロシアや中央アジアへの経済的な影響力を拡大する中国、さらに欧米との間でバランス外交を進め、日本との関係強化もはかってきました。


ウズベキスタン政府は、先月２８日、カリモフ氏が病院で治療を受けているとしていましたが、２日、国営テレビを通じて声明を発表し、脳出血で死去したことを明らかにしました。
葬儀は、３日、出身地のサマルカンドで行われるということです。


カリモフ大統領には、後継者がいないと言われてきましたが、ミルジヨエフ首相が葬儀委員長をつとめることから、ソビエト時代の慣習に従って、当面は首相を中心に政権運営を進めるものと見られます。
一方で、ウズベキスタンでは、国内のそれぞれの地域を基盤とする派閥の間で勢力争いがあるとされ、イスラム過激派も影響力の拡大を狙っていることから、次の政権が安定しなければ、国内情勢が流動化するとの見方も出ています。

中央アジア・ウズベキスタンのカリモフ大統領が死去したことについて、アメリカのオバマ大統領は２日、声明を発表し、「カリモフ大統領の死去という困難な時に、アメリカはウズベキスタンの人々を支援すると断言する」として連帯の意を表しました。そのうえで、「ウズベキスタンの歴史において新たな章が始まるが、アメリカは引き続きウズベキスタンと連携していく」と強調しました。

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サウジアラビアのファリハエネルギー産業鉱物資源相は、３日に都内でＮＨＫのインタビューに応じました。


この中でファリハ氏は、原油価格の低迷が続くなか、産油国が今月下旬のＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の非公式会合などの場で、増産凍結など生産調整の合意を模索していることについて「われわれは、市場にショックを与えるようなことはしないが、原油の需要と供給のバランスは中長期に再調整したいきたい」と述べました。


そのうえで、経済制裁を解除され生産量を増やしているイランが生産調整に反対してきたことに関連し、「イランの原油生産は制裁前の水準に戻りつつある。ＯＰＥＣの一員として戻ってくることを期待している」と述べ、イランも含めた各国の合意を図っていきたいとの期待を示しました。


また、サウジアラビアが打ち出した「脱石油」を柱とする経済改革への日本の協力について「サウジアラビアは地理的に中東の中心的な位置にあり、日本企業が来れば周辺地域にもアクセスできる」と述べ、日本企業の積極的な投資を呼びかけました。

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グロース氏：９月の利上げはほぼ確実−ＰＩＭＣＯは前のめりに警鐘 - Bloomberg

ビル・グロース氏は８月の米雇用統計で今月の米利上げがほぼ確実になったとの見方を示した。一方、米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は９月は見送りと予想した。


　　米ジャナス・キャピタル・グループでジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用するグロース氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「９月になるだろう。100％確実だとは思わないが、100％に近いと思う」と発言。「このような類いの雇用が決め手にならないのであれば、何が決め手になるのかあまり確信がない」と述べた。


　　ＰＩＭＣＯの米国コア戦略担当最高投資責任者（ＣＩＯ）でマネジングディレクターのスコット・マザー氏はブルームバーグラジオとのインタビューで、「全体的にやや弱い統計なため、９月の可能性は非常に低いとしていた当社の見方は変わらない」と指摘。「ただ、もちろん今回の統計を受けて12月の可能性はずっと高まる」と話した。


原題：Gross Says September Rate Hike a Go as Pimco Warns Not So Fast（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160902#1472812592

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