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2人とも将来を期待されたのに、なんでまだ研究生のうちに辞めるかね?
諦めるのが早すぎる!


なんで我慢しきれなかったのか?

辛抱足りませんね!

早くに結果出てるメンバーもいるがそっちが稀なんだということに気が付かないといけない
大家みたいな遅咲きでもテレビのレギュラーもらって紅白総選挙では選抜にはいってるんだし
すぐに結果ださないと意味ないとか堪え性がない。

ほんとそれだよな
最近の若い奴は諦めが早すぎる

本人たちはきっと華やかなステージ、なかなか昇格できない焦燥感、
新人が推される悔しさ、握手会、普通の女の子としての学校生活、
恋愛、進学…といろいろなことを総合的に考えて、ずっと悩んだ上で決断したんだと思うよ

憧れる将来像を抱ける先輩が居ない(卒業後の仕事に魅力を感じない)
TVに映るキラキラしたメンバーが実はほんの一部だと気付いた。
仕事はないが私生活の制約がもどかしい。


今しかない時間をかけるだけの魅力を感じなかったんだろう。

坂口理子 応援スレ☆11.1

もう新規のファンを増やそうという気持ちはないみたいだね
浅いファンは置いてけぼりで常連の濃いオタ達と励まし合いとか...ちょっと正直残念

AKB48(team K) RESET 歌詞

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170306#1488797571

#珍獣

のどにヴイックス!9フレーバー! | VICKS | 大正製薬

当社経営統合に伴う各種カードの取り扱いにつて(PDF:80.9 KB)

なお、東燃ゼネラル石油グループ系列のサービスステーション(エッソ・モービル・ゼネラル)での各種カードのお取り扱いは、以下のとおりとなります。

「一般提携カード」としてのご利用となりますので、ENEOSカード付帯の特典(ポイント付与・キャッシュバック)などは適用されません。


「当初、PB商品は“安いだけで低品質”というネガティブなイメージがありましたが、その認識はすでに過去のもの。今、消費者がPBに求めるものは、“安かろう悪かろう”ではなく、“確かな品質+美味しさ=ハイブリッド商品”へ変化しています」(田矢氏)


 こうした変化は、11年の東日本大震災がターニングポイントだという。


「震災時の被災地で、コンビニがライフラインとして機能したことにより、コンビニ食品も安心・安全かつ美味しいということが認知され、PB商品の評価につながりました。PB商品のラインナップがここまで飛躍的に増えたのも、震災以後数年でのことでした。これは、コンビニ商品の新たな進化へのターニングポイントになっているほどです」(田矢氏)


 コンビニ各社とも、将来的にPB商品率7〜8割を目指していく見込みだ。こうした商品トレンドからも、業界の現状が垣間見える。


「コンビニATMやカウンターコーヒーの登場、イートインコーナーの併設など、コンビニという業態は常に進化を追求してきました。しかしこれからは、文字通りのコンビニエンスという価値だけでは生き残れません。ただの“便利”のみであれば、消費者はわざわざ外に出かけることもなく買い物できる時代において、“その店に足を運ぶ価値”としていかに魅力的なオリジナル商品を提供できるかが勝負の分かれ目です」(田矢氏)


 PB商品には、スピーディーに変化していくコンビニ業界の内情がダイレクトに反映されている。行きつけのコンビニでも、商品棚のラインナップや移り変わりをチェックすることで、日本経済とコンビニ業界の現状が見えてくるはずだ。


 米フォーブス誌が発表した2016年の世界長者番付では、3年連続1位になった。しかし、金を使うことには興味がない。好物のフィレオフィッシュマクドナルドが朝食メニューから外した時には、「会社ごと買ってやろうか」とジョークを飛ばした。


 ある時、友人で投資家のウォーレン・バフェットと香港に旅行したゲイツは、マクドナルドでランチをしようと提案した。するとバフェットは「ここは私がおごる」と言ってズボンのポケットをゴソゴソ探り始めた。出てきたのはクーポン券。それを見たゲイツは大笑いしたという。出張先でスイートルームを用意すると「ベッドとインターネットがあれば十分だ」と怒り出す。どれだけ稼いでも決して倹約を忘れない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170317#1489748216
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170306#1488797575
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170304#1488624121


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170324#1490352028
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170321#1490092796

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170326#1490524779

#勉強法

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170215#1487155320


遺産を相続する際には、死亡した被相続人の預貯金を引き出したり、不動産を相続人名義に登記し直したりしますが、その際、被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本や法定相続人全員の戸籍抄本などをそろえて、関係機関に提出することになっています。


ただ、現在の制度では、手続きを行うたびに関係者全員の戸籍抄本などをそろえて提出する必要があり、登記をやり直さない人もいることから、法務省は、簡略化して負担軽減を図ろうと、ことし5月下旬から新たな制度を導入することになりました。


新たな制度では、関係者の戸籍抄本などをすべてそろえたうえで、被相続人の氏名や最後の住所、法定相続人全員の氏名や続柄など、相続に関する情報を一覧で記した書類と併せて法務局に提出します。
そして、担当者がこうした書類の内容を確認し、相続に必要な情報をまとめた証明書を作成して無料で発行するということで、法務省は、この証明書を遺産相続をめぐるすべての公的な手続きの際に使用できるようにしたいとしています。


戸籍謄本や抄本は、氏名や生年月日、それに本籍地などを証明するため、国家資格の登録や事業の許可申請など100を超える手続きで行政機関への提出が義務づけられていますが、多くの自治体で手数料が1通につき450円かかることや、本籍地での手続きが必要なことなどから、負担が大きいという声が上がっていました。


総務省行政評価局が去年、戸籍謄本などの提出が必要な手続きについて調べた結果、倉庫業の登録など14の手続きで、本籍地が記載されている住民票の写しなどより費用のかからない証明書で代用できることがわかったということです。


さらに、看護師や保健師の免許登録など26の手続きでは、資格試験の申し込みから登録申請の間に氏名や本籍地の変更があった場合にだけ戸籍謄本などが必要で、それ以外の場合は住民票の写しなどで代用できるとしています。


総務省は関係する6つの省庁に対し、法令を改正するなどして手続きの制度を改めるよう勧告しました。


 大きな企業には、秘書室にたいていベテランの女性がいる。この人がキーマンであることが多い。彼女を通せばいちばん話が早いのだ。これはよくある話だが、一般の社員はいかに彼女が重要人物かを知らず、「単なる一秘書」として平気で不躾な態度をとる。当然ながらその社員に関するネガティブな情報はすぐにトップに伝わってしまう。権力の在り処と、情報の流れを把握していなければ取り返しのつかないことになる。


 対外的な肩書きとは別に「トップに直結している本当のキーマン」が大きな組織には必ずいる。女性の秘書も含めて「裏広報」や「裏総務」のような百戦錬磨のベテランである。かつては首相官邸にもいたし、自民党の幹事長室にもいた。「トップが誰を信頼しているのか」「どのボタンを押すと直で通じるのか」を把握しておくことは、組織を相手に、あるいは組織の中で仕事をする上で極めて重要なポイントなのだ。

 どんな組織でもトップと広報に会えばたいていのことはわかる。取材の際に広報がメディア側ではなくトップにばかり気をつかっている組織は風通しが悪い。広報がトップに対してものを言いづらい、独裁的な組織だということだ。かつてのNHKはそんな組織の典型だった。

 トップになかなか会えない場合は、キーマンを見極める上で、トップに食い込んでいる複数の人たちに接触することもある。ただ、よくあるのは、食い込んでいる人たちどうしが仲が悪いというケースだ。お互いに対するネガティブな情報を流すことがあるのでミスリードされないように注意する必要がある。


 リーダーの側で働く秘書は、組織での権力のバランス(パワーバランス)を常に意識して、仕事を進めていかなければなりません。


 時には、目には見えない、表面的には現れない人と人との間の微妙な権力バランスをつぶさに把握しておく必要があります。そうしないと、仕事に支障を来してしまうことがあるからです。


 有能な秘書は、そのバランスを的確に見抜く力を持っています。また、人と人とのパワーバランスの中で、どう振る舞えば、上司が目的達成のために優位に仕事を進めていくことができるのかを理解しています。

 一流のリーダーは、部下の「才能」や「魅力」を引き出す天才です。決して、「権力」によって、部下に圧力やプレッシャーをかけることはありません。なぜなら「権力を誇示する」こと、つまり、「権力を用いる」ことでしかチームをまとめていくことができないのは、リーダーとして力不足であり、恥ずかしいことだという認識があるからです。


 一流のリーダーは、「権力」を持っていても、過剰に用いたり、誇示することはないのです。


政府は、総理大臣夫人について、公務員としての発令を要する公人ではないとしていて、安倍総理大臣の夫人の昭恵氏も、サミット=主要国首脳会議への同行など総理大臣の公務を補助する活動を私人として行っているという見解を示しています。


これに関連して政府は、民進党逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書を、28日の閣議で決定し、昭恵氏が、安倍総理大臣の外国訪問に同行する際、国の用務のため渡航する外務公務員などに政府が発給する、外交旅券を発給していることを明らかにしました。


また答弁書では、昭恵氏の同行は、政府からの依頼で行われるもので、政府専用機に搭乗する際は、通常の航空運賃に相当する額の使用料は徴収していないとしています。

#政界再編#二大政党制


長崎県諫早湾で行われた国の干拓事業をめぐる裁判では、排水門の開門を求める漁業者と、開門に反対する農業者、それに国の3者が、去年1月から長崎地方裁判所で和解協議を行っていましたが、対立が埋まらないまま、27日、協議が打ち切られました。


これについて山本農林水産大臣は28日、記者団に対し「有明海の再生に向けた手法について、合意点がある程度見いだせたという気持ちがあったが、かい離を埋められなかった点は非常に残念だ。排水門の開け閉めの主張を含めて、厳しいものがあった」と述べ、関係者の主張の隔たりが大きく、和解に至ることは難しかったという認識を示しました。


農業者などが排水門を開けないように求めている裁判は、来月17日に判決が言い渡されますが、今後の対応について、山本大臣は「問題の解決に向けて真摯(しんし)な努力を重ねたい」と述べました。


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、沖縄防衛局は先月、名護市辺野古沖で海上の埋め立て工事に着手し、コンクリートブロックを海に沈める作業などを続けています。


この海上工事について、沖縄県が「海底の岩礁を壊すことを許可した際に示された計画と、ブロックの大きさや位置などが異なっている」として説明を求めたのに対し、沖縄防衛局は「計画変更の事実はない」と回答しています。


これを受けて、翁長知事は「知事が工事の進捗(しんちょく)状況について説明を求めた場合には遅滞なく資料を提供する」という許可の条件に従っていないとして、近く沖縄防衛局に対し、海上工事の中止を指示する方針を固めました。


海底の岩礁を壊す許可は、漁業権が設定されている漁場で工事を行う場合に必要となりますが、沖縄防衛局は、地元の漁協が漁業権を放棄したため許可は必要なくなったとしていて、県の指示には応じないものと見られます。


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて、沖縄防衛局は先月、名護市辺野古沖で海上の埋め立て工事に着手し、コンクリートブロックを海に沈める作業などを続けています。


この海上工事について、沖縄県が「海底の岩礁を壊すことを許可した際に示された計画とブロックの大きさや位置などが異なっている」として説明を求めたのに対し、沖縄防衛局は「計画変更の事実はない」と回答しています。


これを受けて、沖縄県は「知事が工事の進捗(しんちょく)状況について説明を求めた場合には遅滞なく資料を提供する」という許可の条件に従っていないとして、28日に許可の期限となっている今月末まで、海上工事を中止するよう文書で指示しました。
文書では、来月以降も工事を行うには、県の許可を改めて得る必要があるとしています。


海底の岩礁を壊す許可は、漁業権が設定されている漁場で工事を行う場合に必要となりますが、沖縄防衛局は、地元の漁協が漁業権を放棄したため許可は必要なくなったとしていて、県の指示には応じないものと見られます。


この裁判は、アメリカ・ロサンゼルス近郊のグレンデール市の公園に設置された、慰安婦問題を象徴する銅像について、地元の日本人などが2014年、市に撤去するよう求める訴えを起こしたものです。


原告は、銅像の設置は外交問題に市が特定の態度を表明することになり、連邦政府だけに認められる外交権限の侵害にあたると主張しましたが、地元の裁判所は、外交権限の侵害にはあたらないなどとして1審、2審とも訴えを退け、原告側は、連邦最高裁判所に上訴していました。


この裁判をめぐっては、日本政府も先月、「像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反する」などとして、上訴を認めて審理を行うよう求める意見書を連邦最高裁判所に提出していましたが、連邦最高裁は27日、原告側の上訴を却下しました。


連邦最高裁は、却下の理由について説明していません。


裁判所の決定について、原告側代表の目良浩一さんは「理由が示されていないので詳しくは不明だが決定は非常に残念だ。一方で、日本政府から支援してもらったことには感謝したい。今後、裁判以外で何ができるのか検討していきたい」と話しています。


一方、グレンデール市は、「地域にとって重要な事案について裁判所が、意見を表明する市の権利を認めてくれたことをうれしく思う」とコメントしています。


この議員連盟アメリカ議会下院の若手議員が中心となって設立し、日米関係を強化しようと活動しているもので、27日に会合が開かれました。


この中で佐々江駐米大使は、北朝鮮弾道ミサイルの発射など挑発行為を繰り返していることについて、「状況は緊迫してきている。北朝鮮の脅威は深刻になっている」と指摘しました。
そのうえで、佐々江大使は「われわれは増大する脅威に真剣に対処しなければならない」と述べ、日米で連携して防衛力や抑止力を高め、北朝鮮に対処する必要があると訴えました。


これに対し、議員連盟の共同議長を務める野党・民主党カストロ下院議員は、「トランプ大統領安倍総理大臣と会談した際、日本の安全保障に対するアメリカの関与を再確認した。これは特に北朝鮮で起きていることを考えると、非常に重要だ」と応じました。


また、カストロ議員は「アメリカがTPP=環太平洋パートナーシップ協定から離脱したことで、日米の間の将来の貿易協定に疑問が持たれているが、何が起きても日米の経済関係は強固だ」と説明しました。

#TPP


核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す交渉が、ニューヨークの国連本部で始まりましたが、アメリカをはじめとする核兵器保有国は参加せず、唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えてきた日本も参加しないことを表明しました。


これについて、岸田外務大臣閣議のあと記者団に対し、「核兵器のない世界に対して現実に資さないのみならず、核兵器国と非核兵器国の対立を一層深めるという意味で、逆効果にもなりかねない」と述べました。


そのうえで、岸田大臣は「NPT=核拡散防止条約など、核兵器国と非核兵器国がともに参加する枠組みの中で、これからも辛抱強く努力することこそ現実的で、核兵器のない世界に向けての最短の道であると信じている」と述べました。

#ロン・ポール

Leaving EU best thing to happen to UK – Gerard Lyons RT — SophieCo

The United Kingdom is set to wave goodbye to the European Union. As British Prime Minister Theresa May is preparing to invoke Article 50, which will trigger two years of negotiations on exit terms, the debate on the future of Britain’s relationship with the bloc continues. With both London and Brussels approaching the talks from positions miles apart, how messy could the divorce end up being? Is it possible to strike a deal that works for both sides? And will Britain be able to minimize the economic impact of leaving the EU? We ask a leading British economist – former chief economic adviser to the mayor of London and chief economic strategist at Netwealth Investments – Dr. Gerard Lyons.


福井県にある関西電力の高浜原発3号機と4号機について、大津地裁は去年3月、滋賀県の住民の申し立てを認め、「福島の原発事故を踏まえた事故対策などに危惧すべき点があるのに、関西電力は、安全性の確保について説明を尽くしていない」として、稼働中の原発としては初めて、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。


関西電力は、異議を申し立てましたが認められず、決定を不服として、大阪高等裁判所に抗告していました。


28日の決定で、大阪高裁の山下郁夫裁判長は「関西電力原子力規制委員会の新しい規制基準を踏まえて、想定される最大規模の地震津波の対策をとり、安全性の根拠を示した。新規制基準は、福島第一原発の事故の原因究明や教訓を踏まえていて不合理ではなく、原発の安全性が欠如しているとは言えない」として、運転停止を命じた仮処分の決定を取り消し、高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めました。


高浜原発では、ことし1月に大型クレーンが倒れた事故を受け、安全対策の総点検などが行われていて、関西電力は、福井県などの理解を得たうえで、核燃料を原子炉に移すなど再稼働に向けた手続きを始める方針で、再稼働まで1か月程度はかかると見られます。

原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、6年前の原発事故をきっかけに、全国で相次いでいます。


原子力発電所をめぐる裁判は、昭和40年代後半から起こされていますが、6年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。


このうち原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。


高浜原発3号機と4号機については、今回の仮処分に先立って、おととし福井地方裁判所が、再稼働を認めない決定を出しました。
この決定は、福井地裁の別の裁判長に取り消されましたが、別の住民が大津地方裁判所に今回の仮処分を申し立て、去年、運転の停止を命じる決定が出ていました。


一方、九州電力川内原発1号機と2号機に対する仮処分では、おととし鹿児島地方裁判所が、住民の申し立てを退け、福岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。


現在は、高浜原発のほか、四国電力伊方原発3号機や九州電力玄海原発3号機と4号機などに対して、仮処分が申し立てられています。


このうち広島地方裁判所では30日に、伊方原発について初めて判断が示されるほか、住民などのグループの弁護団によりますと、松山地方裁判所佐賀地方裁判所でも、近く伊方原発玄海原発について判断が示される可能性があるということです。


また、裁判も各地で起こされていて、弁護団によりますと、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟は、少なくとも37件に上っているということです。


6年前の事故のあと、原発の運転に対する裁判所の判断は分かれていて、今後の動向が注目されます。

現在、全国の原子力発電所のうち、鹿児島県にある川内原発の2基と、愛媛県にある伊方原発の1基の、合わせて3基が運転中で、これに加えて高浜原発の2基が再稼働する見通しになりました。


廃炉が決まった原発を除くと、全国には16原発42基があり、建設中の青森県大間原発を含め、これまでに26基で再稼働の前提となる審査の申請が出されました。


このうち合格にあたる、新しい規制基準に適合していると認められた原発は、28日に大阪高等裁判所が仮処分の決定を取り消した高浜原発3号機と4号機、川内原発1号機と2号機、伊方原発3号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、それに原則40年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発1号機と2号機、福井県にある美浜原発3号機です。


これらはいずれもPWR=加圧水型と呼ばれるタイプの原発で、川内原発1号機と2号機と伊方原発3号機の合わせて3基がすでに再稼働しています。
今後、高浜原発3号機と4号機が原子炉を起動すれば、全国で3原発5基が運転することになります。


このほかのPWRでは、福井県にある大飯原発3号機と4号機で、事実上の審査合格を意味する審査書の案が先月取りまとめられています。


事故を起こした福島第一原発と同じBWR=沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。


ただ、緊急時の対応拠点をめぐり去年10月に設置する場所を変更したうえ、先月には耐震不足に関して誤った説明をしていた問題も明らかになり、規制委員会は説明の誤りなどがないか点検し、改めて必要な書類を提出するよう求めていて、審査はさらに時間がかかる見通しです。