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めざましテレビ

京都にある世界遺産・醍醐寺 新興宗教に乗っ取られる？ - ライブドアニュース

　京都の寺社仏閣にも知られざる側面が存在する。本書で記載されているのは1000年以上の歴史をもち、豊臣秀吉の「醍醐の花見」で有名な世界遺産・醍醐寺。この醍醐寺が新興宗教に侵食されつつあるのだという。その新興宗教が醍醐寺に対して、不透明で巨額な金銭授受があるそう。さらに、新興宗教の教祖が人気フォークデュオメンバーの母であり、理事長が兄だというから驚きである。メンバー本人も醍醐寺幹部へ結婚の挨拶に出向いたり、ライブに招待したりとなかなか熱心なご様子。宗教同士の“架け橋”となっているようだ。そもそもなぜ、醍醐寺に多額の金や労力をつぎ込んでいるのだろうか。それは、新興宗教として“ハク”がつくからだ。醍醐寺は弘法大師・空海を開祖とする真言宗の寺院として、中学・高校の歴史で習うほど有名。そんな寺院と近しい関係にある、これをアピールしたいのだ。近年、新興宗教の勢いがあまりにも強く「完全に乗っ取られた。残るのは教義だけ…」と醍醐寺関係者が悲しくつぶやいているそう。

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#珍獣#バルーン

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人手不足解消へ フリーランスの働き方の普及検討 | NHKニュース

経済産業省は、深刻化する人手不足など日本が抱える課題の解決につながる新しい働き方について、有識者による研究会を設けて検討を始めました。


この中で、経済産業省は、新しい働き方として、特定の会社や団体と雇用関係を結ばずに複数の会社などから仕事を請け負うフリーランスと呼ばれる働き方が有効な手だてとなると説明しました。
経済産業省はこの働き方を普及することで、介護や子育てに携わっていても、働く人が今よりも柔軟に仕事を選ぶことができ、女性を中心に潜在的な働き手が掘り起こされること、企業側も必要に応じて多様で高い能力を持つ人材を活用できることなどをメリットとして説明しました。


一方で、企業との雇用関係を前提としている今の社会保障の仕組みを見直す必要が出てくること、働く人の立場が弱くなり、長時間労働を強いられるおそれがあることなどが課題として示されました。このため研究会では、すでにフリーランスとして働いている人たちの実態調査を行うことにし、今年度中に普及のための報告書を取りまとめることにしています。

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大坂夏の陣で討ち死に 後藤又兵衛の最後を記す史料発見 | NHKニュース

後藤又兵衛は、その勇猛さから「槍の又兵衛」と称された武将で、大坂夏の陣で豊臣方について、大河ドラマ「真田丸」の主人公、真田信繁らとともに戦いましたが、伊達政宗の鉄砲隊に撃たれて最期を遂げたとされています。


見つかった書面は横３５センチ、縦２７．４センチで、又兵衛が討ち死にしたときの様子が１３行にわたって記されています。
それによりますと、又兵衛の下で戦っていた武将、金万平右衛門が、ひん死となった又兵衛の首を、秀頼から又兵衛に与えられていた刀で落とし、秀頼に刀を返したと記されています。また、その際に首を持ち帰ることができなかったため、又兵衛の折れた旗を討ち死にの証拠として秀頼に差し出したなどと記されています。


書面は、京都府内に住む平右衛門の末えいの元に残され、岡山県立博物館の調査で内容が初めて明らかになったということです。


調査に関わった、九州大学基幹教育院の福田千鶴教授は「秀頼からもらった大切な刀で最期の奉公を遂げたと言うことができ、又兵衛らの秀頼に対する思いとともに、秀頼が又兵衛を信頼していたことも読み取れる貴重な史料だ」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161107#1478514989

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共産党委員長 野党連合政権構想 選挙協力の前提とせず | NHKニュース

この中で、志位委員長は民進党などとの「野党連合政権」の構想について、「安倍政権を倒すことを一致して目標にしている以上、それに代わりどういう政権を作るか、前向きの合意を得たいというのが、われわれの考えだ。ただ、選挙協力の条件にするということで言っているわけではない」と述べ、次の衆議院選挙での選挙協力の前提にはしないという考えを示しました。


一方で、志位氏は「衆議院選挙で選挙協力をするうえで、相互推薦を実現することは、どうしても必要で、実現できなければ選挙協力にならない」と述べ、選挙区での候補者の一本化には相互に推薦することが不可欠だという考えを示しました。

野党４党 ＴＰＰ関連議案の廃案など協力で一致 | NHKニュース

会談には、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の政策責任者が出席し、後半国会で課題となっている重要政策への対応などを協議しました。


その結果、ＴＰＰ協定の国会承認を求める議案と関連法案について、徹底した審議を求めて廃案に追い込むことや、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の成立阻止などを目指して、４党が協力していくことで一致しました。


また、会談で、共産党は、次の衆議院選挙で４党が共通して掲げる政策についても協議を始めるよう提案しました。このあと、民進党の大串政務調査会長は、記者団に対し、「野党４党で国会での共闘を強めていくことを確認しつつ、今後、重要な政策課題が生じた場合にも、適時適切に意見交換をしていきたい」と述べました。

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普天間基地 騒音訴訟 国に２４億円余の賠償命じる | NHKニュース

沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間基地の周辺で暮らす住民およそ３４００人は、アメリカ軍の軍用機の騒音により十分な睡眠がとれず、健康被害を受けているなどとして、国に対し、騒音を止めることや賠償などを求める訴えを起こしました。４年余りにわたる裁判で、国は、睡眠妨害などの被害は具体的に立証されていないなどとして争っていました。


１７日の判決で、那覇地方裁判所沖縄支部の藤倉徹也裁判長は「昭和４０年代半ばには基地周辺の騒音による影響が社会的問題になっていたにもかかわらず、今日（こんにち）に至るまで抜本的な防止策がとられず、周辺住民が被害にさらされている。違法な騒音被害が漫然と放置されている」と指摘し、国に対し、合わせて２４億５８００万円の賠償を命じました。


一方で、裁判所は「日米安保条約などによれば、国はアメリカ軍の軍用機の運航を規制する立場にない」として、騒音を止めるよう求めた訴えなどは認めませんでした。


住民の弁護団長を務める新垣勉弁護士は、賠償が認められたことについて、「深刻で複合的な被害が発生していることを裁判所は指摘した」として評価したうえで、アメリカ軍の軍用機による騒音を止めるよう求めた訴えが認められなかったことについては、「違法な爆音が存在することを認めながら、正面から判断することを回避した判決で怒りを感じる」と話していました。

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ジョセフ・ナイ教授 日米同盟の重要性再確認に期待 | NHKニュース

この中で、ナイ教授は、トランプ次期大統領が日本に在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求めていることについて、「日本には駐留経費を日本側が支援するよい取り決めがすでにある。駐留経費のために、トランプ氏が日米同盟を危険にさらすようなことはしないと思う」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣とトランプ氏との会談について、「トランプ氏は、日米安全保障条約こそが東アジアの安定の基軸であると安倍総理大臣に伝えるべきだ。日米安全保障条約の重要性を日本と再確認するようトランプ氏に求めたい」と述べました。


一方でナイ教授は、安倍総理大臣としてはロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土の問題を協議することをトランプ氏に説明するのではないかと指摘し、トランプ氏が日本やヨーロッパの同盟国と結束して、どうロシアと向き合うのかが今後の課題の１つだという認識を示しました。


また、ナイ教授はアジア政策について、「トランプ次期大統領のもとでＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の承認手続きが進む可能性は低く、アジア太平洋地域の国々は当惑するだろう」と述べ、通商政策が今後の課題だと指摘する一方、安全保障面では「アメリカが果たしてきたアジア太平洋地域の安定を守る役割は変わらない」と述べ、トランプ次期政権でもアメリカ軍がアジア地域で駐留を続けていくという見通しを示しました。

トランプ氏の安全保障政策のアドバイザーで、元海軍中佐のジェフリー・ゴードン氏はＮＨＫのインタビューで、安倍総理大臣とトランプ氏が会談することについて、「トランプ氏は日本との間の安全保障面での強い関係に深く感謝し、さらに強化する必要性に言及すると思う」と述べました。その一方で、トランプ氏が、日本の防衛費がＧＤＰのおよそ１％で十分ではないと考えていると指摘したうえで、会談では、安全保障面での負担を日米両国が平等に担う必要性にも言及するのではないかとの見通しを示しました。


また、ゴードン氏は、トランプ氏が日本との貿易赤字についても触れる可能性があると指摘したうえで、もし、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が議題となれば反対する姿勢を伝えるだろうとの見通しを示しました。

#TPP

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政治 英語 政治 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161026#1477478560
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160906#1473158805

#フランス留学派#リベラル

二元論 - Wikipedia

サンダース氏が米民主指導部入り、上院院内総務にシューマー氏 | ロイター

米上院民主党は１６日、新指導部の陣営を発表した。同党トップの上院院内総務にはチャック・シューマー議員（６５、ニューヨーク州）を選出した。退任するハリー・リード院内総務（ネバダ州）の後任となる。


米大統領選の民主党候補争いで健闘したバーニー・サンダース上院議員（バーモント州）も指導部入りし、アウトリーチ活動を担当するほか、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）も指導部に加わる。


下院民主党の院内総務には、現職のナンシー・ぺロシ氏が再任を目指している。

rescindの意味 - 英和辞典 Weblio辞書


　バノン氏は2014年、米ニュースサイト「デーリー・ビースト」の人物紹介記事で、「私はレーニン主義者だ」と述べた。「レーニンは国家を破壊したがっていたし、それが私の目標でもある。私は全てをたたきつぶしたい。今日のエスタブリッシュメント（主流派）を全て破壊したい」


　また、バノン氏は7月、時に人種差別や反ユダヤ主義の主張が飛び交うオンライン上の運動であるオルタナ右翼（もうひとつの右翼）に言及し、ブライトバートは「オルタナ右翼のプラットフォーム」だと述べた。ブライトバートはイラクおよびアフガニスタンからの難民の定住と雇用を手助けしたとして、ヨーグルト製造大手チョバーニと同社の創業者ハムディ・ウルカヤ氏に対するあまりにも見苦しいキャンペーンを展開し続けている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161116#1479292841（西郷隆盛＝もうひとつの日本）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206613（Trump transition team official denies reports the president-elect sought security clearances for his children）

ditchingの意味・用例｜英辞郎 on the WEB：アルク

トランプ・プーチン・ルペントリオで世界平和へ＝仏ルペン氏 | ロイター

フランス極右政党・国民戦線（ＦＮ）のマリーヌ・ルペン党首（４８）は１６日、来年の大統領選で自分が当選すれば、ドナルド・トランプ次期米大統領とプーチン・ロシア大統領とともに世界の指導者３人組が誕生し「世界平和のためになる」との考えを示した。


ルペン氏は、トランプ氏同様移民に反対の立場を取っており、フランスの政治指導者のなかで唯一、トランプ氏を支持した。


ルペン氏は、選挙対策本部の設置に当たり記者団に「歯止めのないグローバリゼーション、破壊的な超リベラリズム、民族国家と国境の消滅を拒否する世界的な動きが見られる」と語った。


また、フランス国境での検問を再開するとともに、欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を実施すると述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206613
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161114#1479119740
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161025#1477391627

マリオン・マレシャル＝ルペン - Wikipedia

国民戦線の初代党首ジャン＝マリー・ル・ペンの孫娘で、現党首マリーヌ・ル・ペンの姪である。

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#ロン・ポール

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クルド人部隊 シリア北部の町からの撤退発表 | NHKニュース

シリアでは、アメリカ主導の有志連合の支援を受けるクルド人やアラブ人の部隊が、今月５日からＩＳが首都と位置づけるラッカの奪還に向けた軍事作戦を続けています。その中心となるクルド人の部隊は１６日、ことし８月にＩＳから奪還したシリア北部の町、マンビジから撤退したことを明らかにしました。


マンビジはトルコの国境から南におよそ４０キロの町で、シリアにおけるクルド人の勢力拡大を警戒するトルコが撤退を強く要求し、対立の火種となってきました。さらに、トルコはクルド人部隊のラッカ奪還作戦への参加にも反対していますが、クルド人部隊はまずはマンビジから撤退することでトルコとの対立を緩和する狙いがあると見られます。


一方、アメリカは、ＩＳ対策でトルコにもクルド人部隊にも協力を求め、両者の間で対応に苦慮してきただけに、対ＩＳ有志連合担当のマクガーク大統領特使は、クルド人部隊のマンビジからの撤退について、「画期的な出来事だ」と高く評価しました。

アサド大統領 トランプ氏にシリア政策の転換を期待か | NHKニュース

シリアのアサド大統領は１５日、ポルトガルの公共放送のインタビューに応じ、トランプ氏がアメリカの次期大統領に選ばれたことについて、「アメリカの政権には大統領だけでなくさまざまな勢力がいて、過度な期待は持っていない。新たな政策を実行に移すまでは待つ必要がある」と述べました。


そのうえで、シリアの内戦をめぐってトランプ氏がこれまでアメリカが求めてきたアサド政権の退陣よりも過激派組織ＩＳの壊滅を優先させるべきだと主張していることについて、アサド大統領は「テロリストと戦うのであれば、ロシアやイランなどと同じく共闘することになる」と述べました。


アメリカ大統領選挙の結果についてアサド大統領の発言が伝えられたのは初めてと見られ、トランプ氏の大統領就任後、アメリカがシリア政策を転換することに期待を示したものと言えそうです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161116#1479292836

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ウクライナ大統領 トランプ氏に支援継続を訴え | NHKニュース

アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏は、ウクライナ情勢をめぐってロシアへの制裁を続けるオバマ政権とは一線を画する姿勢を示しており、１４日には、プーチン大統領と電話で会談し、米ロ関係の改善を図ることで一致しています。


こうした中、ウクライナの大統領府は１５日、ポロシェンコ大統領がトランプ氏と電話で会談したと発表しました。この中で、ポロシェンコ大統領は、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合し、東部では親ロシア派への支援を続けていることについて、「ロシアがウクライナへの侵略を続けている」として、ウクライナへの支援を継続するよう求めました。


さらにポロシェンコ大統領はトランプ氏をウクライナに招待し、できるだけ早く直接会談することを提案したということです。


ウクライナ大統領府によりますと、電話会談では双方が接触を続けることで合意したということですが、ポロシェンコ大統領の呼びかけにトランプ氏がどのように応じたのかは明らかにされておらず、ロシアとの接近を図るトランプ氏が今後ウクライナ問題にどのような対応を見せるのか、注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206613（プーチン大統領とトランプ氏 初の電話会談 関係改善で一致 ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206617（モルドバ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161114#1479119740（背後には投機家のジョージ・ソロスが存在、新自由主義を広めることを目的にしていた。）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161109#1478688062（Biggest loser in the world tonight-- Ukraine. ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161108#1478601714（ウクライナのポロシェンコ政権に対しては、汚職対策や経済改革の遅れに、国内だけでなく支援する欧米などからも不満が高まっていて、汚職対策の象徴として抜てきしたサーカシビリ氏の辞任で政権への批判はさらに強まることになりそうです。）

#NATOexpansion

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ロシア、国際刑事裁判所からの離脱を決定 | ロイター

ロシアのプーチン大統領は１６日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約からロシアの署名を撤回することを決定し、大統領令に署名した。ロシアは２０００年に条約に署名したが批准していないため、ＩＣＣの加盟国ではない。


ＩＣＣは１４日、２０１４年のロシアによるクリミア併合を軍事紛争と位置づけてロシア政府の反発の招いたほか、２００８年にロシアとグルジア（現ジョージア）の間で起きた紛争の際、両国の部隊による戦争犯罪があったとする疑惑について調べている。


ロシア外務省は、ＩＣＣは「国際的な司法機関として完全に独立していない」と指摘、「１４年間に１０億ドル以上を費やして４件の判決しか言い渡していない」と批判した。


ペスコフ大統領報道官は、この決定は「国益」のために下されたと述べた。


ロシアの決定は、最近ＩＣＣからの脱退を発表した南アフリカやガンビアなどのアフリカ諸国から歓迎される可能性がある。

フィリピン大統領、国際刑事裁判所からの脱退の可能性に言及 | ロイター

フィリピンのドゥテルテ大統領は１７日、自身が主導する麻薬犯罪撲滅作戦の手法に対する欧米諸国からの批判について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約への署名を撤回して加盟を取りやめたロシアの後に続く可能性があると述べた。


アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が行われるペルーの首都リマへの出発を前に、ドゥテルテ大統領は米国に対する不満も口にし、ロシアと中国が「新たな秩序」を生み出したら、フィリピンは真っ先にそれに加わるだろうと語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161116#1479292820
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161110#1478774244
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161029#1477737276
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161027#1477564576

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グロース氏「トランプ強気相場」予想せず−米国を再び偉大になどしない - Bloomberg

ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドを運用するビル・グロース氏は、トランプ次期米大統領が米国を再び偉大にすることなどないとの見解を示した。


　　 グロース氏は16日公表した11月の投資コメントで、減税とインフラ支出というトランプ氏の政策が成長や株式相場を押し上げる可能性は低いと論じた。


　　「大衆迎合派は道を誤った」と題したリポートでグロース氏は「新たなトランプ強気相場がやってくることなどない。投資家は用心し、減税の結果としての赤字拡大は金利とインフレを高め、企業利益低下につながる可能性があることを理解しなければならない」と指摘した。


　　トランプ氏の政策の多くは現状維持にすぎず、それはクリントン氏が当選した場合も同じで「いずれの党も現在、ワシントンのロビイストよりも斬新な政策など持ち合わせていない」と記述した。


　　米企業の税負担は既に世界で最も低い部類だとして法人税引き下げの必要性に疑問を投げかけたほか、企業に海外での利益を米国に回帰させることを促しても米国内での投資は恐らく増えないだろうとの見方を示した。


　　トランプ氏当選が米国の中産階級の勝利だという考えも間違いだとし、「中産階級は何が米国を再び偉大にするかについての誤った認識」でトランプ氏を選んだとも指摘。トランプ政権は「４年間という短い期間だろうが、失業や低賃金に悩む米有権者にとって有害な４年間をもたらすだろう」とグロース氏は書いている。


原題：Gross Sees ‘No New Trump Bull Market,’ Says Growth Plan Flawed（抜粋）

#グロス

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日銀 長期金利上昇けん制する措置 初めて実施 | NHKニュース

国債の市場では、トランプ次期大統領による政策への期待感などを背景にアメリカの長期金利が上昇していることを受けて、日本でも長期金利の代表的な指標である満期までの期間が１０年の国債の利回りが１６日、およそ９か月ぶりの水準まで上昇していました。


このため、日銀は、長期金利の上昇をけん制する狙いで、１７日午前、新たな措置を実施すると発表しました。具体的には、満期までの期間が２年の国債と５年の国債について日銀は、マイナスの金利で買い入れるとし、低い金利が１０年物の国債の利回りに波及することを狙っています。


この措置は、日銀がことし９月に、長期金利を０％程度になるよう誘導することを決めた際に、金利をコントロールするための具体的な方法として導入されたもので、実施するのは今回が初めてです。発表を受けて国債の市場では日銀の狙いどおりに金利が全般的に低下しています。

長期金利の上昇をけん制するための措置に関連して、日銀の黒田総裁は参議院の財政金融委員会で、「アメリカの金利が仮にどんどん上がっていけば、当然、日本を含めて金利に対する影響がでてくる。しかし、アメリカの金利が上がったから自動的に日本でも金利の上昇を容認するということにはならない」と述べ、日本の経済や物価の動向を踏まえ金利を操作していく考えを示しました。

米金利上昇でも、日本の金利上昇を容認することはない＝日銀総裁 | ロイター

日銀は同日午前、固定利回りで特定年限の国債を無制限に買い入れて金利上昇を抑制する、いわゆる「指値オペ」を初めて実施した。


先の米大統領選での共和党のトランプ氏勝利を受け、大規模な財政出動が実施されるとの思惑から米国の長期金利が上昇している。これを受けて日本の長期金利もプラス圏に浮上するなど金利全般に上昇圧力がかかっている。


総裁はこの点について「米国の金利が仮に上がっていった場合は、日本を含めて金利に対する影響が出てくる」との認識を示した。


そのうえで、９月に導入したＹＣＣ政策の下で日銀は「日本の経済・物価・金融情勢に合わせて適切なイールドカーブの形成を促す」とし、「米国の金利が上がったから、自動的に日本でも金利の上昇を容認しなければならない、ということにはならない」と語った。


総裁は米次期政権の政策について「具体的にどのような政策をどういうタイミングで打ち出してくるかは、まだわからない」としながら、米国の動向が国際金融市場に与える影響は大きいとして「今後とも米国の新政権の政策がどのようになっていくのか、十分に注視していきたい」と述べた。


次期政権への政策期待で米株価が上昇していることなどを踏まえ、「これまでのところ市場は好意的に受けとめている。その結果、市場の米国経済に対する見方が上昇していることは事実だと思う」との見方を示した。

労働生産性の上昇、何よりも必要＝黒田日銀総裁 | ロイター

日銀の黒田東彦総裁は１７日の参院財政金融委員会に出席し、「長期的に潜在成長力の引き上げが極めて重要」と強調し、具体的に、１）資本、２）労働、３）生産性━━の引き上げが必要と指摘。「規制緩和や制度改革によるイノベーションの促進で、労働生産性を上昇させるのが何よりも必要」と述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206624
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161115#1479206625

#リフレ#アベノミクス