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『第13回万年筆ベストコーディネイト賞2016』表彰式に出席した花總まり | ORICON STYLE

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花總まり「うれしい」万年筆ベストコーディネート賞 - 芸能 : 日刊スポーツ

花總(はなふさ)まり(43)

羽田空港

#文房具


 平成元年から28年の歴史を刻んだ中村吉右衛門の「鬼平犯科帳」(フジテレビ系)が、12月2日「五年目の客」、3日「雲竜剣」2夜連続スペシャルでいよいよファイナルとなる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161126#1480156746


蔵王 ソロキャンプツーリング 第1話 茨城から宮城へ! CB400SB

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161128#1480329374

#ピクニック#ツーリング

なぜ低い、日本の労働生産性

日本最大の合戦だったとされる大坂の陣。特に夏の陣はわずか3日で終わったもののその激しさでは他を寄せ付けません。諸説ありますが、豊臣側の戦力は徳川方15万の半分にも満たない上に、秀頼は頼りなく淀殿など女方が実権を握る状態でありました。それにもかかわらず、2日目の合戦では豊臣方は圧倒的な強みを見せ、一時は家康を脅かしたともされるその理由は負けがわかっているいくさにおける圧倒的迫力だったとする書もあります。


豊臣方の勢いで戦意消失しかかったほどとされる徳川方は数で押しただけで戦術、戦力としてはどうだったのか、という見方もできます。現代風に言えば、所属意識だけでは実質負けであり、組織力と後に引けない気迫が作り上げる戦いが勝敗を左右するとも言えます。

外国における労働生産性が高いのは個人主義であり、アメとムチの世界であるからでしょう。

では労働生産性が低い日本が一概に悪いのか、といえば私はそうとも言えないと思っています。それはアメーバのような小さな組織は出来ない者を引っ張り上げる努力をし、連帯責任制という発想を持っているからです。つまり、偏差値で70は取れないけれど30の人間も少ないのです。日本の労働生産性は世界のそれと比較すれば50かも知れませんが、国家全体でみればそれの方がメリットがある場合も多いということです。


日本方式の組織の活力を考える場合、組織の偏差値を上げるために目的意識と責任感を明白にするべきだと思います。

日本はアメとムチをもう少し、うまく使い分けることで労働生産性を上げることは可能だろうと思います。かつては日本の地位は世界の中で圧倒的でしたが今や東アジアの一国であり、インドなどからの追い上げもあり、日本の独自性をいかに発揮するかにかかっています。だからこそ、知恵を絞りだし、それを実行することが日本の強みを更に増す手段ではないかと思います。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161128#1480329376
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161123#1479897479

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161128#1480329377
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161128#1480329378

前代未聞!藩主が脱藩〜最後の大名・林忠崇: 今日は何の日?徒然日記

真心の あるかなきかは ほふりだす
  腹の血潮の 色にこそ知れ

琴となり 下駄となるのも 桐の運

#遠山郷#只管活字を読み漁ってくっちゃべる派#知識人#すり鉢の底#下克上#国津神#ドゥテルテ#エリツィン#プーチン#実学

#ブロック経済#天地間の理法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161128#1480329382


知人や側近らが起訴された事件で窮地に立たされていた韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、29日午後2時半からテレビなどを通じて国民向けの談話を発表しました。


パク大統領は談話の中で、「私は大統領職の任期の短縮を含めた進退の問題を国会の決定に任せます。与野党論議で国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を委譲する案を作ってくれるなら、それにしたがって大統領職から退きます」と述べて再来年2月の任期満了を待たずに辞任する意向を表明しました。

韓国 パク大統領の談話全文 | NHKニュース

尊敬する国民の皆さん。私の不覚で国民の皆さんに大きな心配をかけた点、改めて深く謝罪申し上げます。今回の件で心を痛める国民の姿をみながら、私自身100回でも謝罪することが当然の道理だと考えています。しかし、大きな失望と怒りをすべて解決できないと考えると心がさらに痛みます。


国民の皆さん。振り返ると、(政治家になって)18年間、国民とともに歩んできた道は、限りなくありがたく、貴重な時間でした。私は1998年に初めて政治活動を始めた時から、大統領に就任して、いまこの瞬間まで、国家と国民のためを思って、あらゆる努力を尽くしてきました。いっときも個人的な利益を求めなかったし、小さな邪心も抱かず、生きてきました。いま起きているさまざまな問題も同様ですが、私としては国家のための公的事業と信じ、推進した事であり、その過程で、いかなる個人的な利益も受けていません。


しかし、周辺をしっかりと管理できなかったことは、結局、私の大きな誤りです。今回の事件に関する経緯は、近い時期に詳しく申し上げます。国民の皆さん。この間、私は国内外の情勢が厳しくなっている状況で、国と国民のために、どうするのが正しい道なのか、つらい夜を過ごし、悩み、さらに悩みました。私はいまこの場で私の決意を明らかにします。


私は大統領任期の短縮を含めて、進退について、国会の決定に委ねます。与野党が議論して、国政の混乱と空白を最小化し、安定して政権を移譲できる方策を作ってくれるのであれば、その日程と法の手続きに従って、大統領職から退きます。


私はいま全ての荷を降ろしました。1日でも早く韓国が混乱から抜け出し、本来の軌道に戻る事を願うのみです。いまいちど、国民の皆さんに心から申し訳ないという言葉を述べ、韓国の希望にあふれた未来のため、政界でも知恵を結集してくれるよう求めます。


1年8か月ぶりとなった「日中安保対話」は、双方の外務・防衛当局の高官らが出席して28日の夜にかけて、北京の釣魚台迎賓館で行われました。


この中で中国外務省の孔鉉佑次官補が「この対話が両国の間の関係改善の勢いをさらに強めることになるよう望んでいる」と述べたのに対し、秋葉外務審議官は、「日中間で互いに安保政策には懸念が存在するのも事実であり、信頼醸成のためにはこうした直接の対話が不可欠だ」と応じました。


日本側の発表によりますと、協議で日本側からは、日本の安全保障をめぐる法制度や日米同盟の在り方について説明した一方、中国側に対して安全保障政策の透明性を向上させるよう求めたということです。


そのうえで双方は、ことし9月の日中首脳会談でも確認した、協力し合える分野を増やしていくという観点から、「安保対話」をはじめとした日中の対話のチャンネルを通じて、安全保障面でも相互信頼を深めていくことが重要だという認識で一致しました。


ロシア大統領府のペスコフ報道官は、28日、ロシアのタス通信に対して、来月15日と16日に予定されているプーチン大統領の訪日を前に、日ロ関係についてコメントしました。

この中で、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結について、日ロ間の政治対話の主要な議題だと位置づけ、「このテーマは、専門のレベルで詳しく検討されている」と述べました。そのうえで、「両国の間でかなり辛抱強い努力が求められる問題だ」と述べ、すぐには解決できる問題でないという認識を示しました。

一方、日ロの経済協力については、先に日本との窓口となっていたウリュカエフ前経済発展相が訴追された事件の影響はないと強調し、「日本側が提案した8項目の協力プランのもとで中身の濃い具体的な作業が行われている」としています。

そして、「プーチン大統領の訪問に合わせて署名される一連の文書の準備が進んでいる」として、経済や貿易、投資の分野での両国関係の発展に期待を示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161125#1480070358

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161128#1480329380
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161124#1479984309


トランプ次期大統領は、感謝祭の休暇を終えてニューヨークのトランプタワーに戻り、新政権の閣僚人事を進めています。


このうち外交を担当する重要ポスト、国務長官には、4年前の大統領選挙で、共和党の候補者だった党主流派のロムニー氏の起用が取り沙汰され、党主流派との融和を図る狙いと見られています。


しかし、ロムニー氏は選挙戦で、トランプ氏を「詐欺師」などと厳しく批判しており、トランプ氏の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が27日、CNNテレビで、「ロムニー氏を最重要閣僚に起用すれば、多くの有権者は裏切りと受け取る」と述べるなど、周辺から反発する声が上がっています。


また、トランプ氏の側近の1人、ジュリアーニニューヨーク市長も有力視されていますが、外交経験がないことや経営する会社が中東などの企業と取り引きがあることが伝えられ、国務長官にふさわしくないという指摘も出ています。


こうした中、トランプ氏は、28日、あらたに国務長官候補に浮上したペトレアス元CIA長官と1時間にわたって会談し、このあと、みずからのツイッターに「非常に感銘を受けた」と投稿しました。


一方、トランプ氏は、29日にはロムニー氏と2回目の会談を行う予定で、トランプ氏の最終的な判断に関心が集まっています。


今月8日に投票が行われたアメリカ大統領選挙で、唯一、勝敗が決まっていなかった中西部ミシガン州の結果が28日、発表され、共和党のトランプ次期大統領が僅差で民主党クリントン氏に勝利しました。これで50州と首都ワシントンの勝敗の結果がすべて出そろい、トランプ氏は最終的に全米でクリントン氏より74人多い、306人の選挙人を獲得しました。


一方、アメリカメディアによりますと、選挙の勝敗に影響しないものの全米の総得票数では、クリントン氏がトランプ氏を200万票以上、上回っているということです。


これについてトランプ氏はツイッターに移民を念頭に「数百万人が違法な投票を行った」と書き込み、それを差し引けば総得票数でも自分の勝ちだと訴えましたが、「根拠のない主張だ」といった批判も出ています。


また、トランプ氏が勝利した中西部ウィスコンシン州など3つの州では、票の再集計を求める動きもあり、クリントン氏の陣営も同調していますが、トランプ氏はツイッターに「結果は変わらないだろう」と書き込むなど強く反発しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161118#1479465286

#ロン・ポール


シリアのアレッポ東部では28日、アサド政権側が包囲する地域への攻勢を強め、反政府勢力がこれまで支配してきた地域の3分の1を制圧しました。


アレッポ東部にとどまっている住民の男性は、NHKの電話取材に対して、「ここ2日間で政権側は驚くほど攻勢を強めている」と述べたうえで、「政権側が支配する地域に逃げたとしても、反政府勢力側の人間だとして殺されるかもしれない」と述べ、アレッポ東部にとどまり続けるとしています。


一方、内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、アレッポ東部の反政府勢力の支配地域に住んでいたおよそ1万5000人が、28日までに地域の外に移動したということです。


シリアの国営通信は、こうした人たちに対しては政府が仮設の住居を提供していると伝え、アレッポ東部にとどまる人たちに退避するよう呼びかけています。


政権側はアレッポ東部で抵抗を続ける反政府勢力側に対して、さらなる攻撃を加える構えで、包囲網が狭まることで反政府勢力の支配地域にとどまる住民にとっては、ますます逃げ場を失うなど厳しい状況が続いています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、28日、プーチン大統領をはじめ、主要な閣僚や治安機関のトップなどが出席した安全保障会議で、シリア北部のアレッポをめぐる情勢について協議したことを明らかにし、「アレッポ東部では、政府軍が、テロリストから相当な数の地区を解放した」と述べました。


また、ロシア軍は、支援するアサド政権が、これまでに反政府勢力が支配していたアレッポ東部のおよそ40%を制圧し、28日までの1昼夜に東部から3000人以上の住民が脱出したとしています。


ロシアのインターファクス通信は、関係者の話として、年末までにアレッポ東部の全域を制圧できるとの見通しとともに、「東部の制圧は、政府軍にとって最大の勝利で、反政府勢力にとっては最も深刻な打撃になる」との見方を伝えています。

ケリー米国防長官が露政府に接触するなど米政府はアレッポの侵略軍を守ろうとしたが、失敗した | 《櫻井ジャーナル》

 シリアの要衝、アレッポの北部を政府軍が奪還、その東部も制圧しつつあるようだ。アメリカを後ろ盾とする侵略軍(アル・カイダ武装勢力やダーイッシュなど)が崩れ始めたのを見て住民も立ち上がったという。ロシア国防省によると、侵略軍が住民に対して毒ガスのイペリットマスタードガス)を使った証拠があるという。

 バラク・オバマ大統領はアサドを排除すべきだとしていたが、アメリカの政府、軍隊、情報機関などにはアル・カイダ武装勢力やダーイッシュなどを危険だと考える人びともいた。例えば、2014年8月7日までDIA(国防情報局)の局長だったマイケル・フリン中将、15年2月17日まで国防長官だったチャック・ヘーゲル、15年9月25日まで統合参謀本部議長だったマーティン・デンプシー大将らだ。これは本ブログで何度も指摘してきた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161128#1480329384
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161116#1479292836(Fairly widespread demonstrations in East Aleppo by people asking the rebels to leave)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161031#1477910345(しかし反政府勢力は、アルカイダ系の武装組織など過激派とも連携していて)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161029#1477737281(ロシア大統領府は、人道上の理由から空爆を直ちに再開するつもりはないとしているものの、反政府勢力側が攻勢を強めた場合には、空爆の再開も辞さない構えを示していて、市民の犠牲がさらに増える懸念が強まっています。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161024#1477305451(アサド政権とそれを支援するロシアは今月20日から攻撃を一時停止し、市民に退避を、また反政府勢力に投降をそれぞれ呼びかけましたが、いずれも応じていません。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161021#1477046051(政権側は20日朝からアレッポへの攻撃を一時的に停止し、空からビラをまくなどして、市民の退避と反政府勢力の投降を呼びかけました。)
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161019#1476873360(「政府軍が撤退しても反政府勢力はむしろ攻撃をしかけている」)


ウクライナでは、おととし2月に首都キエフで起きた政変で、親欧米派のデモ隊が銃撃され、100人以上が死亡したとして、当時の治安部隊の責任を問う裁判が行われています。


28日、キエフで行われた裁判に、ヤヌコービッチ前大統領が政変後に逃亡したロシア南部からテレビ中継で証人としてはじめて参加しました。


裁判の中で、ウクライナの検察は、デモ隊への銃撃はヤヌコービッチ氏の指示だったとしたうえで、「ウクライナに対する侵略戦争への扉を開いたことを非難する」と述べ、ヤヌコービッチ氏自身についても国家反逆罪にあたると指摘しました。


これに対してヤヌコービッチ氏は「そのような指示はしていない」と述べてみずからの責任を否定するとともに銃撃は親欧米派のデモ隊側から行われたものだと訴えました。


ヤヌコービッチ氏が裁判で親欧米派を批判する発言をしたのは、ウクライナ汚職対策や経済改革が進まず、現政権への批判が高まっていることを念頭に、自分自身とともに現在保護を受けているロシアの立場を正当化する狙いがあると見られています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161125#1480070364

#NATOexpansion


インド政府は、今月8日、脱税対策などとして、最も流通している最高額の1000ルピー札と2番目に高額の500ルピー札の2種類の紙幣を翌日から廃止すると発表し、新たに発行する紙幣と銀行で交換するよう指示しました。


各地の銀行には新札を手に入れようとする人たちが連日、押し寄せるなど混乱が広がっており、28日、議会の野党の呼びかけで全土で抗議デモが行われました。


このうち首都ニューデリーでは中心部に数百人の市民らが集まりデモ行進を行いました。


参加した人たちは「モディ政権は銀行口座を持たず、現金収入に頼っている貧困層を苦しめている」とか「国民のお金に規制をかける権利はない」などと訴えました。


参加した大学生は「ちょっとした買い物をするのにも現金が足りず不便でしかたない。政府は市民のためにもっと対策をとるべきだ」と話していました。


廃止された紙幣に代わる新札の発行は追いついておらず、現金不足から消費が落ち込んでいるうえ、主要産業の農業では種や苗を購入できない農家が相次ぐなど市民生活に大きな影響が出ています。


インドは毎年7%を超える高い経済成長を続けていますが、混乱の長期化で景気が減速すると懸念する声が高まっています。


日銀が28日に発表した、ことし4月から9月までの半年間の中間決算によりますと、企業の最終損益に当たる当期剰余金は2002億円の赤字と、中間決算としては4年ぶりに赤字に転落しました。これは円高の影響で、保有しているアメリカ国債など外貨建て資産の価値が目減りしたため、為替関係の損失として6976億円を計上したことが最大の要因です。


さらに、将来、デフレから脱却して金利が上昇した際に発生する費用への備えとして、2418億円の損失を計上したことや、2月に導入したマイナス金利政策のもと、利回りが低下した国債を大量に買い入れたことで、国債の利息収入が減少したことも響きました。


また、この期間、日銀が保有する国債の運用利回りは0.332%と、平成10年に新日銀法が施行されて以降、最も低くなりました。


日銀の財務について、会計検査院はマイナス金利政策の影響で保有する国債の利回りが一段と低下するおそれがあるとして、健全性の確保に努めるよう指摘しています。日銀は「財務の健全性に問題は生じていないが、重要なテーマであり、さらなる健全性の確保に努めたい」としています。